全体像

最終更新日:2016年10月31日

社会・環境に関する課題に適切に取り組むことにより中長期的なリスクを最小化するとともに、持続可能な社会の実現への貢献を通じて企業価値を向上させていきます。

社会・環境への貢献を通じた価値創造の全体像として、「持続可能な社会に貢献するサービス提供を通じた企業価値向上」と「NTTグループの競争力向上と中長期的リスクの最小化」の2軸が有り、それぞれ「社会」と「環境」の面を持ちます。企業価値向上には「ICTによる農業の生産性向上への貢献」と「国際的に高まるセキュリティへの脅威に対する貢献」という社会の面を持ち、環境の面では「環境負荷低減ニーズを捉えたサービス提供」を持っています。競争力向上と中長期的リスクの最小化には「情報セキュリティ・個人情報保護の強化」「通信サービスの安定性と信頼性の確保」「お客さま満足の追求」「社員の能力を最大限に発揮するための取り組み」「人権の尊重」「ビジネスパートナーとの連携」という面を持ち、環境の面では「自らの事業活動における環境負荷低減」を持ちます。これらには中期経営戦略である「新たなステージをめざして2.0」、経営資源である財務基盤、研究開発力、人材力、顧客基盤、ブランド力、そして「人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現」がインプットされ、結果、企業価値の向上へとつながります。

NTTグループは「バリューパートナー」として、ステークホルダーの皆さまと持続的な成長をめざします

NTTグループが持つICT基盤を各業界の多様なパートナーにご利用いただき、様々な分野におけるコラボレーションを通じて新たなイノベーションを創出していきたいと考えています。国内外の社会・環境に関する課題の解決に寄与するために、お客さまに選ばれ続ける「バリューパートナー」として、ステークホルダーの皆さまと持続的な成長をめざします。

NTTグループはステークホルダーの皆さま(法人・個人のお客様、株主・投資家、社員(家族・退職者含む)、地域社会、ビジネスパートナー、同業他社・業界団体、国・行政機関との持続的な成長を通じ、様々な業界のプレイヤーと連携して、社会・環境に対する課題(医療、流通、製造、スポーツ・エンタテインメント、教育、観光、交通、環境)の解決に貢献します。

ステークホルダーに対するNTTグループの考え方

NTTグループは、国内外で事業を展開しており、事業の持続可能性を高めるため、様々なステークホルダーの皆さまの期待やニーズに向き合いながら、グループ一体となって事業を運営しています。

NTTグループのアプローチ エンゲージメント方法(例) エンゲージメントする理由
お客さま(法人・個人)
NTTグループの提供するサービスをご利用になる個人・法人、全てのお客さま
“バリューパートナー”として選ばれるよう、社員一人ひとりがさらに高いCSRの意識を持ち、お客さまの立場に立った質の高い便利で安心・安全なサービスの提供を心がけます。
  • お客さま問い合わせ窓口の開設
  • お客さま満足度調査の実施
  • ウェブサイト、ソーシャルメディアの活用
  • 年次報告書(アニュアルレポートなど)の発行
お客さまのニーズや立場を理解し、より質の高いサービス・製品の提供を実現することで、お客さま満足度の向上をめざすとともに、NTTグループがお客さまにとっての“バリューパートナー”となるため。
株主・投資家
NTTグループの株主・債権者の皆さまをはじめとした、個人・機関投資家の皆さま
健全な財務体質を維持しつつ企業価値を高めるとともに、株主の皆さまへ利益の還元を行っていきます。また、グループにかかわる情報の適時・適切かつ公平な開示に努めていきます。
  • 株主総会、決算発表
  • 個人投資家説明会の開催
  • 機関投資家向け説明会の開催
  • 年次報告(アニュアルレポートなど)の発行
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを通じて投資判断に必要な情報を提供し、適切な評価をいただくとともに、皆さまのご意見をグループ経営の参考とするため。
社員(社員・家族・退職者)
NTTグループで働く社員とその家族、NTTグループのCSRに賛同する退職した方々
多様な社員が安心して働ける職場をつくり、最大限の能力を発揮して、仕事も生活も充実できるように社員への様々な施策に取り組みます。退職した方々とのコミュニケーションも大事にします。
  • 従業員満足度調査の実施
  • 定期的な面談
  • 労使間の対話
  • 企業倫理ヘルプラインの開設
  • CSRカンファレンスの開催
社員が安心して働くことのできる職場づくりを推進し、社員の生活をサポートすることで、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、高いCSR意識を持って業務に取り組むため。
地域社会
NTTグループ各社と事業を通じた関わりがある地域社会の皆さま
事業を通じた社会貢献や災害対策に取り組むなど、地域社会とともに歩みます。
  • 社会貢献活動を通じた支援・協働活動の実施
  • 工事、設備構築等における近隣地域住民との折衝
  • 寄附・スポンサー等による支援
豊かな地域社会づくりへ貢献するとともに、地域社会の課題を理解・把握し、社会貢献や災害対策などを推進するため。
ビジネスパートナー
NTTグループのサービス提供にあたり、様々な協力をいただいているビジネスパートナーの皆さま
様々な社会的課題を解決するため、サービスをともに創造、展開していくことをめざします。
  • お問い合わせフォームの開設
  • 調達方針・ガイドライン等の開示
  • サプライヤー向けアンケートの実施
  • サプライヤー向け説明会の開催
環境・人権などに配慮した製品の調達や公正なパートナーシップの構築により、企業としての社会的責任を果たし、ビジネスパートナーの皆さまとともに、持続的な成長をするため。
同業他社・業界団体
NTTグループと同じくICTサービスに携わる皆さま、情報通信の発展に努めている業界団体の皆さま
日本だけでなくグローバル市場も視野に入れた、情報通信産業のあり方や方策について、ともに議論を深めていき、様々な社会的課題の解決をともに推進します。
  • 業界団体などへの加入
  • 会議等への参加
情報通信業界のあり方や施策について議論を深め、業界全体の活性化を推進するとともに、情報通信の発展や進歩を通じて社会に貢献するため。
国・行政機関
情報通信をはじめ雇用・経済・環境などの政策を司る国及び地方自治体
国、行政機関及び地方自治体の方針などを踏まえながら、情報通信産業の担い手としての責務を果たします。
  • 法令・規制への対応
  • 政策への提言
  • 官民共同プロジェクトへの参画
国及び地方自治体の方針等に適切に対応するとともに、国や自治体が抱える社会的課題の解決に貢献するため。

NTTグループは社会・環境への取り組みを企業の社会的責任(CSR)として推進しています

NTTグループは、社会や環境に関する課題の解決に貢献することを通じて企業価値を向上する取り組みを企業の社会的責任(CSR)として推進しています。2015年9月の国連総会において「持続可能な開発目標(SDGs)」が決議されるなど、持続可能な社会の実現に向けた動きがグローバルに活発化しています。同時に、NTTグループの事業活動領域もグローバルビジネス、B2B2Xモデルへと大きく事業領域の転換を進めていることを踏まえ、2016年5月にグループ各社が一体となってCSRを推進していくための重要な課題(マテリアリティ)である「NTTグループCSR重点活動項目」を見直し、「NTTグループCSR憲章」を改定しました。「NTTグループCSR憲章」は、グループのあり方を表現した「CSRメッセージ」と、具体的な重点取り組み項目を示した4つの「CSRテーマ」から構成されています。

CSRメッセージ

私たちNTTグループは、お客さまの“バリューパートナー”として、最高のサービスと信頼を提供し、“コミュニケーション”を通じて、人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現に貢献します。

CSRテーマ

1.人と社会のコミュニケーション

私たちは、社会の持続的発展のため、革新的ICTを開発・提供することでより豊かで便利なコミュニケーション環境を実現し、国内外のさまざまな社会的課題の解決に貢献します。

2.人と地球のコミュニケーション

私たちは、グループ事業全体にわたって環境負荷を低減し、ICTの利活用による社会全体の環境負荷低減に取り組み、さまざまな地球規模での環境問題の解決に努めます。

3.安心・安全なコミュニケーション

私たちは、社会を支え生活を守る重要なインフラを提供する企業グループとして、社会的・倫理的な課題の克服に真摯に取り組み、情報セキュリティの確保や災害・サイバー攻撃にも強い安心・安全なコミュニケーション環境を提供します。

4.チームNTTのコミュニケーション

私たちは、“チームNTT”として、さまざまなパートナーの皆さまとともに高い倫理観と人権意識を持って事業に取り組み、ダイバーシティを尊重した働きやすい職場環境の整備や個の成長に努め、豊かな地域社会づくりに貢献します。

NTTグループCSR重点活動項目

人と社会のコミュニケーションでは、大きく分けて4つのCSR重点活動項目がございます。1つが「ICTを通じた社会への貢献」で、「2020」「地方創生」を契機としたB2B2Xモデルを加速させることを中期目標とし、B2B2Xモデルの加速CSR定量指標及び目標としています。「ICTアクセスの向上」では、「グローバルクラウドサービスを軸とした多様なICTサービスを全世界に提供できる体制を強化する」、「高齢者や障がい者など、幅広いお客さまが利用できるICTサービスを提供する」ことを中期目標とし、グローバルサービス売上高:220億ドル(2017年度)、サービス提供国・地域数の拡大、アクセス網の光化カバー率:東日本エリア95%、西日本エリア93%、LTE人口カバー率の拡大、ユニバーサルデザインサービス提供件数の拡大をCSR定量指標及び目標としています。「お客さま満足の追求」では、「付加価値の高い製品・サービスの提供や、きめ細かいサポート対応を実施する」ことを中期目標とし、お客さま満足度調査を前年度以上、お客さまの声を活かした改善件数を前年度以上、コールセンターの応答率を前年度以上、設備利用効率の向上を−2,000億円以上(2017年度)、高効率な事業運営の確立を−8,000億円以上(2017年度)をCSR定量指標及び目標としています。最後に、「イノベーションの創出」では、「将来にわたり、研究開発がNTTグループの重要な成長ドライバーであり続けるために、世界の情報通信技術をリードする先進的な研究開発を推進する」ことを中期目標とし、特許出願件数、対外論文発表件数、国際標準化会合参加人日をCSR定量指標及び目標としています。

人と地球のコミュニケーションでは、大きくわけて5つのCSR重点活動項目がございます。そのうち1つが、「ICTの利活用による環境への貢献」、もう1つが「バリューチェーン・マネジメントの強化(環境)」であり、「自社のCO2排出量を削減するとともに、ICTの利活用によりバリューチェーンを含めた社会全体のCO2排出量削減に貢献する」ことを中期目標とし、社会のCO2排出量の削減貢献量を自社排出量の10倍以上(2030年度)とCSR定量指標及び目標としています。また、「気候変動への対応」や「事業上の環境負荷低減」、「資源の有効利用」と3つのCSR重点活動項目を掲げ、「電力効率を向上させ、事業上の環境負荷の低減を図る」、「廃棄物の最終処分率を抑え、資源の有効利用に努める」ことを中期目標とし、通信事業の電力効率を2013年度比で10倍以上(2030年度)、廃棄物の最終処分率を1%以下(2030年度)にすることをCSR定量指標及び目標としています。

安心・安全なコミュニケーションでは、大きくわけて3つのCSR重点活動項目がございます。そのうち1つが「個人情報保護」で、「個人情報の流出・漏えいを発生させない」ことを中期目標とし、個人情報の漏えい件数を0件とすることをCSR定量指標及び目標としています。また、「情報セキュリティの強化」では「セキュリティ人材の育成を図る」ことを中期目標とし、セキュリティ人材数を1万人(2020年度)とすることをCSR定量指標及び目標としています。「通信サービスの安定性と信頼性の確保」では、「通信サービスを安定的に提供し、重大通信災害を発生させない」ことを中期目標とし、安定サービス提供率を99.99%、重大事故発生件数を0件とすることをCSR定量指標及び目標としています。

チームNTTのコミュニケーションでは、大きくわけて6つのCSR重点活動項目がございます。そのうち1つが「ダイバーシティの推進」で、「女性の活躍を積極的に進める」ことを中期目標とし、女性管理者登用率を6.0%(2020年度)とすることをCSR定量指標及び目標としています。「人権の尊重」では、「国連ビジネスと人権に関する指導原則(ラギーフレームワーク)などの国際的原則を取り入れ、全ての事業所で人権を尊重した事業活動を行う」ことを中期目標とし、確認された人権に関する違反件数を0件、人権に関する研修受講率を前年度以上とすることをCSR定量指標及び目標としています。「バリューチェーン・マネジメントの強化(社会)」では、「バリューチェーンまで含めた環境・社会に関するリスクを適切に管理する」ことを中期目標とし、確認された高リスクサプライヤー件数を0件とすることをCSR定量指標及び目標としています。「安全・健康・福祉の推進」では、「人身事故や労働災害事故の未然防止に向けた安全対策強化と、従業員の安全意識を高める」ことを中期目標とし、労働災害事故発生件数を0件、工事中の人身事故件数を0件とすることをCSR定量指標及び目標としています。「魅力ある職場の実現」では、「従業員が高い意欲を持って働くことのできる職場を提供する」ことを目的とし、従業員満足度を前年度以上とすることをCSR定量指標及び目標としています。「グループ一丸となった社会貢献活動の推進」では、「社員が積極的にボランティア活動に参加する」ことを中期目標とし、社員のボランティア参加率を80%(2020年度)とすることをCSR定量指標及び目標としています。

  • *各CSR重点活動項目の詳細や、2016年3月期の実績値はNTTグループサステナビリティレポート2016をご確認ください。