2010年までの環境負荷低減目標などを定めた「NTTグループ主要行動計画目標」を達成するため、NTTグループは、毎年、「温暖化防止」「廃棄物削減」「紙資源削減」という3つのテーマについて数値目標に対する達成度を分析し、改善のための施策に生かしています。
NTTグループ主要行動計画目標(注1)(2010年の目標)の達成度
| 目標 |
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|---|---|
| 具体的な 取り組み |
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| 実績 (グラフ) |
通信系、ソリューション系事業会社それぞれのCO2排出原単位の削減率は改善しました。 2008年度に省エネ法、温対法が改正され、今後、企業単位のエネルギー(CO2排出量)の管理義務が生じることになります。NTTグループでは集計範囲の見直しや、新たな目標設定の検討、削減対策の一層の推進など、法改正への対応を進めていく予定です。 通信系事業会社におけるCO2排出原単位の削減率(1990年基準) ソリューション系事業会社におけるCO2排出原単位の削減率(1990年基準) (注2) 電力使用量からCO2排出量への換算係数は、2003〜2004年度は0.378kg/kWh、2005年度は0.555kg/kWh、2006〜2007年度は電気事業者別排出係数を使用しました。 |
現在、このページの7分の1程度です。
| 目標 |
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|---|---|
| 具体的な 取り組み |
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| 実績 (グラフ) |
最終廃棄量は削減目標をクリアし、前年に比べて減少しました。 |
現在、このページの7分の2程度です。
| 目標 |
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|---|---|
| 具体的な 取り組み |
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| 実績 (グラフ) |
純正パルプ総使用量は削減目標をクリアしましたが、前年に比べて微増しました。 |
現在、このページの7分の3程度です。
環境会計
NTTグループは、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、2000年度から環境会計を導入し、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動によって得られた効果の定量的な把握に努めています。2007年度は、リサイクルに積極的に取り組んだ結果、2006年度に比べ資源循環コストが約9.1億円増加しましたが、廃棄物リサイクル量を約10万トン増加させることができました。さらにリユースによって274.1億円の費用を削減しました。
NTTグループは、今後も自らの環境活動を定量的に把握、分析することによって、さらに効率的・効果的な環境経営を目指します。
1.集計対象範囲
NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモおよびそれらのグループ会社(計192社)の環境会計データを集計しています。
2.集計対象期間
2007年度分のデータは、2007年4月1日〜2008年3月31日
2006年度分のデータは、2006年4月1日〜2007年3月31日
3.集計方法
- NTTグループ環境会計ガイドラインに基づいて集計しました。このガイドラインは、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠しています。
- 環境保全コスト(貨幣単位)と環境保全効果(貨幣単位および物量単位)を集計しました。
- 環境保全コストは、環境投資と環境費用に分けて集計しました。また、2003年度より減価償却費を環境費用に組み入れました。環境費用には人件費も含んでいます。
- 省エネルギー施策によるCO2排出削減量は、施策を行わなかった場合の予測排出値(成り行き値)との差分により算出しています。
現在、このページの7分の4程度です。
| 環境省ガイドライン分類 | 環境投資 (億円) |
環境費用 (億円) |
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|---|---|---|---|---|
| 2007年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2006年度 | |
| 1. 事業エリアコスト | 75.3 | 52.9 | 198.1 | 247.8 |
| ・公害防止コスト | 2.0 | 1.2 | 9.5 | 14.1 |
| ・地球環境保全コスト | 71.8 | 46.6 | 41.2 | 95.3 |
| ・資源循環コスト | 1.4 | 5.0 | 147.5 | 138.4 |
| 2. 上・下流コスト | 0.0 | 0.1 | 47.8 | 48.1 |
| 3. 管理活動コスト | 0.8 | 0.2 | 49.1 | 49.8 |
| 4. 研究開発コスト | 61.7 | 119.3 | 127.3 | 148.1 |
| 5. 社会活動コスト | 0.4 | 0.0 | 1.6 | 1.4 |
| 6. 環境損傷コスト | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 3.0 |
| 合計 | 138.2 | 172.5 | 423.9 | 498.2 |
現在、このページの7分の5程度です。
| 環境省ガイドライン分類 | 経済的効果(億円) | ||
|---|---|---|---|
| 2007年度 | 2006年度 | ||
| 1. 事業エリアコスト | |||
| ・公害防止コスト | |||
| ・地球環境保全コスト | 省エネルギーによる費用削減 | 35.1 | 42.5 |
| ・資源循環コスト | リサイクルにより得られた収入額 | 104.2 | 72.6 |
| 撤去通信設備のリユースによる費用削減 | 274.0 | 216.8 | |
| オフィス廃棄物のリユースによる費用削減 | 0.1 | 0.4 | |
| 2. 上・下流コスト | リサイクルにより得られた収入額 | 6.3 | 4.5 |
| 電子化にともなう郵送費削減額 | 40.8 | 30.1 | |
| 3. 管理活動コスト | |||
| 4. 研究開発コスト | |||
| 5. 社会活動コスト | |||
| 6. 環境損傷コスト | |||
| 合計 | 460.5 | 366.9 | |
現在、このページの7分の6程度です。
| 環境省ガイドライン分類 | 物量効果(万トン) | ||
|---|---|---|---|
| 2007年度 | 2006年度 | ||
| 1. 事業エリアコスト | |||
| ・公害防止コスト | |||
| ・地球環境保全コスト | 省エネルギー施策によるCO2排出削減量 | 5.3 | 5.1 |
| ・資源循環コスト | 撤去通信設備リサイクル量 | 25.3 | 23.2 |
| 建築廃棄物リサイクル量 | 25.5 | 21.6 | |
| 土木廃棄物リサイクル量 | 16.6 | 14.1 | |
| オフィス廃棄物リサイクル量 | 4.6 | 2.9 | |
| その他リサイクル量 | 1.5 | 1.7 | |
| 2. 上・下流コスト | お客さま通信機器などの回収量(万個) | 1247 | 942 |
| 3. 管理活動コスト | |||
| 4. 研究開発コスト | |||
| 5. 社会活動コスト | |||
| 6. 環境損傷コスト | |||
| 合計 | |||
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