介護・福祉への対応
人口減少・高齢化の進展で、高齢者や障がい者の方々が、不安のない、安心した生活を送れるための支援が必要とされています。そのため私たちNTTグループは、ICTを活用した介護・福祉支援にも積極的に取り組んでいます。たとえば、安心・安全に暮らせる住みよい街づくりを考えることはもちろん、だれもが必要な情報を得られるようにするためのコミュニケーション手段の構築に努めています。
活動トピックス
ブロードバンドを活用した介護予防システム
NTTグループは、2005年7月より、ブロードバンドを活用した介護予防事業の実証実験を開始しました。介護予防システムは、介護予防の健診から指導までをトータルに支援するシステムです。運動機能の向上、栄養改善、口腔機能向上を目的にした豊富な指導メニューが揃っており、映像コミュニケーションを利用し、介護施設や公共の会場から、また、ご自宅からも、楽しみながらご利用いただけます。今後とも、指導人材の不足を補うとともに、活力ある社会づくりに貢献するため、ICTを活用した介護予防事業を支援する体制を整えていきます。
手話と文字による緊急情報伝達のトライアル
現在、社会で提供されている情報機器やサービスの多くは健聴者を対象とした音声や文字中心のものです。しかし、聴覚障がい者の方々の社会参加をより促進するためには、手話によるわかりやすい情報提供サービスが必要と考えられます。そこでNTTサイバーソリューション研究所は、（株）日立製作所さまと共同で、「手話と文字による緊急情報表示システム」の実証実験を2006年4月より始めました。本技術が実用化されれば、テレビや電話のような使い慣れた情報メディアが利用できない鉄道、街頭などの公共空間で災害が発生しても、聴覚障がい者も含めた多くの人に災害情報を伝達できるようになります。
高齢者の見守りサービス
NTTグループは、一人暮らしの高年齢者の安否を見守るためのサービスを提供しています。たとえばNTTマーケティングアクトでは、高年齢者宅に設置したセンサで、一人暮らしの高年齢者の生活状況を、離れて暮らすご家族がパソコンや携帯電話から確認できるサービス「ACTOSみまもりeye」を提供しています。
また、NTTドコモは、充電台に置くと登録した携帯電話にメッセージが届く「見守り通知機能」を備えた携帯電話を提供しています。
また、NTTテレコンも、高年齢者家庭のガス使用量を離れて暮らすご家族にメールでお知らせするサービスの提供を2005年12月から始めました。
ICTを活用した医療支援
病院や介護施設から離れた地域に住んでいたり、それらの施設まで足を運ぶのが困難な高齢者の方々にとっては、遠隔地にいても、診療や介護サービスが受けられるしくみがあれば、とても便利になります。NTTグループは、ICTを活用して、このような課題解決のサポートを行い、活力ある高齢化社会の実現に貢献していきます。
活動トピックス
自宅で診察が受けられる「TV電話診察」の実証実験
NTTグループは、ICTを用いた遠隔医療の実現にも力を入れています。NTTコミュニケーションズは2005年7月、NECネッツエスアイ（株）さま、旭川医科大学さまと共同で、「TV電話診察」の実証実験を開始しました。血圧や心電図などの情報を病院に送ることで、自宅にいながら受診を可能にするものです。同年秋には試験運用を開始し、2006年3月まで実施しました。
遠隔医療支援システム
NTT東日本の遠隔医療支援システムが、2005年8月に診療を開始した福島県只見町の朝日診療所さまに導入されました。朝日診療所さまと県立会津総合病院さまをブロードバンド回線（光ケーブル）で結ぶシステムで、これにより診療所の医師が患者のCTやMRIなどの画像を総合病院へ送り、専門医に相談することが可能となりました。
ICTを活用した遠隔病理診断
NTTグループでは、医療サービスの地域格差解消を目指し、岩手医科大学さまと共同で遠隔病理診断の実証実験を実施しておりましたが、2005年4月より本格的にサービス提供を開始しました。光ファイバーによる高品質映像サービス「WarpVision（ワープビジョン）」を活用することにより、遠隔地にいる患者の病変部の組織や細胞が、現場にいるように診断することが可能となり、現在10施設を超える病院でご導入いただいています。
本件は、生活やビジネスにおける課題を解決する最先端のITサービスとして、2006年6月に総務省より「u-Japan大賞・ライフ部門」を受賞しました。
今後も、離島や過疎地での専門医不足という現状を、ICTを活用し解決へのサポートをしていきたいと考えています。
光通信網を活用した遠隔胎児医療（世界的名医による遠隔診療の実現に向けて）
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NTTサービスインテグレーション基盤研究所と国立成育医療センターは、NTTの研究所間や欧米の学術研究用ネットワークを結ぶ超高速実験網を活用し、2006年3月より、日米間遠隔胎児医療の実験を開始しました。今後も、専門家が少ない胎児医療の分野において超高速の通信技術を使い、世界的な名医による遠隔での診断・治療の実現に向けた実験を行なっていきます。
多様な就労環境の実現
人口減少となるこれからの日本では、労働力確保という観点から、多様な就労環境を早急に実現することが求められています。障がい者・高齢者・介護や子育て中の方々などが、安心して働ける環境の整備に向けて、NTTグループはICTを活用するなど、多様な就労環境の実現に向け、努力していきます。
活動トピックス
就労機会を拡大する「デジタル地図バーチャルファクトリ」
NTTネオメイトが2003年7月に開設した「デジタル地図バーチャルファクトリ」は、ブロードバンドネットワークを介し、遠隔地のスタッフとの共同作業でデジタル地図の製造・メンテナンス業務を可能にします。これは体に障がいがあり移動が困難な方や、子どもの世話をするために時間が自由に取れない母子家庭の方などの在宅勤務を実現させ、2006年現在では在宅クリエータの数が129人、集合オフィスも3拠点と、就労の機会拡大に寄与しています。さらに、携帯電話向けデジタル漫画コンテンツの編集も始めるなど、引き続き、就労機会の拡大に努めていきます。
在宅業務委託「CAVA（キャバ）」制度
NTT Com チェオでは、コールセンタ業務を在宅で行うCAVA（キャバ）制度により、インターネットプロバイダ関連の電話でのお問い合わせのうち、顧客情報を扱わないものについては、全国の在宅登録スタッフが自宅で応答・サポート業務を行なえるようにしています。インターネットプロバイダのコールセンタで受け付けた電話の約半分を在宅登録スタッフが対応しています。
在宅登録スタッフは、自分のライフスタイルに合わせてスケジュールを立て、日々の業務を実施することができます。これにより、子育てや介護など、自宅を離れることが困難な方も含め、現在約850名の就業機会を創出しています。
また、在宅スタッフへのフォロー施策として、スキルアップを目的とした集合型研修を全国で年2回実施しています。加えて、「グループ制度」により、同じ地域で業務を行う在宅スタッフ同士や運営管理側とのコミュニケーションの活性化を図ることで、お互いにモチベーションを維持できるようにしています。
今後もICTを活用し、多種多様な業種において、在宅で仕事ができる環境を提供していきます。
