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東日本大震災による被害の復旧状況および今後の対応について

復旧状況

東日本大震災による影響を受け、NTTグループは全国からの支援を含め、1万人を超える体制で復旧にあたりました。4月末には、お客様がお住まいのエリアについて、通信ビル・基地局の復旧をほぼ完了しております。なお、お客様が居住困難なエリアについては、道路などのインフラの回復と歩調を合わせて復旧を目指してまいります。

• ※1原発エリア等
• ※2道路寸断で工事困難なエリア等
• ※3島外避難エリア

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被害状況および影響額

今回の震災では、超巨大地震や津波による損壊・浸水に加え、広域かつ長時間の停電や計画停電などにより、通信設備がこれまでにない大きな影響を受けました。

• ※1損益には応急復旧のための仮設設備構築コストや、復旧支援のための人件費、運搬費などが含まれております。
• ※2設備投資には本格復旧のための設備構築コストが含まれております。

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復旧への取り組み（原発エリア）

NTT東日本などは、福島第一原子力発電所から半径20km〜30kmエリアをカバーするサービス中断6ビルを回復するため、6ビルの親ビルにあたり、福島原発から約10km地点にある磐城富岡ビルの復旧作業を行いました。
またNTTドコモは、福島原発復旧要員が滞在するJヴィレッジへの衛星移動基地局車の配置や、福島第一原発周辺に向けて電波を放出する高性能アンテナを設置するなどしてエリア化を行いました。
なお復旧作業にあたっては、放射線管理技師を伴い、防護服を着用の上、実施しました。

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被災された方々への支援

災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板サービスの提供、無料衛星携帯電話（約900台）の貸与、移動基地局車（約30台）・特設公衆電話（約3,600台）の設置などにより、被災された方々への支援を行いました。
更にNTTドコモは、サービス復旧状況や復旧予定に加えて、無料衛星携帯電話や無料充電サービスが利用可能な場所などを地図上で確認できる「復旧エリアマップ」もホームページに公開しました。

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今後の災害対策に向けた基本的な考え方

今回の東日本大震災では、通信設備がこれまでにない影響を受けるとともに、情報連絡手段の多様化が顕著となりました。NTTグループは通信サービスの社会的重要性を改めて認識し、今後、以下の検討を進めてまいります。なお、検討にあたっては政府・自治体とも連携して取り組んでまいります。

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