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NTT-CERTがグループ内各社のセキュリティを支援
「NTT-CERT」は、NTT情報流通プラットフォーム研究所が運営している、NTTグループのCSIRT（シーサート）（注）です。グループ内のセキュリティ上の脅威や脆弱性について、セキュリティ管理者、システム運用者などと連携して、対応の調整や技術支援をしています。
NTT-CERTは月に50〜60の案件を扱っており、特に情報漏えい問題については、被害を最小限にとどめるために貢献しています。2005年からセキュリティリスク診断管理システムのプロトタイプ開発を進め、2006年度にはグループ会社での試験運用を通じて現場のノウハウやニーズを反映した実用システムを開発しました。また、業務ガイドライン、セキュリティ運用に関わる設定基準、チェックリストの整備や体系化などにも取り組みました。
2007年度は、セキュリティリスク診断管理システムを事業会社へ導入しました。また、CSIRT業務を支援する各種システムを開発し、NTTグループの社員を対象としたセキュリティトレーニングプログラムや、セキュリティワークショップを開催しました。
さらに、グループ内で、電気通信設備系セキュリティ技術者の連携体制構築を進めました。特に、NTT東日本とのサイバー攻撃演習を通じて、連携のさらなる強化に向けた課題を整理し、今後の取り組み方針を策定しました。
グループ外に向けては、2007年4月に、JPCERTコーディネーションセンター様などと、日本のセキュリティ向上を目指してCSIRTの連携組織「日本シーサート協議会」を創設しました。以来、3つのワーキンググループを立ち上げ、引き続き活動を推進しています。
（注） CSIRT
Computer Security Incident Response Teamの略。コンピューターセキュリティの脅威に関しての、情報の収集、調査、対応活動を行なう組織体の名称。
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ISMS認証とプライバシーマークの取得状況
NTTグループ各社は、情報を管理し、機密を守り、流出などを防ぐための枠組みとして、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注1）」の取得を進めています。また、個人情報の取り扱いを適切に行なう体制などが整備されていることを認定するプライバシーマーク（Pマーク）（注2）の取得も進めています。
| 2005年度末 | 2006年度末 | 2007年度末 | |
|---|---|---|---|
| ISMS | 129サイト | 167サイト | 159サイト |
| プライバシーマーク | 50社 | 79社 | 84社 |
（注） 上記数値は、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTコムウェア、NTTファシリティーズ各社の数値を集計したものです。
なお、NTTデータは、情報セキュリティ対策についてステークホルダーの皆さまに報告するため、2008年3月に「NTTデータ情報セキュリティ報告書2008」をシステムインテグレータとして初めて発行しました。
（注1） ISMS
Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステム。情報を管理し機密を守る枠組みが整備されていることを認証する。
情報セキュリティ報告書2008
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お客さまへの機密書類リサイクルシステムの提供
NTTロジスコがお客さまに提供している機密書類リサイクルシステムは、非常にセキュリティ性の高いシステムです。鍵のかかるセキュリティボックス（SS-BOX）をお客さまの事務所に設置し、廃棄された機密文書を、鍵付き内袋もしくは内箱のまま、施錠された専用車輌で処理工場に運搬します。処理にあたっては、機密文書を完全に滅却（溶解）します。
なお、機密文書の処理後、機密書類滅却（溶解）証明書をお客さまに発行しています。
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社内での情報セキュリティマネジメント推進活動
NTTコムウェアは、社内セキュリティの診断に取り組んでいます。
2006年11月7日〜2007年3月15日には、ネットワーク、社外公開用サーバ、社内システムの一部についてセキュリティ診断を実施し、診断で発見された脆弱性に対処しました。また、2007年6月1日〜2008年2月15日にも、ネットワーク、社外公開用サーバ、社内システムについてセキュリティ診断を実施し、セキュリティレベルを向上させました。
導入したセキュリティ対策が有効に機能しているかをモニタリングし、必要に応じて改善するために、2007年12月4日〜2008年1月30日に、基盤技術本部セキュリティソリューション事業部セキュリティマネジメント担当が、全組織に対し内部監査を実施しました。その結果、情報セキュリティマネジメントシステム活動の定着が進み、活動レベルが向上していることを確認しました。
今後は、社内システムの共通基盤化を実施し、セキュリティ診断の結果について各システムの開発・運用担当で検討し、対処します。また、活動状況の問題点を抽出し改善するため、2008年度も引き続き活動の定着状況を確認します。
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