環境省は、世界をリードする日本の太陽光発電技術をCO₂削減対策に生かしていくため、2006年から「ソーラー大作戦」という太陽光発電の普及・発展に向けたプロジェクトを展開しています。NTTファシリティーズは、同プロジェクトが進める「メガワットソーラー共同利用モデル事業」に参画しています。

「メガワットソーラー共同利用モデル事業」とは、民間事業体が各地域に分散設置した1MWの太陽光発電システムを自治体・企業等が共同で利用し、地球温暖化対策と地域活性化に取り組むというものです。NTTファシリティーズは、この事業に必要な太陽光発電システムの技術開発を担うとともに、長野県佐久市と高知県に設置された「有限責任事業組合（LLP）^（注）」に参画し、地域企業と連携しながら太陽光発電の普及促進に取り組んでいます。

また、このほかにもNTTファシリティーズは、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの委託を受けて、山梨県北杜市で2MW級の大規模太陽光発電システムの実証実験を行なっているほか、佐賀県が取り組む「太陽光発電トップランナー推進事業」を受託し、グリーン電力証書を利用した太陽光発電の新規設置者を支援する取り組みを行なっています。

（注） 有限責任事業組合（Limited Liability Partnership）
2005年8月に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」によって認められるようになった事業形態。個人や法人が共同で営利を目的とする事業を営むために組合契約を結ぶことで成立する。資金がなくても、専門技術やノウハウをもった人的資源と企業が力を合わせて共同事業に取り組みやすくすることを目的としている。法人格がない組合組織であり、LLPで生じた損益は、LLP自体には課税されず、各出資者が全員一致で定めた比率に応じて、各出資者において課税される。

NTTファシリティーズは、太陽光発電を利用したLED照明灯「エコプレモ」を2006年1月から販売しています。この製品は、昼間にソーラーパネルで発電させた電力を蓄電池に蓄え、その電力で夜間にLEDを点灯させるもので、CO₂排出量はゼロで、電気代も不要です。

2007年度も、お客さまの環境保護への取り組みや、停電時も点灯する照明灯として導入いただいています。

NTTファシリティーズは、建物の環境性能を評価するスタンダードな手法になりつつあるCASBEE（建築物総合環境性能評価システム）^（注）の評価員を日本でトップクラスの205人（2008年4月現在）を擁し、環境に配慮した建物の設計・構築にはCASBEE評価能力を生かし、客観的な視点から環境性能に優れた建物を提案しています。

（注） CASBEE
建築物の環境性能で評価し各付けする手法。省エネルギーや省資源、リサイクルなどの環境負荷削減対策をはじめ、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上など、建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。

日本国内における情報通信関連のエネルギー消費量は増え続け、過去5年間で20%も増加しました。データセンタの空調システムは、電力消費量が大きい機器の1つといえます。

莫大な電力を必要とするデータセンタにおいて、少しでも電力消費量（CO₂）を削減し環境負荷を抑制するためにNTTファシリティーズでは、高効率な空調機に加えて、気流設計、信頼度設計、運用管理まで空調にかかるエネルギー負担をトータルで最小限にするソリューション（ACORDIS アコーディス）を提供しています。

情報通信システム用の電源・空調装置を24時間365日絶え間なく監視・制御するとともに、設備管理・保守作業管理など、幅広い業務を横断的にサポートする新しいオペレーションシステムを開発し、2006年12月から運用しています。このシステムは、大規模な災害発生時でも平常時と同様の監視・制御を継続する性能と機能をもち、企業にとって生命線ともいえる情報通信システムが停止するリスクの低減、事業継続計画（BCP：Business Continuity Planning）の策定に貢献します。

また、同規模のオペレーションシステムとしては世界で初めて直流給電方式^（注）を全面採用し、電圧変換にともなう電気消費ロスを抑制。1年間で約220万円の電気料金と約77トンのCO₂排出量を削減します。

（注）直流給電方式
電力会社から供給される電流を電子機器に使用するためには「交流電圧」「直流電圧」への変換が必要となる。この変換処理にともなって発生する電力ロスを低減するため、変電設備が取り込んだ電気をそのまま各フロアに直流電圧として給電する方法。

NTTアドバンステクノロジは、太陽光に含まれる近赤外線（熱線）を効率よく反射する特殊な塗料「サーフクール」を2005年12月から販売しています。

サーフクールは、はけやローラー塗りによって建物の外壁や屋根に簡単に塗装することができ、照り付ける太陽光から生じる熱を緩和。塗装していない場合に比べ、外壁の表面温度を10〜25℃抑えることができ、建物内の冷房負荷を減らすほか、ヒートアイランド対策にも有効です。

2007年度は、都内小学校の屋上校庭のほか、都内に拠点を置く企業の薬品庫の屋根や工場の側壁、駐車場などに施工しました。

NTTファシリティーズとNTT都市開発は、2006年5月から東京都が指定する「ヒートアイランド対策推進エリア^（注1）」に位置する品川区のアーバンネット三田ビル（NTT都市開発の所有）において、サツマイモ水気耕栽培システム「グリーンポテト」の共同実証実験を行ないました。

このシステムは、肥料を水に溶かした“液肥”を栽培ユニットに循環させることでサツマイモを育てるもので、土を使用しないため既存ビルへの適用が容易、収穫による楽しみやコミュニケーションが得られるなどの特長があります。実験の結果、屋上に降り注ぐ太陽の正味エネルギー^（注2）の約80%がサツマイモの葉の蒸散作用によって吸収されること、サツマイモを栽培していない屋上と比べて、屋上表面の温度差は最大27℃あることがわかりました。

この結果を受けて、NTTファシリティーズは2007年4月から商品としての販売を開始。また、NTT都市開発では同システムをほかの所有ビル（アーバンネット上名古屋ビル［名古屋］、クレド基町ビル［広島］）に導入しました。

同システムは、2007年11月に発表された「第4回エコプロダクツ大賞」（主催：エコプロダクツ大賞推進協議会、後援：財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）において、「エコサービス部門 農林水産大臣賞」を受賞しました。

（注1） ヒートアイランド対策推進エリア
東京都が、都市再生の一環として民間再開発などにおけるヒートアイランド対策の誘導と、保水性舗装、壁面緑化、校庭芝生化などを重点的に実施することを決めているエリア。新宿エリア、大崎・目黒エリア、都心エリア、品川駅周辺エリアの区部4カ所が設定されている。

（注2） 正味エネルギー
太陽から地上に降り注ぐエネルギー量から地表面反射された分を差し引いた正味の太陽エネルギー量。

NTTドコモは、NTTグループの「グリーンR&Dガイドライン」「グリーン調達ガイドライン」に基づき、携帯電話の省エネルギー化に力を注いでいます。

その結果、2008年3月31日時点での「FOMA^（注1）」最新モデルは、1991年当時に販売していた「mova（ムーバ）^（注2）」対応機種の約40分の1までに消費電力量を低減しています（待ち受け状態での比較）。 今後も、エネルギー効率の高い製品の研究開発、部材の調達を通じて、携帯電話の省エネルギー化を追求していきます。

（注1） FOMA (フォーマ)
NTTドコモが2001年10月から開始した移動通信サービス。アナログ方式、PDC方式に次ぐ第3世代。FOMAという名称は「Freedom Of Mobile multimedia Access」の頭文字をとったもの。

（注2） mova (ムーバ)
1991年に開始したアナログ（第1世代）携帯電話サービス。1993年にはデジタルPDC（第2世代）の携帯電話サービスがスタート。