新しいウィンドウを開きます。
新しいウィンドウを開きます。
通信ネットワークの信頼性向上
NTTグループは、過去に経験した大きな災害を教訓として、通信ネットワークの信頼性を高めるため、さまざまな対策を実施しています。
例えば、災害時にも通信サービスが途絶えないように、中継交換機が設置された通信センタを分散し、中継伝送路を多ルート化しています。
また、通信設備や建物、鉄塔などは、以下のように災害を考慮した設計基準を定め、耐災性を確保しています。
- 地震対策：
- 建物や鉄塔は、震度7の地震でも崩壊・倒壊しないよう設計されています。また、建物内の通信設備を固定するなどの対策をとり、早期に機能回復できるようになっています。
- 火災対策：
- 煙感知器、消火設備を設置するとともに、延焼を防ぐため、機械室の窓は少なくし、防火シャッターや防火扉を設けています。
- 水害対策：
- 高潮や津波、洪水などによる浸水を防ぐため、立地条件に合わせて、水防板、水防扉を設けています。
- 風害対策：
- 建物や鉄塔は、風速60m/sの台風にも耐えられるよう設計されています。
- 停電対策：
- 停電時にも電力が確保できるよう、通信センタには発電用エンジンやバッテリを設置しています。
現在、このページの3分の1程度です。
重要通信の確保
災害発生時には、被災地への問い合わせや見舞いの電話が集中し、電話がつながりにくい状況になります。このような場合には、一般の通話を規制し、災害の救助・復旧活動や、公共秩序の維持に必要な重要通信、110番・119番・118番といった緊急通話を確保します。また、一般のお客さまには、被災地の方との安否確認手段として災害用伝言ダイヤル（171）などを提供しているほか、被災地の方の通信手段を確保するために、避難所などへの特設公衆電話の設置や街頭公衆電話の開放などを実施しています。
2007年7月に発生した新潟県中越沖地震でも、被災地への電話が集中し、つながりにくい状態になったため、NTT東日本は上記のような措置をとりました。また、被災地の一部地域で停電が発生していましたが、移動電源車などを配備することで、サービスの維持に努めました。
特設公衆電話
現在、このページの3分の2程度です。
通信サービスの早期復旧
NTTグループは、被災地における通信の迅速な復旧および確保を目的に、移動電源車、ポータブル衛星装置、可搬型移動無線基地局車など、機動性に優れた災害対策機器を全国に配備しています。災害などで通信サービスに支障が生じた時には、これらの災害対策機器を用いて、通信サービスの迅速な復旧に努めています。
また、大規模な災害発生時には、速やかに災害対策本部などの非常体制を構築するとともに、被害の規模に応じて全国のグループ会社や協力会社などによる広域支援体制を構築し、通信サービスの早期復旧にあたります。
移動電源車
本文はここまでです。CSRのメインメニューへ戻る
