GRIガイドライン対照表

1.ビジョンと戦略
項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
1.1	持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明	トップメッセージ	トップメッセージ	掲載	2～3
		NTTグループのCSR	NTTグループ中期経営戦略	掲載	7
			CSRの基本的な考え方	掲載	8～9
1.2	報告書の主要要素を表す最高経営責任者の声明	トップメッセージ	トップメッセージ	掲載	2～3
2.報告組織の概要
項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
組織概要
2.1	報告組織の名称	編集にあたって	報告対象範囲	掲載	表紙裏
		NTTグループのCSR	NTTグループの概要と持株会社の役割	掲載	4～5
			報告組織の概要	掲載	6
2.2	主な製品やサービス。それが適切な場合には、ブランド名も含む	NTTグループのCSR	NTTグループの概要と持株会社の役割	掲載	4～5
			報告組織の概要	掲載	6
2.3	報告組織の事業構造	NTTグループのCSR	NTTグループの概要と持株会社の役割	掲載	4～5
			報告組織の概要	掲載	6
2.4	主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述	NTTグループのCSR	NTTグループの概要と持株会社の役割	掲載	4～5
			報告組織の概要	掲載	6
2.5	事業所の所在国名	NTTグループのCSR	日本電信電話株式会社の概要	掲載	5
2.6	企業形態（法的形態）	NTTグループのCSR	NTTグループの概要と持株会社の役割	掲載	4～5
2.7	対象市場の特質	NTTグループのCSR	NTTグループにおけるNTT(持株会社）の役割	掲載	5
			NTTグループ中期経営戦略	掲載	7
2.8	組織規模	NTTグループのCSR	日本電信電話株式会社の概要	掲載	5
			報告組織の概要	掲載	6
2.9	ステークホルダーのリスト。その特質、および報告組織との関係	NTTグループのCSR	CSRの基本的な考え方	掲載	8～9
		ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション	お客さま、株主・投資家などの皆さまとともに	掲載	61～62

項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
報告書の範囲
2.10	報告書に関する問い合わせ先。電子メールやホームページのアドレスなど	編集にあたって	問い合わせ先、WebサイトURL	―	表紙裏裏表紙
		お問い合わせフォーム	お問い合わせフォーム	掲載	―
2.11	記載情報の報告期間	編集にあたって	報告対象範囲	掲載	表紙裏
2.12	前回の報告書の発行日	編集にあたって	報告対象範囲	掲載	表紙裏
2.13	「報告組織の範囲」と、もしあれば特定の「報告内容の範囲」	編集にあたって	報告対象範囲	掲載	表紙裏
		NTTグループのCSR	NTTグループの概要と持株会社の役割	掲載	4～5
2.14	前回の報告書以降に発生した重大な変更	―	―	―	―
2.15	時系列での、また報告組織間での比較に重大な影響を与えうる報告上の基礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部委託業務、その他）	―	―	―	―
2.16	以前発行した報告書に含まれている情報について、報告しなおす場合、再報告の性質、効果および理由を説明	―	―	―	―
報告書の概要
2.17	報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述	―	―	―	―
2.18	経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義	人と地球のコミュニケーション	環境会計	掲載	30～31
2.19	主要な経済・環境・社会情報に適用されている測定手法の、前回報告書発行以降の大きな変更	人と地球のコミュニケーション	目標と取り組み・実績・評価	掲載	30～31
2.20	持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み	編集にあたって	編集にあたって	掲載	表紙裏
		NTTグループのCSR	NTTグループが一体となってCSRを推進するために	掲載	9
2.21	報告書全体についての第三者保証書を付帯することに関する方針と現行の取り組み	―	―	―	―
2.22	報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法	編集にあたって	NTTグループCSR報告書2007について	掲載	表紙裏
		NTTグループのCSR	報告組織の概要	掲載	6
			内部統制システム	掲載	10
			NTTグループのCSRサイト	掲載	12
		人と社会のコミュニケーション	障がい者に向けたコンテンツの提供	掲載	26
		人と地球のコミュニケーション	環境情報の発信	掲載	39
		安心・安全なコミュニケーション	災害時における安否確認手段の提供	掲載	44
			事例「はなまるチェッカーのトライアルサービス公開」	掲載	51
		ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション	お客さま、株主・投資家などの皆さまとともに	掲載	61～62

3.統治構造とマネジメントシステム
項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
構造と統治
3.1	組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任を持つ主要委員会を含む	NTTグループのCSR	コーポレート・ガバナンス	掲載	10
3.2	取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない取締役の割合	NTTグループのCSR	コーポレート・ガバナンス	掲載	10
3.3	環境および社会的な面でのリスクと機会に関連した課題を含めて、組織の戦略の方向を導くための専門的知見が必要であるが、そのような知見を持った取締役選任プロセス	―	―	―	―
3.4	組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、取締役会レベルにおける監督プロセス	NTTグループのCSR	コーポレート・ガバナンス	掲載	10
		人と地球のコミュニケーション	地球環境保護推進体制	掲載	29
3.5	役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標の達成度との相関	―	―	―	―
3.6	経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者	NTTグループのCSR	マネジメント体制	掲載	10～11
		NTTグループのCSR	CSR推進体制	掲載	12
		人と地球のコミュニケーション	地球環境保護推進体制	掲載	29
3.7	組織の使命と価値の声明。組織内で開発された行動規範または原則。経済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針	NTTグループのCSR	CSRの基本的な考え方	掲載	8～9
		NTTグループのCSR	NTTグループ企業倫理憲章	掲載	11
		人と地球のコミュニケーション	基本方針と推進体制	掲載	28～29
		チームNTTのコミュニケーション	社会貢献活動	掲載	57
3.8	取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム	―	―	―	―
ステークホルダーの参画
3.9	主要ステークホルダーの定義および選出の根拠	NTTグループのCSR	CSRの基本的な考え方	掲載	8～9
		ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション	お客さま、株主・投資家などの皆さまとともに	掲載	61～62
3.10	ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告	人と地球のコミュニケーション	環境教育･コミュニケーションの推進	掲載	39
		安心・安全なコミュニケーション	健全な利用文化の普及	掲載	48
			CS向上への取り組み	掲載	50
		ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション	お客さま、株主・投資家などの皆さまとともに	掲載	61～62
			第三者意見	掲載	63
			皆さまからのご意見	掲載	65
3.11	ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類	2006年度の活動ハイライト	ユビキタス見守り/介護ヘルスケア	掲載	18
			地上デジタル放送IP再送信	掲載	19
			遠隔病理診断支援システム	掲載	20
		人と地球のコミュニケーション	環境教育･コミュニケーションの推進	掲載	39
		安心・安全なコミュニケーション	健全な利用文化の普及	掲載	48
			CS向上への取り組み	掲載	50
		ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション	お客さま、株主・投資家などの皆さまとともに	掲載	61～62
			第三者意見	掲載	63
			皆さまからのご意見	掲載	65
3.12	ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況	2006年度の活動ハイライト	ユビキタス見守り/介護ヘルスケア	掲載	18
			地上デジタル放送IP再送信	掲載	19
			遠隔病理診断支援システム	掲載	20
		安心・安全なコミュニケーション	CS向上への取り組み	掲載	50
		アンケート	アンケート	掲載	―

項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
統括的方針およびマネジメントシステム
3.13	組織が予防的アプローチまたは予防原則を採用しているのか、また、採用している場合はその方法の説明	人と地球のコミュニケーション	基本方針と推進体制	掲載	28～29
			地球温暖化防止への取り組み	掲載	34～35
			廃棄物削減への取り組み	掲載	36
			環境リスクへの取り組み	掲載	37
			生物多様性保全への取り組み	掲載	40
3.14	組織が任意に参加、または支持している、外部で作成された経済・環境・社会的憲章、原則類や、各種の提唱	―	―	―	―
3.15	産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっているもののうちの主なもの	人と地球のコミュニケーション	社外プロジェクトへの参画	掲載	39
3.16	上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステム	人と地球のコミュニケーション	グリーンガイドライン	掲載	29
			地球温暖化防止への取り組み	掲載	34～35
			廃棄物削減への取り組み	掲載	36
			紙資源削減への取り組み	掲載	37
			環境リスクへの取り組み	掲載	37
		安心・安全なコミュニケーション	安心・安全な通信サービスの提供	掲載	42
			災害に強い通信サービスの提供	掲載	43～45
			安心・安全な利用環境の整備	掲載	46
			情報セキュリティの確保	掲載	47
			製品及およびサービスの安全対策	掲載	52
		ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション	サプライヤの皆さまとのコミュニケーション	掲載	61
3.17	自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み	2006年度の活動ハイライト	2006年度の活動ハイライト	掲載	13～20
		人と地球のコミュニケーション	ICTサービスによる環境負荷低減への取り組み	掲載	35
		安心・安全なコミュニケーション	ブロードバンド時代の安心・安全を支える調査研究	掲載	48
3.18	報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定	―	―	―	―
3.19	経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順	人と地球のコミュニケーション	目標と取り組み・実績・評価	掲載	30～31
3.20	経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況	安心・安全なコミュニケーション	情報セキュリティマネジメントの推進	掲載	47
			サービス品質向上への取り組み	掲載	50
4.GRIガイドライン対照表
4.1	GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表	GRIガイドライン対照表	GRIガイドライン対照表	掲載	64～65

5.パフォーマンス指標
■経済的パフォーマンス指標
項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
直接的な影響
顧客
EC1	総売上げ	NTTグループのCSR	報告組織の概要	掲載	6
EC2	市場の地域別内訳	―	―	―	―
供給業者
EC3	製品、資材、サービスなど全調達品の総コスト	―	―	―	―
EC4	違約条項の適用なしに、合意済みの条件で支払い済みの契約件数のパーセンテージ	―	―	―	―
従業員
EC5	給与と給付金（時間給、年金その他の給付金と退職金も含む）総支払額の国ないし地域ごとの内訳	―	―	―	―
投資家
EC6	債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、また株式のすべてのカテゴリーごとに分類された配当 - 優先配当金の遅延も含む	NTTグループのCSR	報告組織の概要	掲載	6
		ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション	配当に対する考え方	掲載	62
EC7	期末時点での内部留保の増減	―	―	―	―
公共部門
EC8	支払税額の全種類についての国別の内訳	―	―	―	―
EC9	助成金等についての国ないし地域別の内訳	―	―	―	―
EC10	地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭と物品別に分けた寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳	―	―	―	―
■環境パフォーマンス指標
項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
原材料
EN1	水の使用量を除いた、原材料の種類別総物質使用量	人と地球のコミュニケーション	自社の環境負荷の概要	掲載	32～33
EN2	外部から報告組織に持ち込まれた廃棄物が、製品作りの原材料として使用された割合	人と地球のコミュニケーション	自社の環境負荷の概要	掲載	32～33
エネルギー
EN3	直接的エネルギー使用量	人と地球のコミュニケーション	自社の環境負荷の概要	掲載	32～33
EN4	間接的エネルギー使用量	―	―	―	―
水
EN5	水の総使用量	人と地球のコミュニケーション	自社の環境負荷の概要	掲載	32～33

項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
生物多様性
EN6	生物多様性の高い地域に所有、賃借、管理している土地の所在と面積	―	―	―	―
EN7	陸上、淡水域、海洋において報告組織が行う活動や提供する製品とサービスによって発生する生物多様性への主な影響の内容	―	―	―	―
放出物、排出物および廃棄物
EN8	温室効果ガス排出量	人と地球のコミュニケーション	目標と取り組み・実績・評価	掲載	30～31
			自社の環境負荷の概要	掲載	32～33
EN9	オゾン層破壊物質の使用量と排出量	環境データ集	環境リスク・オゾン層対策	掲載	―
EN10	NOx、SOx、その他の重要な放出物（タイプ別）	環境データ集	温暖化防止	掲載	―
EN11	種類別と処理方法別の廃棄物総量	人と地球のコミュニケーション	目標と取り組み・実績・評価	掲載	30～31
			自社の環境負荷の概要	掲載	32～33
			廃棄物削減への取り組み	掲載	36
EN12	種類別の主要な排水	―	―	―	―
EN13	化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件数と漏出量	―	―	―	―
製品とサービス
EN14	主要製品およびサービスの主な環境影響	人と地球のコミュニケーション	自社の環境負荷の概要	掲載	32～33
EN15	製品使用後に再生利用可能として販売された製品の重量比、および実際に再生利用された比率	人と地球のコミュニケーション	自社の環境負荷の概要	掲載	32～33
法の遵守
EN16	環境に関する国際的な宣言／協定／条約、全国レベルの規制、地方レベルの規制、地域の規制の違反に対する付帯義務と罰金	―	―	―	―
エネルギー
EN17	再生可能なエネルギー源の使用、およびエネルギー効率の向上に関する取り組み	人と地球のコミュニケーション	地球温暖化防止への取り組み	掲載	34～35
輸送
EN34	物流を目的とした輸送に関する重要な環境影響	人と地球のコミュニケーション	物流や営業活動における環境負荷低減への取り組み	掲載	34
その他全般
EN35	種類別の環境に対する総支出	人と地球のコミュニケーション	環境会計	掲載	30～31
■社会的パフォーマンス指標
項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
労働慣行と公正な労働条件
雇用
LA1	労働力の内訳：地域・国別、身分別、勤務形態別、雇用契約別。また、他の雇用者に雇われている従業員の地域・国別の区分	NTTグループのCSR	NTTグループにおけるNTT（持株会社）の役割	掲載	5
		チームNTTのコミュニケーション	人材の多様性の実現	掲載	54
LA2	雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分	―	―	―	―

項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
労働／労使関係
LA3	独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員代表によりカバーされている従業員の地理的な割合。または団体交渉協定によりカバーされている従業員の地域・国別の割合	―	―	―	―
LA4	報告組織の運営に関する変更の際の従業員への情報提供、協議、交渉に関する方針と手順	―	―	―	―
安全衛生
LA5	労働災害および職業性疾病に関する記録・通知の慣行、ならびに「労働災害と職業病の記録と通知に関するILO行動規範」への適合性	チームNTTのコミュニケーション	社員が安心して働ける職場づくり	掲載	55
LA6	経営陣と労働者代表からなる公式の合同安全衛生委員会の記述と、この様な委員会が対象としている従業員の割合	―	―	―	―
LA7	一般的な疾病、病欠、欠勤率、および業務上の死亡者数	―	―	―	―
LA8	HIV/AIDSについての方針およびプログラム（職域についてだけでなく全般的なもの）	―	―	―	―
教育研修
LA9	従業員当たりの職位・職域別年間平均研修時間	―	―	―	―
多様性と機会
LA10	機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システムおよびその結果の記述	NTTグループのCSR	コンプライアンス	掲載	11
LA11	上級管理職および企業統治機関の構成。男女比率及びその他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む	チームNTTのコミュニケーション	人材の多様性の実現	掲載	54
雇用
LA12	従業員に対する法定以上の福利厚生	チームNTTのコミュニケーション	ワークライフバランスの実現	掲載	54
		チームNTTのコミュニケーション	福利厚生	掲載	55
教育研修
LA16	雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プログラムの記述	チームNTTのコミュニケーション	チャレンジ意欲の向上、人材育成	掲載	55
人権
方針とマネジメント
HR1	業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）	NTTグループのCSR	コンプライアンス	掲載	11
		チームNTTのコミュニケーション	健全な企業風土づくり	掲載	56
HR2	投資および調達に関する意思決定（供給業者･請負業者の選定を含む）の中に人権に与える影響への配慮が含まれているか否かの立証	―	―	―	―
HR3	サプライ・チェーンや請負業者における人権パフォーマンスの評価と取り組みに関する方針と手順（監視システムとその結果を含む）の記述	―	―	―	―
差別対策
HR4	業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果も含む）	NTTグループのCSR	コンプライアンス	掲載	11
組合結成と団体交渉の自由
HR5	組合結成の自由に関する方針と、この方針が地域法から独立して国際的に適用される範囲の記述。またこれらの問題に取り組むための手順・プログラムの記述	―	―	―	―
児童労働
HR6	ILO条約第138号で規定されている児童労働の撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述	―	―	―	―
強制・義務労働
HR7	強制・義務労働撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述	―	―	―	―

項目	指針	目次	該当箇所	web	冊子掲載ページ
方針とマネジメント
HR8	業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員研修	NTTグループのCSR	コンプライアンス	掲載	11
		チームNTTのコミュニケーション	健全な企業風土づくり	掲載	56
懲罰慣行
HR9	不服申し立てについての業務慣行（人権問題を含むが、それに限定されない）の記述	NTTグループのCSR	コンプライアンス	掲載	11
HR10	報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述（人権への影響を含むが、それに限定されない）	NTTグループのCSR	コンプライアンス	掲載	11
社会
地域社会
S01	組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、またそれらの問題に取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述	チームNTTのコミュニケーション	社会貢献活動	掲載	57～60
贈収賄と汚職
S02	贈収賄と汚職に関する方針、手順／マネジメントシステムと、組織と従業員の遵守システムの記述	NTTグループのCSR	コンプライアンス	掲載	11
政治献金
S03	政治的なロビー活動や献金に関する方針、手順／マネジメントシステムと遵守システムの記述	―	―	―	―
地域社会
S04	社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰	ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション	株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション	掲載	62
製品責任
顧客の安全衛生
PR1	製品・サービスの使用における顧客の安全衛生の保護に関する方針、この方針が明白に述べられ適用されている範囲、またこの問題を扱うための手順／プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述	安心・安全なコミュニケーション	安心・安全な利用環境の整備	掲載	46
			情報セキュリティの確保	掲載	47
			健全な利用文化の普及	掲載	48～49
			製品およびサービスの安全対策	掲載	52
製品とサービス
PR2	商品情報と品質表示に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述	―	―	―	―
プライバシーの尊重
PR3	消費者のプライバシー保護に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述	安心・安全なコミュニケーション	お客さま個人情報の保護	掲載	47
顧客の安全衛生
PR4	顧客の安全衛生に関する規制への不適合、およびこれらの違反に課された処罰・罰金の件数と類型	安心・安全なコミュニケーション	製品事故への対応	掲載	52
PR6	報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、環境的責任に関する自主規範の遵守、製品ラベル、あるいは受賞	人と地球のコミュニケーション	自社の環境負荷の概要	掲載	33
製品とサービス
PR8	顧客満足度に関する、方針、手順／マネジメントシステム、遵守システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述	安心・安全なコミュニケーション	製品およびサービスの品質向上	掲載	50