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最終更新日：2011年12月12日

コーポレートガバナンス[1]

信頼の基盤を確立するために、そしてグループ各社の健全な発展を支えるために、マネジメント体制を強化し続けています。

コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの構築

基本的な考え方

NTTは、NTTグループの持株会社として、株主や投資家の皆様をはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えております。経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。

取締役会・監査役会

NTTは、社外取締役2人を含む計12人の取締役が取締役会を構成し、原則毎月1回開催する取締役会において、経営に関する重要事項を決定および報告しています。NTTは、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3人を含む5人で構成しています。

幹部会議と各種委員会

NTTは、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する幹部会議における審議を経たうえで決定しています。幹部会議は週1回程度開催しており、2011年3月期は合計26回開催しました。また、幹部会議のもと、NTTグループ各社の経営戦略を課題ごとに議論する委員会を設置しています。各委員会は、原則として社長・副社長を委員長とし、必要に応じて関係する取締役なども参加しています。

監査役監査

NTTは、各監査役が取締役の業務の執行状況に関して適宜監査を行っています。また、会計監査人などと定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するほか、グループ会社の監査役と連携した監査も行い、監査機能の強化に努めています。

取締役および監査役の報酬等に関する方針ならびにその総額

方針

取締役の報酬等に関する事項については、客観性・透明性の向上を目的に、社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。

取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度の会社業績等を勘案し支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。

リスクマネジメント体制の構築・推進

情報通信分野における競争の激化など、NTTグループを取り巻く経営環境が激変する中で、NTTグループ各社が抱えるビジネスリスクは益々増加しています。

NTTグループは、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万が一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えることができるように努めています。その一環として、NTTは、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組んでいけるよう、共通のマニュアルを策定し、各社に配布しています。

また、グループ各社では、個々の事業内容や経営環境などに応じた独自のマニュアルなどを策定し、ビジネスリスクのコントロールに役立てています。

内部統制制度

NTTは、グループ各社の業務の適正さを確保する体制として「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、規程や体制などの一層の整備に取り組んでいます。

米国企業改革法および金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性についても、業務の文書化整備を進め、テストを繰り返すことで、有効性の確認を行っています。

またNTTは、内部統制室を中心に、グループ全社を対象としたグループ統一的な監査、グループ各社の内部監査の取り組み状況の確認などを行うことで、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、業務改善の推進に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）

NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針（取締役会決議）

NTTは、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。
社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。