コーポレート・ガバナンス

1.基本的な考え方

　NTTグループは、お客さまや社会からの信頼にこたえ、持続的な発展を遂げていくため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題として位置づけています。NTTグループのコーポレート・ガバナンスは、次の4つを基本方針として取り組んでいます。

（1）経営の健全性の確保
（2）適正な意思決定と事業遂行の実現
（3）アカウンタビリティ（説明責任）の明確化
（4）コンプライアンスの徹底

2．取締役会・監査役会の構成

　NTTは、社外取締役2人を含む計12人の取締役により取締役会を構成し、原則毎月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定および報告を行っています。
　NTTは監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3人を含む5人で構成しています。

3．幹部会議と各種委員会

　NTTは、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する幹部会議において審議をしたうえで、決定しています。幹部会議は週1回程度開催しており、2006年度は合計33回開催しました。また幹部会議のもとに、会社経営戦略およびグループ経営戦略に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。各委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する取締役などが参加し、必要に応じて開催しています。

4．内部統制システム

　NTTは、従来から、コンプライアンスやリスクマネジメントなど、内部統制システムの整備に取り組んできたところでありますが、会社法の施行にもとづき、NTTグループの業務の適正を確保する体制として「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会にて決議し、グループの内部統制システムの更なる整備に取り組んでいます。
　さらに、NTTは、米国企業改革法（SOX法）404条が適用されたことに伴い、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認することができました。

詳しくは＞＞＞●内部統制システムの基本方針

5．監査役監査

　NTTは、各監査役が取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っています。また、会計監査人などと定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連係を密にし、監査体制の強化に努めています。

6．内部監査

　NTTは、内部統制室を中心として、グループ全社を対象としたグループ統一的な監査やグループ各社の内部監査の取り組み状況の確認などを行うことにより、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証を実施しています。また、ITを含めたグループ横断的な内部統制システムの構築・運用や業務改善の推進にも努めています。

コーポレート・ガバナンス体制