※3　主要5社とは、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ
　※4　2007年3月31日現在
　※5　2007年4月1日

ワークライフバランスの実現

　NTTグループは、仕事と生活のバランスのとれたライフスタイルの実現のために、従来から育児と介護の支援制度を法を上回る内容で整備していますが、2007年には育児のための短時間勤務の取得期間を、小学校1年生から小学校3年生の年度末へと延長するなど、さらに充実を図りました。こうした制度を利用しやすい職場環境の実現を図るため、社内イントラネット上にNTTグループ育児介護支援サイトを構築し、会社の制度から社会保障制度にいたるさまざまな情報提供を行っています。また、休職中の社員の円滑な職場復帰を支援するため、通信教育の受講機会の提供や事業動向などの情報提供を行っています。
　また、少子・高齢化への対応として、扶養親族を有する社員に対して支払われる扶養手当については、扶養親族数に応じて制限なく増額される仕組みとしています。
　今後も次世代育成支援対策推進法の趣旨をふまえ、制度の有効活用、利便性向上に向けた職場環境づくりに努めていきます。

NTTグループの各種制度の一例

チャレンジ意欲の向上、人材育成

　NTTグループは、社員のモチベーション・チャレンジ意欲のさらなる向上を目的として、2006年4月に成果・業績重視をいっそう推進した処遇体系へと見直しました。
　この見直しに伴い、評価の公正性や納得性を高めるために、従来から実施していた評価結果のフィードバックや評価者研修に加え、多面観察の導入、高業績者の事例の紹介、人事・給与制度に関する理解促進のための研修やWeb教材の提供などを行なっています。
　このように、制度および運用の充実を行うことにより、社員一人ひとりがこれまで以上に自律的・主体的に業務に取り組む環境を整備することで、個々の能力と業績向上を目指しています。
　また、社員一人ひとりが各々のキャリアデザインにもとづき能動的に能力開発できる環境として、各事業分野に応じた集合研修、e-ラーニング教材、通信教育、社内スキル認定制度、資格取得に向けた支援制度などを用意しています。
　さらに意欲ある人材が事業推進にチャレンジできる機会の創出を図るため、「NTTグループ内ジョブチャレンジ」「NTTグループベンチャー」といった社内公募を実施しています。

社員が安心して働ける職場づくり

安全労働

　NTTグループ各社は、積極的に安全労働に関する施策を実施し、事故の未然の防止に努めています。具体的には、作業環境や作業マニュアルの見直し、事例紹介による社員などの意識改革を行っています。また、万が一事故が発生した場合には、発生状況、原因、再発防止策などをNTTグループ内で迅速に情報を共有することにより、社員などへ周知し、注意喚起を行い、安全対策に活かすこととしています。また、事業所によっては毎月定例日を安全点検の日と定め、さまざまな安全点検を実施しています。

健康管理

　NTTグループ各社は、社員の健康管理については、疾病の予防、早期発見・早期治療が重要であるとの認識のもと、各種健康診断や人間ドックの実施結果などをふまえた社員個々人への保健指導、自己管理意識の醸成に取り組んでいます。とりわけ、メンタルヘルス予防対策については、社内イントラネットを活用したメンタルヘルス問診の実施や社外カウンセラーの設置、メンタルヘルスセミナーなどを実施し、疾病予防に取り組んでいます。さらには、社員の変調シグナルを早期に発見するためにも、日常における職場での社員とのコミュニケーションの充実を図っています。

福利厚生

　NTTグループ各社は、社員が入社してから退職するまでの間、安心して会社生活を送ることができるように、さまざまな福利厚生施策を用意しており、社員は各々のライフプランに合わせて役立てています。