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育児・介護を支援するため法定基準を上回る支援制度を設置
NTTグループは、社員一人ひとりの「仕事と生活の調和」を重視し、従来から法定基準を上回る育児・介護支援制度を整備してきました。また、少子・高齢化への対応として、扶養親族をもつ社員に支払われる扶養手当を扶養親族数に応じて制限なく増額される仕組みも整えています。
2008年には、育児に専念するために退職した社員の再採用制度、高校3年生以下の子どもの育児や不妊治療を目的とする有給休暇制度を整備しました。このように各種制度の充実を図る一方、社内用イントラネット上に「NTTグループ育児介護支援サイト」を設け、制度の内容や利用方法、利用者の体験談など、さまざまな情報を発信しています。
| 制度の名称 | 特徴 | |
|---|---|---|
| 育児 | 育児休職 | 子どもが3歳に達するまで取得可 |
| 短時間勤務 | 子どもが小学校3年生の年度末に達するまで1日の勤務時間を4・5・6時間から選択可 | |
| 育児に専念するために退職した社員の再採用 | 再採用の申出は退職後3年以内で申出時の子の学年が小学校3年生以下であれば、再採用については選考のうえ、決定 | |
| 育児支援サービス | 保育所への送迎を利用するための割引券交付など | |
| 介護 | 介護休職 | 最長1年6カ月まで取得可 |
| 短時間勤務 | 最長3年まで1日の勤務時間を4・5・6時間から選択可 | |
| 介護支援サービス | ケアワーカーによる介護サービスを利用するための割引券の交付 | |
| その他 | 出産休暇 | 出産休暇中は試用期間中の者を除き有給 |
| 育児・家族介護・不妊治療のための失効年休等積立 | リフレッシュ、ボランティア、リカレント学習にも利用可 | |
| 家族の看護等のための休暇 | 配偶者の出産や家族の病気の看護のために、同一疾病につき5日を限度に取得可 | |
| 財産形成 貯蓄活用給付金 |
特定の事由（育児・教育など）のための貯蓄を払い出した場合に、その額に応じた給付金の払い出し |
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「次世代認定マーク（くるみん）」をグループ各社で取得
2008年4月、NTTは社員の子育て支援に関する成果が認められ、厚生労働省が認定する「次世代認定マーク（愛称「くるみん」）」を取得しました。また、グループ各社でも「くるみん」マークを取得しています。
＜主な取得会社＞
NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、NTTコムウェア など
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女性社員の出産・育児を支援する「多目的ルーム」を開設
NTTドコモ北海道では、ドコモ北海道ビル（札幌市）に次いで2カ所めとなる「多目的ルーム」を、ドコモ月寒ビル（札幌市）にオープンしました。
この多目的ルームは、女性社員が安心して出産・子育てに臨むことができるようにしたもので、妊娠中・出産後の体調不良時の安静場所として利用できます。今回の開設にあたっては、実際に育児に携わっている女性社員から広く意見を集め、体調管理のための体重計や血圧計、ベッド、ソファ、洗面台や冷凍庫などを設置しています。また、部屋の内装も木目調や緑を多く使った柔らかで落ち着いた雰囲気にすることで、業務中に休憩する時など快適に過ごせるよう配慮されています。
今後も社員が仕事と家庭を両立するうえで役立つ取り組みを積極的に進めていきます。
多目的ルーム
体調管理のために設置されたベッドや体重計、血圧計など
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在宅勤務制度「テレワーク」を2008年2月から本格運用開始
NTTデータは、「ワークスタイル・イノベーション」をグループビジョンの一つに掲げ、社員自らが仕事のやり方を改善し、働きやすい環境へ変革する取り組みを積極的に推進しています。その一環として、2006年7月からトライアル実施してきた在宅勤務制度「テレワーク」の運用を、2008年2月25日から本格的にスタートさせました。
このテレワークの取り組みは、社員有志による検討プロジェクト「新・行動改革ワーキンググループ」活動のなかから生まれたもので、社員有志の自発的な提案に対し、経営幹部および関連する部署が連携し、トライアルを経て、今回の本格制度化に至りました。これまで在宅勤務における課題点となっていたセキュリティについても会社貸与のパソコンによってシンクライアント環境を構築するなど、十分に配慮しています。
現在の利用者は200人強ですが、社員の豊かな自己実現に向けて利用者を拡大し、生産性とワークスタイルの革新に取り組んでいきます。
テレワーク勤務者
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