最終更新日：2012年5月22日

セグメント業績の概要（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）

（単位：億円）

	平成23年3月期 連結会計年度 （平成22年4月1日から 平成23年3月31日まで）	平成24年3月期 連結会計年度 （平成23年4月1日から 平成24年3月31日まで）	増減	増減率
営業収益	11,632	12,518	886	7.6％
営業費用	10,862	11,803	941	8.7％
営業利益	770	715	54	7.1％

データ通信事業セグメントにおける主な子会社であるNTTデータは、中期経営の柱として「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推進」に取り組み、変革の先進企業として『お客様満足度No.1』を追求しました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

(1)経営施策の取り組み状況

サービス提供能力の強化

• 社会における更なるICT利活用の高度化や多彩なサービスの実現に不可欠であるM2M（Machine to Machine）クラウドをコアとした新規サービスの提供を全社横断的に推進する組織として、「M2Mクラウド推進室」を設置しました。
• パッケージ・ソフトウェアの開発・販売およびアプリケーション開発・分析コンサルティング事業を主に展開し、高度なデータ分析技術・人材を有する株式会社数理システムを買収しました。

グループ事業の拡大・強化

• グローバル展開を加速するお客様に対し、世界中で支援する運営体制および迅速にサービスを提供する仕組みの構築、海外におけるNTTデータブランドの強化などを目的として、コーポレートロゴをグローバル統一デザインに変更することを発表し、海外グループ会社の統合・再編を進め、米州地域ではNTT DATA, Inc. 、欧州・中東・アフリカ地域ではNTT DATA EMEA Ltd. 、中国地域においては、恩梯梯数据有限公司を中心とした新体制を発足しました。
• イタリア国内においてテレコム、製造、エネルギー、金融などの分野におけるITコンサルティング、システム開発などに強みがあり、成長著しいブラジルやトルコにも事業を展開しているValue Team S.p.A. （平成24年4月2日にNTT DATA Italia S.p.A.へ商号を変更）を買収しました。

環境志向経営の推進

• 電気自動車用充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系共通化に向け、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、兼松株式会社およびさいたま市などと連携を開始しました。
• 交流給電よりも電力効率の良い次世代給電方式である高電圧直流給電を利用した商用システムを日本で初めて構築し、日本無線株式会社の社内システムとして稼動を開始しました。

(2)事業活動の取り組み状況

当連結会計年度の主な取り組み

• 地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センタ「地銀共同センター」において、株式会社足利銀行へサービスを開始したほか、株式会社池田泉州銀行のシステム統合を実施しました。また、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センタ「STELLA CUBE」においては、株式会社東京都民銀行へのサービスを開始しました。
• 新たな金融機関向け基幹系サービス「BeSTAcloud」の提供を決定し、フィデアホールディングス株式会社と利用に関する基本契約を締結しました。
• 日系企業のBCP(事業継続計画)や災害対策に向けたデータセンタ分散ニーズに対応するため、韓国のLG CNS Co.,Ltd.と日韓のデータセンタおよび関連ソリューションの相互提供など、データセンタ分野における協業について基本合意しました。

当連結会計年度に開始した主なサービス

サービス名		概要
BizXaaS
	BizXaaS コンタクト (Fast Help)	コンタクトセンタ（コールセンタ）に必要な機能をクラウドで提供するサービス。お客様からいただいたお問い合わせやお申し込みをCRMに活用できるコール管理機能などを備えたコンタクトセンタシステムを、最短72時間で利用開始することが可能
	BizXaaS EC	150を超える電子商取引機能をクラウドで利用できるサービス。 最短72時間で電子商取引機能を備えたサイトを立ち上げることが可能
	BizXaaS Office	デスクトップサービス、Microsoft製品を利用したファイルサーバサービス、メールサービス、文書管理サービスなど、社員のパソコンの環境をクラウドで提供するサービス
	BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス	独自に開発したBCP策定手法を用い、最短5回の打ち合わせという短期間でBCP策定を実現するとともに、財務面まで含めて分析を行い、災害復旧対策への最適な投資額を算定するサービス
TISAFYS（ティサフィス）		NTTデータの強みである高度な運用・保守ノウハウと、海外子会社による運用体制、方法論・ツールを統合して開発した、お客様独自の業務アプリケーションに対する運用・保守サービス

以上の取り組みの結果、データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、海外連結子会社の拡大による収益の増加などにより1兆2,518億円（前期比7.6％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、連結子会社の拡大による収益連動経費や販売管理費および固定資産の減損に伴う減損損失の増加などにより1兆1,803億円（前期比8.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は715億円（前期比7.1％減）となりました。

• 地域通信事業セグメント
• 長距離・国際通信事業セグメント
• 移動通信事業セグメント
• データ通信事業セグメント
• その他事業セグメント

関連情報

• 最新IR関連情報
• 主な財務指標

サブコンテンツエリアはここからです。