目標と取り組み・実績・評価

NTTグループ主要行動計画目標の達成に向けて、温暖化防止、廃棄物削減、紙資源削減に努めました
環境会計を実施することで、効率的・効果的な環境経営に取り組みました

NTTグループ主要行動計画目標（2010年の目標）の達成度

【温暖化防止】

目標

通信系事業会社全体の契約数あたりのCO2排出原単位を1990年を基準として35％以上削減する（通信系事業会社：NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ）
ソリューション系事業会社全体の売上高あたりのCO2排出原単位を1990年を基準として25％以上削減する（ソリューション系事業会社：NTTデータ、NTTコムウェア、NTTファシリティーズなど）

具体的な取り組み

実績

通信系事業会社におけるCO2排出原単位の削減率は低下しました
　IP関連設備や第三世代携帯基地局の増設などにより、電力消費量が増加したため、原単位の削減率は前年に比べて低下しました。

通信系事業会社におけるCO2排出原単位の削減率（1990年基準）

通信系事業会社における二酸化炭素の原単位指数の推移を示したグラフです。2006年度は、排出係数を0.378で統一した場合は28.48％、年度ごとの排出係数を用いた場合は22.20％です。

ソリューション系事業会社におけるCO2排出原単位の削減率は低下しました
データセンタなどの設備拡充により、電力消費量が増加したため、原単位の削減率は前年に比べて低下しました。

ソリューション系事業会社におけるCO2排出原単位の削減率（1990年基準）

ソリューション系事業会社における二酸化炭素の原単位指数の推移を示したグラフです。2006年度は、排出係数を0.378で統一した場合は26.32％、年度ごとの排出係数を用いた場合は24.04％です。

事業活動に伴うCO2排出量

事業活動に伴う二酸化炭素の排出量の過去5年間の推移を示したグラフです。2006年度は、377.6万トンで、前年度に比べて98.7万トンの削減できました。

※電力使用量からCO2排出量への換算係数は、2002～2004年度は0.378kg/kWh、2005年度は0.555kg/kWh、2006年度は電気事業者別排出係数を使用しました。

【廃棄物削減】

目標

最終廃棄量を1990年レベルの15％以下に削減する

具体的な取り組み

廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルによる最終廃棄量の削減

実績

最終廃棄量は削減目標をクリアし、前年に比べて減少しました
　廃棄物の排出量は、IP関連設備や第三世代携帯基地局の増設などにより、前年に比べて微増していますが、最終廃棄量は3.2万トンとなり、削減目標をクリアしました。

最終廃棄量と排出量

【紙資源削減】

目標

純正パルプ総使用量を1990年比の80％以下に削減する

具体的な取り組み

実績

純正パルプ総使用量は削減目標をクリアし、前年に比べて減少しました
　2006年度より、請求書を集計対象として追加したため、純正パルプの使用量は2.9万トンとなり、前年に比べて微増しました。電話帳印刷用紙の純正パルプの使用量は2.3万トンまで削減し、全体でも削減目標をクリアしました。

純正パルプの使用量

※2006年度より請求書を集計対象として追加しました。

環境会計

　 NTTグループは、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、2000年度より環境会計を導入し、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果の、定量的な把握に努めています。2006年度は、リサイクルに積極的に取り組み、かつ費用対効果の高い中間処理業者への委託の推進などに取り組んだ結果、2005年度に比べ資源循環コストを約7.9億円削減する一方、廃棄物リサイクル量を約2万トン増加させることができました。　NTTグループは、今後も自らの環境活動を定量的に把握、分析することにより、さらに効率的・効果的な環境経営を目指します。

環境会計

1.集計対象範囲
NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモおよびそれらのグループ会社（計159社）の環境会計データを集計しています。

2.集計対象期間
2006年度分のデータは、2006年4月1日～2007年3月31日
2005年度分のデータは、2005年4月1日～2006年3月31日

3.集計方法

NTTグループ環境会計ガイドラインにもとづいて集計しました。このガイドラインは、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠しています。
環境保全コスト（貨幣単位）と環境保全効果（貨幣単位および物量単位）を集計しました。
環境保全コストは、環境投資と環境費用に分けて集計しました。また、2003年度より減価償却費を環境費用に組み入れました。環境費用には人件費も含んでいます。
2005年度の環境投資・費用について、データの再精査により一部修正しました。
省エネルギー施策によるCO2排出削減量は、施策を行わなかった場合の予測排出値（成り行き値）との差分により算出しています。