災害に強い通信サービスの提供

「通信網の信頼性向上」「重要通信の確保」「サービスの早期復旧」を災害対策の基本方針として、さまざまな対策に取り組みました
お客さまの災害対策を支援するさまざまな防災システムやソリューションを提供しました

通信網の信頼性向上

中継伝送路の多ルート化

　NTTグループは、過去に経験した大きな災害を教訓として、通信網の信頼性を高めるためのさまざまな対策を実施しています。
　たとえば、中継交換機が設置される通信センタや中継伝送路が被災してもサービスが途絶えないように、通信センタの分散や中継伝送路の多ルート化を図っています。また、平常時より24時間体制で全国の通信網の監視を行い、万一の異常発生に備えています。

災害に強い通信設備の構築

　NTTグループの通信設備や建物、鉄塔などは、災害を考慮した設計基準を設定し、耐災性を確保しています。

地震対策

　建物や鉄塔は、震度7の地震でも崩壊・倒壊しないよう設計されており、建物内の通信設備も固定するなどの対策をとり、早期に機能回復できるようになっています。

火災対策

　延焼防止のため、機械室の窓は少なくし、防火シャッターや防火扉を設置しています。さらにNTTビル内には、煙感知器、消火設備を設置しています。

水害対策

　高潮や津波、洪水などによる浸水を防ぐため、立地条件に合わせて、水防板、水防扉を設置しています。

風害対策

　NTTの建物や鉄塔は、風速60mの台風にも耐えられるよう設計されています。

停電対策

　停電時にも電力が確保できるよう、通信センタにはエンジンやバッテリを設置しています。

重要通信の確保

　災害発生時には、被災地への問い合わせや見舞いの電話が殺到し、電話がつながりにくい状況になります。
　このような場合、一般の通話の規制を行い、災害の救助・復旧活動や、公共秩序を維持するなどのために必要な重要通信や110・119番などの緊急通話を確保します。また、一般のお客さまには、被災地の方との安否確認の連絡手段として、「災害用伝言ダイヤル“171”」などを提供しています。さらに、被災地においては、被災地の方の通信を確保するために、避難所などに特設公衆電話の設置や街頭公衆電話の開放などを行っています。

活動トピックス一覧
関連項目名	会社名
情報通信インフラを支える企業としての災害対策	NTTコミュニケーションズ NTTドコモ

サービスの早期復旧

　NTTグループ各社は、被災地における迅速な復旧および通信の確保を目的として、移動電源車、ポータブル衛星通信装置、可搬型移動無線基地局車など、機動性に優れた災害対策機器を全国に配備しています。災害などで通信サービスに支障が生じたときには、これらの災害対策機器を用いて、迅速な復旧に努めます。
　また、大規模な災害発生時には、速やかに災害対策本部などの非常体制を構築するとともに、さらに被害の規模に応じて全国のグループ会社や協力会社などによる広域支援体制を構築し、サービスの早期復旧にあたります。

事例／Topics
台湾沖地震におけるサービス復旧　2006年12月26日に台湾南西沖にて発生した地震により、多数の国際通信用海底ケーブル群が損傷し、当該ケーブルを利用した国際通信サービスは多大な影響を受けました。そのなかでNTTコミュニケーションズは、各国の通信事業者との緊密な連携により、迂回用のケーブルルートの確保や回線救済措置により、地震による障害発生の2日後には、影響を受けたサービスのおよそ9割を復旧させ、他社に比べて格段に早いサービス復旧を行うことができました。

活動トピックス一覧
関連項目名	会社名
台湾沖地震のサービス復旧	NTTコミュニケーションズ

安否確認手段の提供

　大規模な災害時には、被災地の方とのさまざまな安否確認手段を提供しています。
　これまでの「災害用伝言ダイヤル“171”」「iモード災害用伝言板サービス」に加え、2006年10月には「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」の本格提供を開始しました。いざというときにお客さまにスムーズに利用していただけるよう、「毎月1日」などに体験利用の機会も提供しています。

2006年度の利用状況

171災害用伝言ダイヤル

被災地内の電話番号をメールボックスとして、ボイスメールで安否情報の録音・再生が可能なサービス。

災害用伝言板ダイヤル171の2006年度の使用状況を表したグラフです。7月の鹿児島県集中豪雨、9月の台風13号、2007年3月の能登半島地震で利用され、録音が10220件、再生が29920件でした。

iモード災害用伝言板サービス

携帯電話の「iMenu」の「災害用伝言板」から文字で安否情報の登録・確認が可能なサービス。

web171災害用ブロードバンド伝言板

インターネット上でテキストや音声、画像による安否情報の登録・閲覧が可能なサービス。

災害用ブロードバンド伝言板サービスの2006年度の使用状況を表したグラフです。7月の鹿児島県集中豪雨、9月の台風13号、2007年3月の能登半島地震で利用され、登録が710件、閲覧が1460件でした。

※体験利用は「毎月1日」「正月三が日（1月1日～1月3日）」「防災週間（8月30日～9月5日）」「防災とボランティア週間（1月15日～1月21日）」に実施しています。（2006年度の「毎月1日」「正月三が日」の体験利用では、合わせて約45万件の利用がありました）

詳しくは＞＞＞ ●NTTグループの災害対策ホームページ

活動トピックス一覧
関連項目名	会社名
ｉモード災害用伝言サービス	NTTドコモ
災害用伝言ダイヤルの提供	NTT東日本 NTT西日本
災害用ブロードバンド伝言板（web171）	NTT東日本 NTT西日本
設備110番（社員による設備不良箇所の通報活動）	NTT西日本

防災訓練の実施

　NTTグループ各社は、毎年さまざまな災害を想定し、防災訓練を行っています。国や自治体の新たな災害対策方針を受けて確立した対策や実災害への対応で明らかになった課題への対策など、毎回新たな訓練ポイントを設け、その確認・定着化を図ります。
　こうして積み重ねたノウハウを、実際の災害時に活かすことで、迅速な通信サービスの復旧に努めていきます。

事例／Topics

大規模な地震発生による道路寸断を想定した防災訓練

　2007年2月22日にNTT東日本とNTTドコモが陸上自衛隊と共同で、大規模地震発生による被災地域の道路寸断を想定した防災訓練を行いました。訓練には、NTT東日本30人、NTTドコモ10人、陸上自衛隊60人が参加しました。
　訓練では、実際に陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターによるNTT東日本、NTTドコモの災害対策機器などの空輸や、被災地域および避難所への特設公衆電話の設置、携帯電話基地局への電源救済など、通信確保のための実動訓練を行いました。

NTT東日本とNTTドコモ、陸上自衛隊が共同で行なった防災訓練の様子を撮影した写真です。

活動トピックス一覧
関連項目名	会社名
防災訓練の実施	NTT東日本

災害対策支援

　NTTグループ各社は、緊急地震速報を配信するサービスや災害時などに社員などへの緊急連絡や安否確認ができるシステムなど、お客さまの災害対策に役立つさまざまな防災システムやソリューションを提供しています。

NTTグループが提供している防災システムやソリューション
名称	内容	会社・研究所名
防災情報コミュニケーションシステム	テレビ電話などを使い、自治体・住民間、住民同士の双方向コミュニケーションが可能なシステム。災害時には自治体より避難メッセージなどを強制的に表示。（2007年3月、NTT情報流通基盤総合研究所にて開発、今後提供開始予定）	NTT東日本 NTT西日本
あんしんホッとサービス（ひかり電話対応）	停電時に電話機やひかり電話対応機器などに給電するための「無停電電源装置」を使い、ひかり電話が停電時でも利用できるバックアップサービスを2007年3月より提供。	NTT東日本 NTTファシリティーズ NTT エムイー
ひかり電話停電安心サービス	停電時に電話機やひかり電話対応機器などに給電するための「無停電電源装置」を使い、ひかり電話が停電時でも利用できるバックアップサービスを2006年11月より提供。	NTT西日本 NTTネオメイト
緊急地震速報配信サービス	地震発生時に気象庁が発表する緊急地震速報を、IPv6マルチキャストにより全国に再配信するサービス。2006年11月より試験提供。	NTTコミュニケーションズ
緊急連絡・安否確認システム「Emergec@ll」	災害時などの緊急時に担当者の一斉連絡や安否確認として利用できるシステム。地震情報や津波情報など防災気象情報をもとに登録ユーザーへ自動連絡できる機能を追加したタイプを、2007年2月より提供。	NTTアドバンステクノロジ

活動トピックス一覧
関連項目名	会社名
クラックスキャン	NTTマイクロシステムインテグレーション研究所