NTT Com チェオは、インターネットやパソコンの設定・操作などに関する研修・認定試験を実施し、合格したITスキルの高い人材を、NTTコミュニケーションズのプロバイダ「OCN」の在宅コールセンタースタッフ「CAVA(キャバ＝.com Advisor & Valuable Agent)スタッフ」に登用（契約）しています。

2007年度下期から、CAVAスタッフの募集や研修の回数を倍増させるとともに、研修にインターネットを利用した在宅研修を導入するなど、全国的な研修受講機会の拡大を図りました。その結果、2007年度の新規契約者に占める60歳以上の比率は10%で、2006年度の約2倍となり、団塊世代の大量退職などに対応した高齢者の就労機会拡大にもつながりました。

関連リンク：
http://www.ntt.com/release/2007NEWS/0003/0312.html

NTT西日本グループのNTTネオメイトが運営する「デジタル地図バーチャルファクトリ」は、デジタル地図の作成・編集業務を、ブロードバンドネットワーク経由で遠隔地の集合オフィスや在宅のテレワークスタッフが手がける“仮想工場”です。2003年7月の開設以来、障がいのある方や育児中の方など、通勤が困難な方々の就労機会の拡大に貢献しており、2007年3月から、雇用対象の地域を熊本、兵庫、三重、静岡、広島、愛媛、福井の各県に石川県を加えました。

関連リンク：
http://www.ntt-neo.com/service/geospace/virtual.html

NTTクラルティは、NTTグループの特例子会社^（注）の立場から、広く社会に向けて障がい者の雇用促進・就労促進に役立つ情報提供を行なっています。

2007年度は、長野市役所や視覚障害者就労生涯学習支援センター、国立身体障害者リハビリテーションセンター、高齢・障害者雇用支援機構などで、社長や視覚障がいのある社員が「視覚障がい者雇用の取り組み」や「障がい者就労とIT活用」に関する講演を行いました。近年は、講演依頼数も増加しており、受講者が職場見学に訪れるケースも増えています。

（注） 特例子会社制度
障がい者の雇用促進のために導入された制度。企業に対する障がい者雇用義務の特例として、障がい者に配慮した子会社を設立することで、その子会社の雇用分を、親会社と一定の基準を満たしたほかの子会社の実雇用率に算入できる。