──ところで、このところ毎年のように大きな地震が発生している事情もあって、災害対策の強化が重要な社会的課題としてクローズアップされています。災害時における情報通信インフラの維持や迅速な復旧、防災に関するノウハウやICTソリューションの提供などもNTTグループの社会的役割といえるのではないでしょうか。

古賀　例えば、地震などで支店が被災した場合、従来はその支店が単独で復旧に取り組み、人手が足りなければ要請に応じて周辺の支店から応援に駆けつけていました。しかし最近では、例えば東京の拠点が被災したら、宮城、岩手、青森、山形、秋田の5支店から応援を派遣するといった支援体制を事前に決めておき、それに基づいて復旧訓練を重ねていますので、いっそう迅速な復旧作業が可能になっています。

松井　大規模災害対策ではありませんが、地元の警察の山岳救助隊、山小屋の皆さまや遭難対策協議会、スキー場などと連携して登山やスキー場などでの遭難救助を支援する試みも行なっています。最近では、遭難時の連絡手段として約48%の方が携帯を使うそうですが、山間部などでも電波の届きやすい「FOMAプラスエリア」の電波を山に向けて発信し、登山道などをより広くエリア化することで、山岳レジャーのさらなる安心・安全に貢献することが期待されています。

金澤　NTTグループの各社は、以前から災害対策基本法に基づく指定公共機関として防災業務計画を策定してきた実績があり、各種の災害対策に関しては豊富なノウハウを備えています。近年では、そのノウハウを駆使して、さまざまな業界におけるBCP（Business Continuity Plan）、すなわち事業の継続性を確保するためのソリューションとして提供するケースも増えています。

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坂本　確かに情報通信システムが社会に不可欠のライフラインとなった現在、BCPに対する関心は非常に高まっています。例えば、建物の耐震性をはじめ落雷や水害対策、非常用電源の確保など、通信インフラに携わる私たちにとって当然の対策が、最近ではいろいろな企業・組織において必要とされているわけです。こうしたニーズにこたえてBCPソリューションを提供していくことは、NTTグループにとって有望なビジネスであると同時に大きな社会的責任でもあると思います。

金澤　NTTグループが携わる「通信インフラ」は、電力やガスなどの「エネルギーインフラ」や「交通インフラ」「金融インフラ」などの重要インフラと密接な相互依存関係にあります。そこで現在、わが国ではこれら重要インフラの機能を維持・復旧するためのCIP（Critical Infrastructure Protection）対策を推し進めています。NTTグループもこうした国の検討に参画し、国や他のインフラ事業者と連携して、インフラの相互依存関係の分析や効果的な対策の立案などに力を注いでいます。

田村　国家レベル、地域レベルの災害対策から、個別企業のBCPに役立つソリューションまで、NTTグループの災害対策は多岐にわたっていますが、こうした取り組みに関する情報発信をより強化し、多くの方々にご利用いただくこともNTTグループの社会への責任だと思います。

金澤　多くのステークホルダーの方々に私たちNTTグループの活動を知っていただくことによって、もっといろいろなご意見ご要望、あるいはご批判などが寄せられるでしょう。こうした声のなかにこそ社会的な課題は潜在しています。グループ全体としてシナジー効果を発揮しながら、その期待にこたえ続けていくことがNTTグループのCSRだと思います。