最終更新日：2012年5月22日

セグメント業績の概要（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）

（単位：億円）

	平成23年3月期 連結会計年度 （平成22年4月1日から 平成23年3月31日まで）	平成24年3月期 連結会計年度 （平成23年4月1日から 平成24年3月31日まで）	増減	増減率
営業収益	42,243	42,400	157	0.4％
営業費用	33,852	33,636	216	0.6％
営業利益	8,391	8,764	373	4.4％

契約数

（単位：千契約）

		平成23年3月期末 （平成23年3月31日）	平成24年3月期末 （平成24年3月31日）	増減	増減率
携帯電話サービス		58,010	60,129	2,120	3.7％
	（再）FOMA	56,746	57,905	1,159	2.0％
	（再）Xi	26	2,225	2,199	-
iモード		48,141	42,321	5,819	12.1％
spモード		2,095	9,586	7,492	357.7％

• (注1)携帯電話サービス契約数、「FOMA」サービス契約数および「mova」サービス契約数には、通信モジュールサービス契約 数を含めて記載しております。
• (注2)平成20年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則「FOMA」契約を締結することが条件となって おり、携帯電話サービス契約数および「FOMA」サービス契約数には、その場合の当該「FOMA」契約を含んでおります。
• (注3)「iモード」サービス契約数は、「FOMA」サービス分、「mova」サービス分の合計を記載しております。

移動通信事業セグメントにおける主な子会社であるNTTドコモは、「モバイルを核とした総合サービス企業」への進化を目指して新たに中期的な経営方針として「中期ビジョン2015〜スマートライフの実現に向けて〜」を策定しました。この中期ビジョンのもと、より安心・安全で便利・効率的な暮らしやビジネスが実現できるよう、スマートフォンを中心とした端末やサービスの更なる進化を目指すとともに、様々な産業やサービスとの融合による新たな価値創造に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

(1)主なサービスの契約数

• 携帯電話契約数：6,013万契約（対前連結会計年度：＋212万契約）
  （再掲）「FOMA」：5,790万契約（対前連結会計年度：＋116万契約）
  （再掲）「Xi」：223万契約（対前連結会計年度：＋220万契約）
  （注）携帯電話サービス契約数、「FOMA」サービス契約数および「Xi」契約数には通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。「mova」については、平成24年3月31日をもってサービスを終了しています。

(2)スマートフォンの販売拡大

• スマートフォンの端末ラインナップを充実させるとともに、スマートフォン向け新ポータルサイトである「dメニュー」、NTTドコモが自ら運営するコンテンツマーケットである「dマーケット」の提供を開始しました。また、「iモード」の主要サービスである「iチャネル」、「iコンシェル」、「ケータイデータお預かりサービス」などのスマートフォンへの提供や、2台目以降にタブレット端末をご購入のお客様への割引サービスの開始など、利便性の向上を図りました。このような取り組みの結果、スマートフォンの販売数は大幅に拡大し、当連結会計年度における販売台数は882万台となりました。

(3)Xiサービスの展開

• 平成22年12月に開始した、高速・大容量・低遅延が特長のLTEサービス「Xi」については、データ通信サービスに加えて音声サービスを開始し、対応端末のラインナップの拡充や料金プランの充実を図りました。また、平成23年12月に一部のエリアの屋外における通信について通信速度の向上（75Mbps）を図るとともに、平成24年1月からは全国の県庁所在地などの主要都市へ提供エリアを拡大し、Xiサービスの基地局数は7,000局を超えました。

(4)サービスの充実

当連結会計年度に開始した主なサービス

サービス名	概要
dメニュー	コンテンツプロバイダが提供する多様なコンテンツやNTTドコモならではのサービスを簡単に探すことができるスマートフォン向けポータルサイト
dマーケット	「VIDEOストア」、「BOOKストア」、「MUSICストア」のコンテンツストアと、おすすめのアプリケーションを紹介する「アプリ&レビュー」からなるNTTドコモが自ら運営するスマートフォン向けコンテンツマーケット
しゃべってコンシェル	スマートフォンに話しかけるだけで情報を調べて教えてくれたり、携帯電話の操作をしてくれる音声エージェント機能（無料提供）
ドコモ あんしんスキャン	スマートフォン向けウイルス対策サービス（無料提供）
モバイルグループウェア	スマートフォンなどを利用して外出先から社内情報の共有やWEBメール、スケジュールなどの様々な機能が利用できる法人向けクラウドサービス
プリペイドデータプラン	株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントより発売された「Play Station®Vita」で利用可能なデータ通信専用プリペイドプラ ン。利用時間に応じて20時間・100時間の2つのメニューを用意

アフターサービスへの取り組み

• 専門のコールセンタスタッフが遠隔で確認しながら、スマートフォンやタブレット端末の操作や設定のサポート行う「スマートフォンあんしん遠隔サポート」の提供を開始しました。

(5)新たな価値創造への取り組み

• 平成24年4月のモバキャス（モバイル向け専用放送）サービス開始に合わせ、モバキャスの認定基幹放送事業者である株式会社mmbiに追加出資し、スマートフォン向け専用放送局「NOTTV」のサービス提供に向けた準備や、対応端末2機種を発売しました。
• 事業シナジーの拡大を目的に、有機、低農薬野菜と無添加食品の会員制宅配サービスを展開している、らでぃっしゅぼーや株式会社の株式公開買付けを行うとともに、同社および株式会社ローソンと業務提携および資本提携の検討について基本合意しました。
• 健康・医療支援サービスの開発・提供を目的とした新会社設立を前提として、オムロン ヘルスケア株式会社と資本・業務提携の検討について基本合意しました。

(6)一連の通信障害について

spモード（スマートフォン向けインターネット接続サービス）やパケット交換機に関する一連の通信障害について、平成24年1月26日に総務省より行政指導を受け、同年3月30日に、携帯電話サービスにおける事故防止、通信の秘密の保護および個人情報の適正な管理の徹底に関して報告書を提出しました。多くのお客様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
NTTドコモは事象の発生を真摯に受け止め、障害発生後、平成23年12月に、同社社長を本部長とする「ネットワーク基盤高度化対策本部」を設置し、お客様の信頼回復に努めるべく発生原因への迅速な対処を行うとともに、信頼性の向上に向けた抜本的な対策を実施しました。加えて、スマートフォン5,000万台にも耐えうるネットワーク基盤を目指して更なる信頼性と拡張性の向上に向けた対策を実施し、継続して設備の増強などを行っていくことで、今後もお客様に安心・安全にサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。

以上の取り組みの結果、移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、スマートフォンの販売拡大に伴う「月々サポート」の割引影響により移動音声関連収入が減少したものの、IP系・パケット通信収入や通信端末機器販売収入の増加などにより4兆2,400億円（前期比0.4％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、スマートフォンの販売強化による代理店手数料や端末機器原価の増加はあったものの、故障修理費用や通信設備使用料の減少などにより3兆3,636億円（前期比0.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は8,764億円（前期比4.4％増）となりました。

• 地域通信事業セグメント
• 長距離・国際通信事業セグメント
• 移動通信事業セグメント
• データ通信事業セグメント
• その他事業セグメント

関連情報

• 最新IR関連情報
• 主な財務指標

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