NTTグループは、人権を尊重し、豊かで明るい社会を築くために、同和問題をはじめ、さまざまな人権問題の解決に努めることは、企業の重要な社会的責任であると考えています。また、人権を尊重することは、CSRを推進し、全てのステークホルダーの皆さまに誠実に対応していく前提でもあることから、NTTグループ全体で組織的に人権問題に取り組んでいます。

具体的には、社員一人ひとりが人権問題を自分自身のこととして捉え、いっそうの認識と理解を深め、あらゆる差別を「しない、させない、許さない」という強い信念をもって、日常業務のなかで人権意識に根ざした事業活動ができるように、人権啓発研修などを行なっています。研修では、同和問題、障がい者、高齢者、在日外国人、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどの人権問題や、人権をめぐる国内外の潮流に着目しつつ、幅広い視点から人権啓発を行なっています。

また、NTTグループ各社では、集合研修やe-ラーニングを活用した研修などを通じて、多面的・継続的に啓発活動を推進するとともに、社員やその家族から「人権啓発標語」や「人権啓発ポスター」などを募集し、入選作品をカレンダーにして配布するなど、人権意識の高揚・定着に努めています。