NTTグループの災害対策

通信網の信頼性向上

伝送路が切断されても、瞬時に他の伝送路に切り替える、「中継伝送路の多ルート化」を説明した図です。

　NTTグループでは、過去に経験した大きな災害を教訓として、通信網の信頼性を高めるためのさまざまな対策を実施しています。たとえば、中継交換機が設置される通信センタや中継伝送路が被災してもサービスが途絶えないように、通信センタの分散や中継伝送路の多ルート化を図っています。さらに、建物や鉄塔、屋内外の通信設備に対しても、地震対策をはじめ、風水害対策、火災対策を実施しています。
　また、平常時より24時間体制で全国の通信網の監視を行い、万一の異常発生に備えています。

→あわせて「特集3 通信インフラを守る」をご覧ください

重要通信の確保

特設公衆電話を利用する被災者の方と、使い方を説明するＮＴＴ社員の様子を撮影した写真です

特設公衆電話の開設

　災害発生時には、被災地へ問い合わせや見舞いの電話が殺到し、電話がかかりにくい状態になります。このような場合、一般の通話の規制を行い、災害の救助・復旧活動や、公共の秩序を維持するなどのために必要な重要通信や110・119番などの緊急通話を確保します。
　また、一般のお客さまにつきましては、被災地との安否確認の連絡手段として、「災害用伝言ダイヤル“171”」および、携帯電話を利用した「iモード災害用伝言板サービス」を提供しています。
　さらに、被災地においては、被災者の通信を確保するために、避難所等に特設公衆電話の設置などを行なっています。

サービスの早期復旧

ポータブル衛星通信装置

　NTTグループ各社は、被災地における迅速な復旧および通信の確保を目的として、移動電源車、ポータブル衛星装置、可搬型移動無線基地局車など、機動性に優れた災害対策機器を全国に配備しています。災害などで通信サービスに支障が生じたときには、これらの災害対策機器を用いて迅速な復旧に努めます。
　また、大規模な災害発生時には、速やかに災害対策本部などの非常体制を構築するとともに、被害の規模に応じて全国のグループ会社や協力会社などによる広域支援体制を構築し、サービスの早期復旧にあたります。

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活動トピックス

災害時における安否確認手段の提供

　大規模な災害の発生時などには、家族、親類、知人などとの安否確認の連絡手段として、「災害用伝言ダイヤル“171”」「iモード災害用伝言板サービス」を提供しています。
　また、災害発生時にこれらのサービスをお客さまにスムーズにご利用いただけるよう、「防災週間」「防災とボランティア週間」「毎月1日※」に合わせて体験利用の機会を提供しています。（※1月1日を除く）

災害用伝言板ダイヤル171の2005年度の使用状況を表したグラフです。、2005年度は6月末の新潟豪雨、8月の宮城県沖地震、9月の台風14号で利用され、録音が10,940件、再生が22,000件でした。

iモード災害用伝言板サービスの2005年度の使用状況を表したグラフです。4月の福岡西方沖地震、8月の宮城県沖地震、9月の台風14号、10月の茨城沖地震、12月の新潟県豪雪で利用され、登録が98954件、確認が79,053件でした。

　災害の発生に備えて、「災害用伝言ダイヤル“171”」「ｉモード災害用伝言板サービス」などの利用方法をお客さまに事前に覚えていただくため、体験利用の機会を提供しています。利用方法等は、「NTTグループの災害対策ホームページ」にてご案内しています。

首都直下地震を想定した訓練

NTT東日本の防災訓練

NTTドコモの防災訓練

　NTTグループ各社では、毎年さまざまな災害を想定し、防災訓練を行なっています。
　たとえばNTT東日本では、2005年度に首都直下地震を想定した防災訓練を計3回にわたり実施しました。なかでも2006年1月25日の訓練は、自衛隊と共同で実施し、自衛隊ヘリコプターによる災害対策機器の空輸や、臨時回線の設営等の実動演習を行いました。
　また、NTTドコモでは、2005年10月14日に東京多摩地区を震源とする直下型地震を想定した訓練を実施しました。この訓練では、東京都立川市に現地対策本部を設置し、可搬型移動無線基地局車や移動電源車を実際に出動させるなどの演習を行いました。

豪雪への対応

2005年冬の大豪雪で、4m近い記録的な積雪となった上越・南魚沼エリアでケーブル掘り出し作業を行なう様子を撮影した写真です。

4m近い記録的な積雪となった上越・南魚沼エリアでのケーブル掘り出し作業

　19年ぶりの大雪に見舞われた2005年冬、新潟県下では、通信設備の故障件数が前年の2倍以上となりました。NTT東日本は、この豪雪の中、グループ各社や関係協力会社、さらには他のエリアからの応援も含め、1日平均626人もの支援要員を派遣し、ケーブルの掘り出しなどの保守作業にあたりました。また、断続的な広域停電に対し、通信設備の電力を確保するため、発電機の調達や県外からのガソリンの購入など、通信を確保する対策にも取り組みました。

いざというとき「設備110番」

　NTTグループは、お客さまのライフラインとなる通信インフラが、常に安定した稼働を維持できるよう取り組んでいます。たとえばNTT西日本グループでは、災害や故障が発生した際に不良設備の早期発見・改修に向けて、グループ内体制を整えるとともに、お客さまからも不良設備の情報を提供していただくしくみ「設備110番」を開設しました。これにより不良設備の情報提供窓口を一元化し、迅速・的確に対応することが可能となります。

津波時の避難場所としてNTTの施設の提供

　NTTグループでは、災害が発生した際、さまざまな形で地域社会の皆さまのお役に立ちたいと考えています。NTT西日本では2005年1月、三重県沿岸にある16箇所のNTT施設の開放を発表しました。これは、太平洋沿岸において大規模地震に伴う津波が発生した事態を想定したもので、かねてより津波対策を課題にしていた三重県側からの打診を受け入れたものです。現在は和歌山県と協議を進めており、今後も沿岸にあるNTT施設の有効活用を検討していきます。