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社会への還元に向けた調査研究を継続
NTTグループは、年齢や地域、障害の有無など、また、パソコンか携帯端末かの違いに関係なく、だれもが同じようにインターネットなどの情報通信サービスを利用できるブロードバンド・ユビキタス社会の実現を目指し、さまざまな調査研究に取り組んでいます。今後も安心・安全なブロードバンド・ユビキタス社会の実現に向け、社会還元できるような調査研究を続けていきます。
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さまざまな問題を予測し、解決に向けた調査・研究を実施
ブロードバンド・ユビキタス社会とは、暮らしのすみずみまで行き届いた通信ネットワークを利用して、だれもが、いつでも、欲しい情報を手に入れることができる社会。インターネット、携帯電話などによる情報通信サービスが生活に浸透し、その用途が多様化するにつれ、こうした理想が現実のものとなりつつある一方で、さまざまな問題も発生してきています。
例えば、情報通信量の急増するなかでの情報セキュリティ確保の困難さ、インターネットの不正利用や悪用、有害情報の氾濫などの問題にどう対処していくかも、重要な課題です。
そこで、NTTグループでは、そうしたブロードバンド・ユビキタス社会が抱える問題を予測し、その解決策の構築に役立てるための調査研究に取り組み、その結果を広く社会に公開しています。
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ICT産業・モバイル産業の経済波及効果について調査結果を発表
情報通信総合研究所は、ICT（Information Communication Technology）産業・モバイル産業の経済波及効果に関する調査研究を実施し、結果を公表しています。
2007年8月に公表した報告では、モバイルコンテンツとモバイルコマース（モバイル上位レイア）の経済波及効果が、2010年で2006年の4倍に成長すると見込んでいるなど、ICT産業・モバイル産業は、社会に順調に受け入れられており、健全な利用文化の創造に寄与しています。
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携帯電話の普及が社会に及ぼす影響について調査・研究
NTTドコモのモバイル社会研究所は、携帯電話がもたらす影響をプラス・マイナス両面から調査・研究しています。その成果はフォーラム、シンポジウムや、Web掲載などを通じて社会に公表しています。
2007年度も、「障がい者の生活への寄与」「普及が地球環境に及ぼす影響」といったテーマのほか、電子マネーなど電子決済の広がりがもたらす産業振興と消費者保護のための規制のバランスをどう図っていくかなど、プラス面だけでなくマイナス面にも目を向けたさまざまな調査・研究に取り組みました。
今後も引き続き、社会に成果を還元することを目指した調査・研究活動を続けていきます。
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ICTサービスの社会への影響度を評価する国際指標を共同研究
NTTグループは、ICTサービスによる安心・安全で豊かな社会の実現を目指しています。しかし、ICTサービスが実際に社会にどれだけ貢献しているのかが定量的に示された例はありません。またICTサービスは、環境・社会・経済の3つの側面で強い影響力（社会影響）をもつと考えられますが、これらの社会影響にはプラス効果（例えば、見守りによる犯罪防止）だけでなく、マイナス効果（例えば、個人情報漏えい）もあります。このようなプラス・マイナス両面の効果を定量的に評価しなければ、負の効果の大きいサービスを導入してしまうかもしれません。
そこで、NTT環境エネルギー研究所は、ICTサービスが「持続可能な社会の実現」に及ぼす影響を定量的に評価する「社会うるおい指標」の開発を進めています。
この「社会うるおい指標」は、持続可能な社会をつくっていくためには、トリプルボトムライン（環境・社会・経済）を満たすだけでなく、人々が満足し幸福になることが必要であるという考え方に基づいて、「環境」「安全」「健康」「快適」「経済」「幸福」の6つの指標で構成されています。
こうした指標を用いれば、改善すべき部分が明確になり、マイナス効果を小さくした、社会に貢献できるサービス提供に生かすことができます。
2007年度は、フランステレコム様との共同研究や、独立行政法人科学技術振興機構との連携によって、指標の有効性を検証し、国際標準化に向けて活動しました。今後も引き続き、外部機関と連携し、この指標のICTサービス以外への応用も視野に入れた標準化を進めていきます。
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