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各省庁のプロジェクトに参画し、ICTによる環境負荷低減効果を研究・提案
ICTサービスの普及は、ICT機器の増加などによって電力消費量の拡大につながる一方で、生産活動の効率化、人やモノの移動の減少、情報を電子化することによるモノの生産抑制などにつながり、社会全体のCO2排出量を削減する効果が期待できます。NTTの試算では、2007年度にICTサービスの活用がもたらした国内のエネルギー消費の削減量は、日本の総エネルギー消費量の2.5%でした。
NTTグループは、2006年度に策定した「NTTグループ環境貢献ビジョン」で、ICTサービスの提供と拡大を通じて、地球環境保護に貢献することを宣言しています。この方針のもと、NTTの研究所では、環境マネジメントの一環として、グループ各社に導入される代表的な研究開発成果について環境負荷の低減効果を評価し、その結果を各グループ会社と共有しています。
また、NTT情報流通基盤総合研究所では、ICTによる中長期的な環境負荷低減効果の研究に取り組んでいます。
ICTによるエネルギー削減量・消費量
（注）エネルギー消費量の算定方法を見直したことにより、2006年度データを一部修正しました。
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多地点を結べるテレビ会議システムで 年間約12万トンのCO2を削減
NTTコミュニケーションズグループのNTTビズリンクでは、多地点間のテレビ会議端末を同時に接続するネットワークサービス「テレビ会議多地点接続サービス」を提供しています。このサービスを活用することで、会議に出席するための移動にともなう環境負荷を低減することができます。
2007年3月に、NTT情報流通基盤総合研究所が開発した「情報通信サービス環境影響評価システム」を利用して同サービスによる環境負荷低減効果を算出した結果、年間で約12万tのCO2排出量を削減できることがわかりました。
この結果は、2008年4月に総務省が発表した「ICTによる環境負荷低減事例の評価結果」にも掲載され、CO2排出の削減効果は39事例のうち第2位でした。
テレビ会議多地点接続サービスのCO2削減効果（当社全てのお客さま1年間の値）
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多地点を結んだテレビ会議が簡単にできるWeb会議サービスを2つの形態で提供
NTTアイティでも多地点を結んで簡単にテレビ会議ができるWeb会議サービス「MeetingPlaza電網会議室」を、システム販売とASPサービス（注）の2つの形態で提供し、移動にともなうCO2排出の抑制に貢献しています。2007年度は、固定電話や携帯電話からも会議に参加（音声のみ）できる電話接続サービスを開始し、また市販テレビ会議装置との相互接続も可能とするなど、新機能の開発を進めました。
（注） ASPサービス
インターネットを通じてビジネス用アプリケーションをレンタルするサービス。ユーザーは自社サーバ上にアプリケーションを導入する必要がないため、導入費を削減できる。
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リアルタイム遠隔監視システムによって警備にともなうCO2排出量を約81%削減
NTTコミュニケーションズは、OCN回線やネットワークカメラなどを利用して、店舗や工事現場、工場などの稼働状況をリアルタイムで遠隔監視する「OCN for モニタリング」を提供しています。
この仕組みを利用することで、出入監視・不正行為の監視などに警備員などを配置する必要がなくなり、警備スタッフの移動などにともなうエネルギー消費や光熱費を削減することができます。NTT情報流通基盤総合研究所が開発した「情報通信サービス環境影響評価システム」の算定では、人による監視と比べて約81%のCO2排出量を削減することができます。
遠隔監視する「OCN for モニタリング」
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データセンタの電力消費を抑制する「グリーンデータセンタ」サービス開始
近年、世界中のデータセンタでサーバ運用や高発熱機器の冷却にともなう電力消費量が急増しています。NTTデータは、国内最大級の床面積を有するデータセンタ事業者としての責任を果たすために、データセンタの電力消費の抑制やCO2排出量削減を促進し、環境負荷低減とICT効果向上を目指した「グリーンデータセンタ」サービスを2008年1月から開始しました。
本サービスは、「iDCサービス」、「設計構築サービス」、「ハウジングサービス」そして2008年10月から開始する「共通IT基盤サービス」からなり、 次世代に向けた企業のICT基盤戦略を推進し、環境とICTの両面から新たな企業価値の創出を支援します。
また、この「グリーンデータセンタ」サービスと並行して、業界における標準仕様、ガイドライン、指標などを策定するため、2007年12月、世界規模でデータセンタの省電力・高効率化を推進する非営利団体Green Grid協議会（本部：米国オレゴン州）に加盟しました。
今後は、要素技術の継続的な検証によってデータセンタの省エネルギー化に関する技術・ノウハウを蓄積していくとともに、Green Grid協議会のメンバーとして、グローバルな視点でデータセンタの課題解決や有効な指標策定などに参加していきます。
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総務省のICT政策に関する研究会に参加し地球温暖化問題への対応に向けた検討に貢献
NTTとNTTデータは、2007年9月から2008年4月にかけて開催された総務省主催の「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」に参画しました。
研究会では、2008年から京都議定書の第1約束期間が始まること、2008年7月の洞爺湖サミットをはじめ国内外で地球温暖化対策に関する議論が活発化することを見据え、ICTが地球温暖化に与える影響をプラス面・マイナス面の双方から明らかにするとともに、「環境立国・日本」の実現に向けた施策の展開および国際的なレベルでのICT政策が検討され、具体的には以下4点の活動を実施しました。
- ICTサービスの提供にともなう電力消費量、CO2排出削減効果の予測
- CO2排出削減に役立つICTを研究開発するうえでの課題の洗い出し
- さらなるCO2排出量削減に向けたICT活用方法の検討
- 地球温暖化対策に役立つICT活用について世界各国へと広めていくための方策検討
これらの検討結果は2008年4月に報告書として公表され、このなかでICTを利活用して環境負荷低減に貢献している事例として、NTTグループの事例が9件紹介されました。
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環境省の「脱温暖化2050プロジェクト」に参画しICT分野でのサービサイジングの実現性と効果を研究
NTT情報流通基盤総合研究所は、2004年から環境省主導で行われている「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト」（脱温暖化2050プロジェクト）に参加しています。
このプロジェクトは、今後の日本での温室効果ガスの排出量削減を、どのような道筋で行なうべきなのか考えるものです。社会インフラの多くが変更されるであろう2050年を基準に、そのころどのような社会が実現していればよいのか、その方向性をいまから打ち出しておけば、それを目標に制度改革や技術開発、ライフスタイルの変更などに関する具体的な施策を提案できるという考えに基づき、運営されています。プロジェクトには各大学・研究所から約60人の研究員が参加し、それぞれの専門分野に沿った研究を行います。情報流通基盤総合研究所からは5人の研究者が参画し、IT活用による産業の効率化と、それにともなう温室効果ガス削減効果を検討しています。
2007年度、NTT情報流通基盤総合研究所は同プロジェクト内でICTを活用したサービサイジングに関する検討を行いました。サービサイジングとは、製品の代わりにサービスを売るというビジネスモデルです。例えば、音楽配信サービスのように、音楽CDを販売するのではなく、インターネットを通して楽曲を「デジタル情報」としてダウンロードできるようにすることもサービサイジングの1つです。これによってCDという媒体を製造する必要がなくなり、製造エネルギーを削減することができます。また、サービサイジングには、多数の人が同じ製品を利用すること、製品を寿命まで効率的に利用すること、製品を所有せずに使用するライフスタイルを実現させることなどが期待されます。
NTT情報流通基盤総合研究所では、2008年度から2カ年で進める後期研究計画として、ICT分野でのサービサイジングの実現可能性と、それによる環境影響について検討していきます。なお、3カ年にわたる前期研究の成果については、環境省が2008年5月22日に発表した「低炭素社会に向けた12の方策」に掲載されています。
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