人材の多様性の実現

雇用

　NTTグループは、事業運営の根幹は「人材」にあると考えています。そのため市場環境が激しく変化する情報通信分野におけるＩＰ・ブロードバンド事業、国際事業といった戦略的分野を担う人材を中心に採用を行なっています。
　また、障がい者の方々の雇用機会拡大にも努めています。2004年に特例子会社（NTTクラルティ）を設立し、障がい者の方々の雇用拡大を積極的に推進しており、法定雇用率を下回っているものの、2006年6月時点におけるNTTグループの障がい者雇用率は、昨年より0.1ポイント上がり約1.7％^※1となりました。これからもグループをあげて努力を続けていきます。
　高齢者の再雇用について、NTTグループでは1999年に希望者を対象とする最長65歳までの継続雇用制度を導入しており、すでに多くの退職者の方にこの制度を利用して活躍いただいています。
　さらにNTTグループでは、男女がともに活躍する企業を目指して男女共同参画を推進しています。2006年6月には主要グループ会社において女性執行役員が誕生しています。

※1 100％出資のNTTグループ会社および、上場3社（NTTドコモ、NTTデータ、NTT都市開発）の数値

※2 主要5社とは、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ
※3 2006年3月31日現在
※4 2006年4月1日

活動トピックス

障がい者雇用の取り組み（NTTクラルティ^※の活動）

　NTTクラルティでは、障がい者・高齢者向けポータルサイトの運営、Webアクセシビリティの診断、紙媒体資料の電子データ化などの業務を中心に、多くの障がい者が活躍していますが、視覚、聴覚など、さまざまな障がいのある社員同士もコミュニケーションがとれる工夫を行なっています。 　たとえば、聴覚に障がいがある社員と視覚に障がいがある社員が参加する会議では、双方の意見を理解するため、パソコン、プロジェクター、スクリーンを活用しています。　参加者の発言をパソコンに入力してスクリーンに映し、聴覚に障がいのある社員はそれを見て理解し、自分の意見をパソコンで入力します。また、他の参加者がそれを声で読み上げることにより、視覚に障がいがある社員も内容を理解し、意見交換を行なっています。

※障がい者雇用促進のため、一定の要件を満たし厚生労働大臣の認可を受けた子会社

パソコン、プロジェクター、スクリーンを活用した会議風景

ワークライフバランスの実現

　仕事と家庭を両立できるよう育児と介護の支援制度を、法を上回る内容で整備しています。さらにこうした制度を利用しやすい職場環境の実現を図るため、社内イントラネット上にNTTグループ育児介護支援サイトを構築し、会社の制度から社会保障制度にいたるさまざまな情報提供を行なっています。また休職中の社員の円滑な職場復帰を支援するため、通信教育の受講機会の提供や事業動向などの情報提供を行なっています。
　また、少子・高齢化への対応として、配偶者重視であった扶養手当について、子ども等のウエイトを高め、扶養親族数に応じて、人数の制限なく増額されるしくみへ見直しを実施しました。
　今後とも次世代育成支援対策推進法の趣旨をふまえ、制度の整備のみならず、制度の有効活用、利便性向上に向けた環境づくりに努めていきます。

リカレント学習：リカレントは「繰り返す」「循環する」という意味。学校教育を終了し社会に出た後も、自分の能力を向上させ、社会の変化に対応していくために、仕事を休んだり、あるいは仕事につきながら新しい高度な知識、技術の習得を目的として学習活動を断続的に行うこと。社会人が、再び大学などの高等教育機関や高等学校などにおいて学習することに使われる。

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社員一人ひとりの成長のために

人事・給与制度

　NTTグループでは、2001年から成果・業績重視の処遇体系を導入していましたが、社員のモチベーション・チャレンジ意欲のさらなる向上を目的として、成果・業績重視の処遇体系を一層推進した処遇体系へと2006年4月に見直しました。
　この見直しに伴い、評価の公正性や納得性を高めるために、従来から実施している評価結果のフィードバックや評価者研修などに加え、多面観察の導入、高業績事例の紹介、評価者・社員双方の評価に関するスキル向上研修の充実、人事評価制度を理解するためのWeb教材の開発などを実施しました。
　このように、制度および運用の充実を行うことにより、社員一人ひとりがこれまで以上に自律的・主体的に業務に取り組む環境を整備することで、個々の能力と業績向上を目指しています。

人材育成

ジョブチャレンジの案内画

　NTTグループでは、社員一人ひとりがブロードバンド・ユビキタス社会を支えるプロフェッショナルな人材であるよう、社員個々人のキャリアデザインにもとづく主体的かつ能動的な能力開発を推進しています。具体的には各事業分野に応じた集合研修、e-ラーニング教材、通信教育、社内スキル認定制度、資格取得に向けた支援制度など多様なプログラムを提供し、知識やスキルの習得ばかりでなく、チャレンジ意欲に溢れ、モチベーションの高い人材の育成を目指しています。

自己チャレンジできる機会の創出

NTTグループベンチャーの案内画面

　NTTグループでは、意欲のある人材が事業推進にチャレンジできる機会の創出を図るため、「NTTグループ内ジョブチャレンジ」「NTTグループベンチャー」といった社内公募を実施しています。
　「NTTグループベンチャー」制度は、随時募集をしており、新規性があり成長性の見込めるベンチャービジネスへの積極的な進出と社員の起業家精神の醸成を推進しており、これまでに2社が起業しました。

社員が安心して働ける職場づくり

安全労働

　私たちＮＴＴグループは、各社において、主体的かつ積極的に安全労働に関する施策を実施し、事故の未然防止に努めています。具体的には、作業環境や作業マニュアルの見直し、事例紹介による社員等の意識改革を行なっています。また、不幸にして事故が発生した場合には、発生状況・原因・再発防止策などをＮＴＴグループ内で迅速に情報共有するしくみを有しています。その中身については、社員等へ周知し、注意喚起を行い、安全対策に活かすことができるようにしています。また、事業所によっては、毎月定例日を安全点検の日と定め、さまざまな安全点検を実施しています。
　以上のように、ＮＴＴグループ全体で安全労働に向けた取り組みを積極的に推進しています。

福利厚生

　私たちＮＴＴグループは、社員が入社してから退職するまでの間、安心して会社生活を送ることができるよう、さまざまな福利厚生施策を用意しており、社員は自らのライフプランに合わせ役立てています。

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