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第三者意見

「NTTグループCSR報告書2008」には、「健全な企業活動を支えるしくみ」を基盤に「NTTグループCSR憲章」を指針として、グループ全体でCSRを果たす具体的な取り組みがわかりやすく説明されています。今回は、さまざまな改善をして、一段と分かりやすく親しみやすい報告書に進化しています。次のような優れた特徴があり、ステークホルダーへ魅力的な情報提供となっています。

第1は、ステークホルダーを意識した構成になっています。最近のCSR報告書の傾向としては、自社やグループ会社のステークホルダーが、要請し期待している情報をいかに的確にわかりやすく開示するかが重要なポイントです。NTTグループとしては、「誰に対して」メッセージを発信するのかを意識した構成になっています。全ステークホルダーを「お客さま、ビジネスパートナー、社員、地域社会、株主・投資家、国・行政機関など」をそれぞれ「アイコン」で表現するなど画期的な工夫がなされています。これは、「ステークホルダー・エンゲージメント(参画・協働)」の好事例といえましょう。

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第2は、グループ各社のCSRへの取り組みが一目で分かるように工夫されています。NTTグループの全体像を理解するのは、主な事業会社が多いだけに、事業会社の役割分担や事業内容とグループ会社をわかりやすく整理することが必要です。各社の特徴あるCSR取り組みを、「重要性」の視点から、情報を選定し、各記事にタイトルと一緒に社名を明示しています。そのうえで、これらを統括する「持株会社」としての役割と責任をまとめています。この様な試みにより、全てのステークホルダーの要請や期待に応えるとともに、グループ会社の社員にもNTTグループの全体に対する多様なステークホルダーの具体的な声への対応を促進することになります。

第3は、本報告書に加えて、Web版で、より詳しい情報項目を掲載しています。CSR報告書として、冊子とWeb版の双方をステークホルダーへ提供することは、情報を理解し、活用するうえで大切なツールとなります。全体として、Webでは、冊子に盛り込めない情報を提供し、多様なステークホルダーのニーズに応えています。

今後のNTTグループCSR活動は、CSRへの取り組みを社会に向けて丁寧に説明する方針を堅持することが大切です。さらに、2010年9月に発行予定の社会的責任規格(ISO26000)の中核主題となっている7項目「組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画及び開発」を世界的な動向として注目する必要があります。NTTグループとして、これら7項目について早めに現状分析と対策を戦略的に策定したうえで、総合的に取り組むことを期待します。

田中 宏司氏の写真です。田中 宏司(たなか ひろじ)
東京交通短期大学学長・教授(前立教大学大学院教授)、日本経営倫理学会常務理事、日本大学兼任講師、経営倫理実践研究センター先任研究員 経済産業省・日本規格協会「ISO/SR国内対応委員会」委員、同「事例WG」主査

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CSR報告書2008 第三者意見を受けて

2008年の報告書は、NTTグループで取り組む多くのCSR活動について、どのステークホルダーの皆さまと関わりがあるのか、どの会社で実施しているのか、いわゆる情報の「宛て先」と「出し元」をできるだけわかりやすく記載するようにつとめました。

本報告書および私たちの活動について、このたび田中様から「2010年9月に発行予定のISO26000の中核主題となっている7項目について、グループとして現状分析と対策を戦略的に策定したうえで、総合的に取り組むことを期待する」とのご意見をいただきました。貴重なご意見として真摯に受け止め、ステークホルダーの皆さまとの対話を促進し、グループ内でのベストプラクティスの共有を図りながら、主要課題に取り組んでいきたいと思います。今後もNTTグループは、持続可能な社会に貢献するため、CSR憲章に基づきグループ一体となってCSRを推進していきます。

金澤 薫氏の写真です。日本電信電話株式会社
代表取締役副社長
金澤 薫

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