社会への貢献を通じた価値創造

最終更新日:2016年10月31日

ICTによる農業の生産性向上への貢献

NTTグループは、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しています。ICT利活用により、地方自治体・地域企業が抱える様々な課題を解決していくことを目標に、農業や公共インフラなどの分野で、地方自治体やパートナー企業と共同でプロジェクトを進めています。

CASE水田センサーを用いた革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト

日本の農業は、農業従事者の減少や高齢化により、後継者が不足するなど深刻な問題を抱えています。この問題の解決をめざして、NTTドコモは、新潟市、ベジタリア、及びウォーターセルと連携協定「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」を締結しました。

本実証プロジェクトは、稲作農業における生産性向上と高付加価値化を推進することを目的とし、2015年5月〜2016年3月にかけて実施しました。これまで各農家一人ひとりの経験や勘に頼るところが多かった経営に対し、効率的な農業経営の実現に向けた農業ICTソリューションを、国家戦略特区(革新的農業実践特区)である新潟市の大規模農業の改革に取り組む稲作農業生産者に実証導入しました。具体的には、稲作作業で手間がかかる「水位の管理」を容易にすることができる水田センサー及び同センサーと連動したクラウド型水田管理システムを導入しました。NTTドコモはコアビジネスである通信事業領域の技術を活かし、ベジタリア、ウォーターセルと連携し、このクラウド型水田管理システムの水田センサーと水田管理システム間の通信の整備を行いました。これにより、日々の管理の効率化のほか、省力化、コスト削減、収穫量増加、品質向上等に役立つ情報を農業従事者がスマートフォン等で確認することが可能となりました。

農業従事者の稼動と水質管理の効率化により、生産性の向上や収穫量の拡大にどれだけ寄与することができるかの検証を行い、将来的にこのノウハウを日本全国に普及させていくことを視野に入れ、日本の農業のICT化に貢献していきます。

クラウド型農業生産管理ツール「アグリノート」を使用し、スマートフォン等で様々なサポートを受けられます。

国際的に高まるセキュリティへの脅威に対する貢献

不正アクセスなどのサイバー攻撃は近年巧妙化しており、その対策は国際的にも重要な課題として注目されています。NTTグループは、中期経営戦略で掲げる「グローバルビジネスの拡大」を進める中で、セキュリティサービスをグローバルでの事業展開上の重要なサービスの一つと捉え、お客さまのセキュリティ課題に対応するため、高度な情報セキュリティ技術・サービスの開発に向けた取り組みを積極的に進めています。

CASEパーソナルデータを守る技術を競うコンテストで優勝

2015年の個人情報保護法改正により、個人に関する情報(パーソナルデータ)を保護しつつ有効活用するための適切な匿名化技術が求められています。適切な匿名化には、個人を特定できないようにするプライバシー保護の側面と、匿名化したデータでも分析を行える有効活用の側面が必要とされます。これらをうまく両立する技術や規準を発展させるには、研究開発を進める学術機関と実際にデータを活用している現場の技術者による活発な議論や交流を通じて、プライバシー保護の技術研究を活性化していくことが重要だと考えられています。

このような背景を踏まえ、500人近くのセキュリティの研究者・技術者等が一堂に会したコンピュータセキュリティシンポジウム2015と併催し、第1回プライバシーワークショップ(PWS2015)が2015年10月21日〜23日に開催されました。PWS2015では、匿名化と匿名化データの再識別の技術を競うコンテスト(PWS CUP)が行われ、NTTの参加チームは、これまで培ってきた匿名化技術開発や安全性評価のノウハウを駆使してコンテストに臨みました。コンテストは、

  • 匿名加工部門:擬似ミクロデータを再識別できないように匿名化(ガード)を実施
  • 再識別部門:擬似ミクロデータと匿名加工部門で提出された匿名化データの対応を推定する再識別(アタック)を実施
  • 擬似データ生成部門:統計データから擬似ミクロデータを生成するプログラムを作成

の3部門で競われ、NTT参加チームは全ての部門で第1位を、そして総合優勝を獲得しました。今回のコンテストでは、あらかじめ決められた複数の指標値の合計点により匿名化データの優劣を競いました。指標値を最大化するためには一般的な匿名化手法をそのまま適用するだけでは不十分で、細やかな工夫が必要でした。NTT参加チームは得意とするランダム化に基づく匿名化を応用することで、高い有用性と安全性を両立し、匿名加工部門で最も高い評価値を獲得しました。再識別部門では、普段の研究では行うことのない再識別処理に対して、匿名化手法に関する幅広い知識を活かして最も高い識別成功数を獲得し、また擬似データ生成部門ではデータの特徴を保存したままランダム化を行い、高度な技術と評価されました。

今後もNTTは、社会や産業の発展のため、国民のプライバシーが侵害されることなく適切にパーソナルデータを利活用できる社会の実現をめざし、国内における匿名性・プライバシー規準の確立に向けた活動や、高度なプライバシー保護技術・匿名化技術の研究開発に取り組んでいきます。

情報セキュリティ・個人情報保護の強化

NTTグループでは、個人のお客さまから法人のお客さまに至るまで、多数の個人情報をお預かりしています。近年、国内外で大規模な個人情報漏えい事件が発生し、お客さまからの個人情報保護への要求は高まっています。また、EU(欧州連合)の個人情報保護規則など、法規制の面からも個人情報管理の徹底がますます求められています。

このような中、個人情報の漏えいが発生することは、NTTグループの企業価値の毀損やお客さまの流出など、事業運営に様々な影響を及ぼす可能性があるため、情報セキュリティ・個人情報保護を強化し、情報の管理を徹底していく必要があります。

情報セキュリティ・個人情報保護強化に向けた取り組み

NTTグループでは、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」のもと、お客さま情報、株主情報、社員情報などに関する方針や規則を制定しています。

情報セキュリティマネジメント体制として、代表取締役副社長がCISO(Chief Information Security Officer)として情報管理の最高責任者を担い、情報セキュリティの管理を徹底しています。2015年には「グループCISO委員会」を設置し、情報セキュリティに関する取り組み方針の策定、各種施策の計画・実施、活動のレビューなど、情報セキュリティ管理を徹底できる体制を整備するとともに、グループ横断的なワーキンググループを設置し、情報セキュリティに関する課題解決にあたっています。グループ会社においても同様の体制が設けられています。

加えて、グループ各社はそれぞれ事業にあわせた個人情報保護体制を確立し、個別の方針を定めるとともに、情報セキュリティ管理を推進する組織の設置やセキュリティ対策システム導入など、様々な取り組みを実施しています。具体的には、情報への不正なアクセス、情報の紛失・改ざん・漏えいの防止、ウイルス対策や外部への情報持ち出しなどを管理するセキュリティ対策システムを導入し、物理面、システム面での厳格なセキュリティ対策を実施しています。また、社員教育を徹底し、委託先への適切な監督など、情報保護に向けた取り組みを継続的に実施しています。

セキュリティ人材育成の取り組み

サイバー攻撃による被害や情報漏えいなどの事件が社会問題となるなど、情報セキュリティに関する脅威が高度化・多様化しています。一方で現在、国内企業においては、情報セキュリティに従事する技術者のスキル不足や人材不足が課題となっています。このような背景を踏まえ、NTTグループはグループ内のセキュリティ人材の強化の取り組みを進めるとともに、さらに国レベルでの取り組みも必要との考えから、政府や企業そして教育機関と提携し、日本におけるセキュリティ人材育成にも貢献しています。

NTTグループは、グループ内のセキュリティ人材育成強化として、2014年11月に、2020年度までに国内のセキュリティ人材を約2,500人から約1万人へ強化することを目標に掲げ、人材タイプや人材レベルに応じた人材育成施策をグループ各社で推進しています。

なお、2016年3月末現在のセキュリティ人材の認定数は延べ約2万人近くとなっていますが、今後は、セキュリティ分野における業務の中核を担う上級・中級人材の更なる拡大に向け、より実践的な育成プログラムの拡充に取り組んでいきます。

また、NTTグループは、サイバーセキュリティに関する産業界の協力体制構築、産業界に必要な人材像の定義・見える化、産業界の円滑な人材育成を目的として2015年6月に発足した「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」に発足当初から事務局として参加するなど、様々な取り組みを実施し、国レベルでのセキュリティ人材育成にも貢献しています。

人材レベル上級の「セキュリティマスター」、「セキュリティプリンシバル」は、業界屈指の実績を持つ第一人者の輩出を行います。中級である「セキュリティプロフェッショナル」は、深い経験と判断力を備えたスペシャリストの増強を行います。初級である「セキュリティエキスパート」は必須知識を持ち担当業務を遂行できる実務者の底上げを行います。

NTTグループにおけるCSIRTの運営

NTTグループCSIRT(Computer Security Incident Response Team)として2004年に「NTT-CERT(Computer Emergency Response Team)」を立ち上げ、NTTグループに関連するセキュリティインシデント情報の受付、対応支援、再発防止策の検討、トレーニングプログラムの開発及びセキュリティ関連情報の提供などを行っています。さらに、NTTグループのセキュリティ分野における取り組みの中核として、情報セキュリティに関する信頼できる相談窓口を提供し、NTTグループ内外の組織や専門家と協力して、セキュリティインシデントの検知、解決、被害極小化、及び発生の予防を支援することにより、NTTグループ及び情報ネットワーク社会のセキュリティ向上に貢献しています。

通信サービスの安定性と信頼性の確保

NTTグループでは、「通信ネットワークの信頼性向上」「重要通信の確保」「通信サービスの早期復旧」を災害対策の基本と位置づけ、東日本大震災以降はこれらをさらに強化しています。

具体的には、通信サービスが途絶えないよう、通信伝送路の多ルート化や通信ビル・通信基地局の停電対策、通信ビルの耐震性強化などを図り、通信の信頼性向上に努めています。また、移動電源車などの災害対策機器を充実させて全国に配備するとともに、大規模災害を想定した訓練を繰り返し実施しています。また、災害発生時の協力や平時の情報共有などについて日本郵政グループや石油連盟と協定などを締結し、外部機関との防災に関する連携も強化を進めています。

なお、2016年3月期の通信事業4社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ)における重大事故発生件数*1は0件、安定サービス提供率*2は100%でした。

NTTグループの災害対策に関わる基本方針

災害発生時の基本方針として、「重要通信の確保」、「通信サービスの早期復旧」、「通信ネットワークの信頼性向上」の3つがあります。「重要通信の確保」では、110番・119番・118番などの緊急通信や重要通信の確保、特設公衆電話の設置、災害時安否確認サービスの提供などを行います。東日本大震災以降に強化した対策としては、重要通信確保の対策、 通信孤立の早期解消、災害用伝言サービスの充実、情報ステーション化の推進が挙げられます。「通信サービスの早期復旧」では、災害対策機器などの活用や復旧用資機材調達、復旧要員確保などによるサービスの早期回復などを行います。東日本大震災以降に強化した対策としては、災害対策用機器の充実、災害対策運営体制の強化・充実化、巨大地震を想定した演習・訓練の実施、危機管理人材の育成・ノウハウやスキルの展開が挙げられます。「通信ネットワークの信頼性向上」では、地震・火災・風水害などに強い設備づくり、通信伝送路の多ルート化、24時間365日のネットワーク監視及び制御などを行います。東日本大震災以降に強化した対策としては、耐災性強化(被害想定、ハザードマップを考慮)、通信サービスの安定提供(中継伝送路の信頼性向上など)が挙げられます。

  • *1電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた、以下の条件を満たす事故の件数。
    • 緊急通報(110,119など)を扱う音声サービス:1時間以上かつ3万人以上
    • 緊急通報を扱わない音声サービス:2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上
    • インターネット関連サービス(無料):12時間以上かつ100万人以上、または24時間以上かつ10万人以上
    • その他の役務:2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上
  • *2〔 1−重大事故総影響時間(影響ご利用者さま数×重大事故対象時間)/主要サービス提供総時間(ご利用者さま数×24時間×365日)〕×100%

お客さま満足の追求

NTTグループは、グループ各社において、一般消費者向けの製品・サービスから法人事業者向けのサービスまで、様々なお客さまに幅広い製品・サービスを提供しています。グループ各社において、お客さま満足度を向上させることは既存のお客さまの継続的なご利用だけでなく、新たなお客さまの獲得にもつながると考えています。

NTTグループ各社では、このような認識のもと、付加価値の高い製品・サービスを提供し、きめ細かいサポートを実施することで、お客さま満足度向上を追求しています。

お客さま相談窓口

NTTグループ各社は、お客さまをはじめとする様々なステークホルダーの皆さまからいただくご意見やご要望などの「声」をもとに、業務の改善及び製品・サービスの改善・開発につなげていく仕組みを構築し、その活動を推進しています。また、お客さま満足度の向上を図る独自の取り組みを、グループ各社で進めています。

具体的には、NTTグループ各社では、お客さまからの製品・サービスに関するお問い合わせや、故障の受付などに応対するコールセンターをそれぞれ設けています。NTTグループの主要なコールセンターにおいては、毎日平均18万件以上のお電話をいただいており、お客さまをお待たせすることなく応答することを心がけています。

また、それぞれのコールセンターでは応答率向上、応対・サポートの品質向上に向け、独自の目標を定めるとともに、電話応対コンクールや応対スキルの向上に向けた研修を実施するなど、様々な取り組みを実施しています。

このような結果、2016年3月期の主要なコールセンターにおける平均応答率*は73.3%でした。

  • *平均応答率 = 年間総応答数 ÷ 年間総着信数 × 100(%)

お客さまサポートの向上

NTTグループでは、各コールセンターや窓口でいただいたお客さまからのご意見・ご要望(「声」)をもとに業務改善や、商品・サービスの改善・開発につなげていく仕組みをグループ各社で構築し、活動を推進しています。

取り組み
NTT東日本 「スマイル活動」を展開
「お客さま相談センター」などに寄せられる声のうち「ご意見・ご要望」についてあらゆる角度から議論し、社長を委員長とする「スマイル委員会」の最終審議を経て、その決定事項を全社で展開しています。「苦情」については、関連部署と情報を共有し、全社で再発防止に取り組んでいます。
NTT西日本 「ウィズカスタマー活動」を展開
「116」や「お客さま相談センター」などの受付窓口に寄せられたお客さまのご意見・ご要望などを、副社長をリーダーとして毎月開催する「ウィズカスタマー活動推進会議」でグループとしての改善に向けた方向性を決定し、サービス改善に反映させています。
NTTコミュニケーションズ ソーシャルメディアの投稿からお客さまの声を解析
「お客さまの声(VOC: Voice Of Customer)調査」に加え、日々コールセンターに寄せられるお客さまの声や、Twitter等ソーシャルメディアに投稿されるお客さまの声の解析などを通して把握したお客さまからのご意見・ご要望を顧客サービス部門にフィードバックし、それに対するサービス改善策をWebページに開示しています。
NTTドコモ 「お客さまの声」や「気づきの声」を社員に情報発信
ドコモショップや各コールセンター、お客さまアンケートなどで収集された「お客さまの声」をドコモ社員がいつでも確認できる状態にし、ドコモグループ全体にほぼリアルタイムで情報発信しています。また、「気づきの声」と呼ばれるドコモにかかわる全てのスタッフ・社員がお客さま応対等を通じて気づいた製品・サービスの改善、業務遂行上の改善要望についても、社内システムを通じ、担当部署に届けられます。

なお、2016年3月期の上記4社におけるお客さまの「声」を活かした業務改善件数は558件でした。

お客さま満足度調査

NTTグループ各社は、外部調査機関が実施する顧客満足度調査において、高い評価をいただいています。今後も、より一層お客さまにご満足いただける商品・サービスの向上に努めていきます。

NTT東日本 日経BP
日経コンピュータ2015年9月3日号 顧客満足度調査 2015-2016
ネットワークサービス(有線型)部門 3年連続第1位
NTTコミュニケーションズ 英国Ocean82
「第20回 国際データ通信サービスのグローバル顧客満足度調査」
総合顧客満足度 5年連続 第1位(2016年5月現在)
NTTドコモ J.D. パワー
2015年 携帯電話サービス顧客満足度 第1位
出典: J.D. パワー2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM

社員の能力を最大限に発揮するための取り組み

市場の変化や多様化するお客さまニーズに対応し、お客さまに選ばれ続ける“バリューパートナー”となるため、多様な社員の能力を最大限に発揮することは重要な経営課題だと考えています。具体的な取り組みとして、(1)人材育成・評価・配置プロセスの充実、(2)ダイバーシティの推進、(3)ワーク・ライフ・マネジメントの推進、(4)社員の健康と安全の管理に努めています。

人材育成・評価・配置プロセスの充実として、人材育成では能力開発の支援を、人事評価では公正な評価プロセス、人事給与制度の整備を、人材配置では社内公募制度を実施し、これらを繰り返します。ダイバーシティとして、女性の活躍推進、グローバル人材採用、LGBT等性的マイノリティへの配慮、障がい者雇用、定年退職者の継続雇用を行います。ワーク・ライフ・マネジメントでは、有給休暇の取得奨励、在宅勤務制度の利用促進、退職社員の再採用、退職社員の再採用、育児・介護制度の活用促進を行います。社員の健康と安全では、過重労働の防止、メンタルヘルスケア、人身事故ゼロに向けた取り組みを行います。

(1)人材育成・評価・配置プロセスの充実

人材育成

社員一人ひとりが業務を通じて能力を発揮し、高い付加価値を提供できる人材になるための育成制度の整備を行っています。

社員それぞれが業務に必要な専門性に基づいた自己の育成計画を立て、PDCAサイクルを実行し、スキルアップを実現しています。また、事業特性や業務内容に応じた専門分野の設定・スキルを認定する仕組みを設けるなど、様々な人材育成に関する制度を整備しています。

能力開発の支援

各事業分野に必要な専門スキルを習得するための集合研修やOJTに加え、自己研鑽のための通信教育やeラーニング、その成果を確認するための社内資格制度や資格取得の支援などを通じて、社員が一層活躍できる場を提供しています。また、グローバルに活躍する社員の育成に向け、海外大学院への留学や海外企業派遣プログラムを充実させています。

各社の研修の状況
グループ各社 1人当たりの年間研修費用
(万円/人)
1人当たりの年間研修時間
(時間/人)
提供プログラム数
NTT持株 14.6 17 570
NTT東日本 4.4 8 1,255
NTT西日本 3.4 6 1,400
NTTコミュニケーションズ 8.9 11 1,070
NTTドコモ 7.4 50 1,040
NTTデータ 12.2 77 1,676
NTTコムウェア 6.2 25 510
NTTファシリティーズ 13.0 43 230

人事評価

NTTグループでは、成果・業績を重視した社員資格制度において各資格等級にふさわしい行動や業績レベルを設定し、その目標設定から評価のフィードバックを行う一連の評価プロセスを確実かつ的確に行うことにより、社員の自律的・主体的な職務遂行を促進する人事制度を導入しています。

公正な評価プロセス

評価の公正性・客観性を高めるため、同じ部門の評価者が集まる「評価者会議」を実施しており、評価者間の評価の目線・レベルをあわせることにより、主観や恣意による評価エラーを防ぐよう努めています。

人事・給与制度の整備

2013年10月に、人事・給与制度の処遇体系を再構築しました。NTTグループの事業特性を踏まえた評価反映型手当の導入や、成果手当の充実など、期待される役割や成果を達成した社員に対して、より処遇していく仕組みとしています。

人材配置

NTTグループの事業内容は多岐にわたっています。それぞれの事業を円滑に推進していくためには、社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、適材適所の人材配置を行うことが重要です。こうした観点から、個々人の能力開発の状況やキャリアプランを総合的に勘案して定期的に人事ローテーションを実施しています。

社内公募制度

社内公募制度(「NTTグループ内ジョブチャレンジ」)によって、チャレンジ意欲のある社員に幅広いフィールドで活躍できるチャンスを提供し、モチベーションの向上やグループ内の人材交流を推進しています。近年では、グループ全体のグローバル人材の育成・拡大に向けて、グローバルポストの新設や募集数拡大などにより、グローバルポストへのチャレンジ機会を積極的に提供しています。2016年3月期は、317人の社員がジョブチャレンジに応募し、99人が希望先の業務へ配置されました。

(2)ダイバーシティの推進

NTTグループは、グローバルICT企業をめざして海外売上高及び利益の拡大を目標としており、約8万人の社員が海外で働いています。性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

2007年10月に「ダイバーシティ推進室」をNTTに設置し、2008年4月までにダイバーシティ推進担当をグループ各社に配置しました。以後、ダイバーシティ推進室と各社のダイバーシティ推進担当とが連携して、企業文化・風土の改革に向けた啓発活動を進めています。

また、年に2回、ダイバーシティ推進会議を開催し、各社の取り組みをNTTグループ全体で共有するとともに、女性管理者比率、障がい者雇用状況など、ダイバーシティ推進状況に関してモニタリングを行っています。

雇用の状況

雇用の状況として、地域別社員数241,500人に対し、海外が81,500人、国内が160,000人です。男女社員数は118,000人の内、女性が17,000人、男性が101,000人です。男女管理者数は26,050人の内、女性が1,050人、男性が25,000人です。

  • *12016年3月31日現在のNTTグループ連結907社の概算人数
  • *22016年3月31日現在のNTTと国内の直接帰属会社及び各社の事業分担会社(計41社)の概算人数
  • *3課長クラス以上
女性の活躍推進
女性管理者比率4,0%*

2013年12月に、2021年3月期までに国内の女性管理者比率倍増をめざす「女性管理者倍増計画」を発表し、NTTグループ計41社において女性活躍推進への取り組みを強化しています。2013年3月末の女性管理者比率2.9%を2021年3月末6.0%まで高めることをめざしています

また、管理者層の女性社員のネットワークづくりや後輩育成への動機づけを目的に、NTTグループ合同でのフォーラム・研修を随時開催しています。

受賞
  • 厚生労働大臣が認定している優良企業認定マーク「えるぼし」の最高位(NTT東日本、NTTコミュニケーションズ)
  • 経済産業省主催「平成27年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」(NTT東日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ)
  • *2016年3月末実績
グローバル人材採用
グローバル人材採用における外国人採用比率3.1%*

NTTグループの社員のうち約3割が海外の様々な国で働いています。日本人と変わらない条件で採用や登用を実施しているほか、面接やプレゼンテーションにおける英語環境の提供を可能としています。

  • *2016年3月末実績(主要8社全採用者2,688人中82人)
LGBT等 性的マイノリティへの配慮
LGBT&ALLYのロゴ

性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、多様性を受容し、能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。

2016年4月より、重要なライフイベントにかかわる「結婚休暇」「忌引休暇」「慶弔金」「慶弔電報の発信」について、同性のパートナーにも適用できる旨を明確にしています。

障がい者雇用
障害者雇用率2.30%*1

障がいのある方々の積極的な採用と雇用機会拡大に努めており、特例子会社*2を設立し、障がい者が働きやすい職場づくりを行っています。2015年9月には、新たにNTTドコモグループの特例子会社として「ドコモ・プラスハーティ」が設立され、NTTグループの特例子会社は4社となりました。

特例子会社とNTT研究所が連携してNTTグループのウェブアクセシビリティ*3の推進体制を進めるなど、障がいのある方々の特性を活かした取り組みを進めています。

  • *12016年6月時点
  • *2障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別に配慮した子会社。
  • *3高齢者や障がい者を含む全ての人が、心身の機能に関する制約や利用環境などに関係なく、Webで提供される情報を利用できること
定年退職者の継続雇用
継続雇用数22,000人*

NTTグループの今後の事業運営において限られた人材を最大限に活用していく観点から、希望者が最長65歳まで働き続けられる雇用延長制度を2013年10月に導入しました。

  • *2016年4月1日時点の制度利用者数

(3)ワーク・ライフ・マネジメントの推進

有給休暇の取得奨励

NTTグループは、社員一人ひとりの更なるワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けて、年次有給休暇の取得を奨励しています。大型連休、夏季休暇取得期にあわせて、年次有給休暇の取得促進に向けた啓発活動を行い、取得しやすい環境整備に努めています。2016年3月期の平均有給休暇取得実績は19.0日で、有給休暇の取得率は95.1%でした。

在宅勤務制度の利用促進による働き方の改革

NTTグループは、イノベーションを通じて新たな価値を創造していくために、社員一人ひとりが従来型の働き方から脱却し、より効率的な働き方へのシフトを進め、これまで以上に主体性や創造性を発揮していけるよう、「働き方改革」に力を入れて取り組んでいます。

役職や職種等を問わず、NTTグループで働く全ての社員が仕事の進め方を見直し、ICTカンパニーとして在宅勤務を含むテレワーク、フレックスタイム制度等を積極的に活用し、効率的かつ柔軟な働き方をめざしています。

退職社員の再採用

育児、介護または配偶者の転勤などで退職した社員が将来再びNTTグループで働きたいという要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るために、退職社員の再採用制度を設けています。

2016年3月末時点での再採用実績は39人となりました。

育児・介護制度の活用促進

NTTグループは、社員一人ひとりの「仕事と生活の調和」を重視し、法定水準を上回る育児・介護支援制度を整備してきました。社員の子育て支援に関しては、その成果が認められ、NTTは厚生労働省が認定する「次世代認定マーク(愛称「くるみん」)」を2008年4月に取得、次世代育成支援対策推進法の改正に伴い2015年8月に新「くるみんマーク」*1を取得しました。グループ各社*2も新「くるみんマーク」を取得しています。介護支援に関しては、厚生労働省が2014年11月に作成した「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク(愛称「トモニン」)を活用し、NTTの取り組みをアピールするとともに、仕事と介護を両立できる環境づくりを進めています。

  • *1くるみんマーク
    次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け、取得するマーク。
  • *2「くるみんマーク」または新「くるみんマーク」取得会社
    NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTT都市開発、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア など
事業所内保育所
DAI★KIDS初台の内観

事業所内保育所として、NTTデータは2011年から「エッグガーデン」を本社ビル(東京都江東区)に設置、NTT東日本は2012年から「DAI★KIDS初台」を本社ビル(東京都新宿区)に設置しています。育児に伴う休暇や休職から早期に復帰し活躍できる環境を整えることで、出産や育児というライフステージの変化があっても能力を発揮し、生産性高く仕事に取り組む社員の支援を強化しています。

NTTグループ育児介護支援サイト

社内イントラネット上にNTTグループ育児介護支援サイト「NTTLiFE+」を開設しました。各種制度の内容や利用方法に加え、仕事と育児や介護を両立している社員の体験談紹介などの新たなメニューを追加するなど、様々な情報を発信しています。

セミナーや個別面談の開催

育児に関しては、育児支援セミナー、復職者セミナー、産前育休後面談を実施しています。介護に関しては、各社で介護勉強会を開催しています。

育児または介護を理由に退職した社員の再採用

小学校3年生以下の子の育児や家族の介護を行うために、やむを得ず退職した勤続年数3年以上の社員から再採用の申し出があった場合は、面談や健康診断などを実施の上、再採用を決定する制度を設けています。

(4)社員の健康と安全の管理

多様な人材がその能力を十分に発揮するには、従業員が健康かつ安全に仕事ができる職場環境の整備が必要不可欠です。NTTグループにおける労働安全衛生については、労働基準法及び労働安全衛生法等の関係法令などの遵守はもとより、安全管理及び健康管理を目的に「安全管理規程」「健康管理規程」などを定め、更なる安全及び健康の確保を行うとともに、業務の円滑な運営に向けた取り組みを推進しています。

過重労働の防止

NTTグループは、社員の過重労働防止と健康管理の観点から、毎週水曜日を時間外労働自粛日に設定するなどの施策を実施しています。また、グループ各社では、パソコンのログイン・ログオフ時刻を記録するログ管理機能などを活用して、労働時間の適正化や過重労働の防止に取り組んでいます。

2016年3月期のNTTグループの平均年間所定外労働時間は、一人当たり14.7時間でした。

メンタルヘルスケア

NTTグループは、メンタルヘルスに関する日常管理を強化していくために、社内外に相談窓口を設けたり、メンタルヘルス問診、過重労働面談などを実施しています。また、定期的に研修を実施し、社員への啓発に努めています。

人身事故ゼロに向けた取り組み

2016年3月期は、NTTグループでの実施または協力会社へ発注した電気通信工事及び故障修理において、重篤人身事故*が2件発生しました。事故内容は、高所作業時の転落事故、夜間工事での転落事故であり、いずれも基本動作の不徹底に起因しています。これらの対策として、基本動作の再確認・再徹底のほか、作業前の危険箇所の把握と注意喚起を強化する等、個々人の安全意識をさらに向上させ、全作業員が継続的に初心に帰るための取り組みを、グループ一体となって推進しています。

また、全作業員が過去事例から危険予知訓練等に毎月取り組むNTTグループ共通「安全の日」の制定や、現地作業者への迅速な注意喚起を実現するために事故事例を作業者に即時共有する仕組みの整備を実施しました。2015年3月期に年1回から年2回に増やしたNTTグループ安全推進強化期間(6月1日〜7月7日、12月1日〜翌年1月15日)においては、過去に定めた再発防止ルールの再確認や、NTTグループ統一の安全ポスターを掲示するなどして、人身事故ゼロ化に向けた安全施策への理解促進を図っています。

  • *重篤人身事故:「死亡」もしくは「永久労働不能」となった事故
従業員満足度の向上

NTTグループは、働きやすい会社づくりに向けた課題の把握に努めており、その一環として、グループ各社で従業員の意識調査を定期的に実施し、職場環境の改善などにつなげています。2016年3月期にNTTグループで実施した意識調査の結果、従業員満足度は5点満点中3.88点となり、前期より0.19ポイント向上しました。

2015年3月期 2016年3月期
従業員満足度(5点満点) 3.69点 3.88点
離職の状況

人材は企業の成長や戦略推進において要の役割を担っており、企業が優秀な人材を確保していくことは、企業が持続的に成長するために必要不可欠です。

NTTグループ主要8社(事業分担会社含む)で離職率を集計しており、2016年3月期の離職率は8.5%*となり、前期より0.3ポイント向上しました。

  • *定年退職を含んだ数値

人権の尊重

NTTグループは中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」に基づき、「グローバルビジネスの拡大」を推進しております。ビジネスのグローバル化の中で、世界各地の社員、さらにはNTTグループのバリューチェーンにかかわる様々な人々に対して世界的に求められる人権を尊重した活動を実施していくことが重要だと考えています。

NTTグループ人権憲章

NTTグループは、社員のみならずあらゆるステークホルダーの人権を尊重することが企業の社会的責任であると認識し、その考え方を表明するものとして2014年に「NTTグループ人権憲章」を制定しました。制定にあたっては、2011年に国際連合人権理事会において承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」などの考え方を取り入れています。この憲章では、尊重すべき人権の定義を「国際的に認められた人権」と明記し、世界人権宣言、国際人権章典*及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」に記された中核的労働基準の8条約に記載されている内容が最低限守られるべき基準であると理解し、全てのグループ会社に求めています。2017年3月期には、新たな取り組みとして、人権マネジメントに関する調査を実施します。今後も、グループ全体に「NTTグループ人権憲章」の内容や考え方を理解・浸透させるとともに、様々なパートナーの皆さまと意識の共有、協働することで、グローバルな人権尊重への取り組みを推進していきます。

  • *国連総会で採択された世界人権宣言と国際人権規約(社会権規約・自由権規約)の総称
NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会 の実現をめざします。

  • 1.私たちは*1、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権*2を尊重します。
  • 2.私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
  • 3.私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  • 4.私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTT グループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
  • ※1「私たち」とは、NTTグループ及びその役員・従業員をいいます。
  • ※2「国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言、規約であり、具体的には次のとおり
    • 【国際連合】〔世界人権宣言と2つの人権規約〕
      • 世界人権宣言(1948年国際連合総会で採決)
      • 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約(1966年国際連合総会で採択、1977年発効)
    • 【国際労働機関(ILO)】〔ILO 宣言の中核8条約上の基本原則〕
      • 労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言(1998年第86 回国際労働総会で採決)中核8条約:「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」「最悪の形態の児童労働」

人権マネジメントの強化に向けた取り組み

グローバルに事業展開する企業グループは、様々なステークホルダーの人権への影響を意識しながら企業活動を行っていくことが重要です。その意識を企業内に浸透させるためには、企業の活動がステークホルダーの人権にどのような影響を与えるのか、また与える可能性があるかを認識することが必要だと考えています。

NTTではそのための取り組みとして、グループ各社がどのような人権課題が重要であると認識しているか、またその課題に対してどのように対処しているかなど人権マネジメントに関する調査を、2017年3月期に、海外を含めた全てのグループ会社を対象に実施する予定です。さらに次のステップとして、調査結果を踏まえたアセスメントを実施するとともに、有識者からのレビューも参考にしながら、人権項目に関するチェックツールを検討するなど、グループ一体となった人権マネジメントの強化(人権尊重に向けたPDCAサイクルの循環)に取り組みます。

ビジネスパートナーとの連携

企業には、自社グループのみならず、上流・下流のバリューチェーンまで含めた活動に対する責任があるという考え方から、バリューチェーン全体のESGリスクや持続可能性への影響を監視することが求められています。

NTTグループのバリューチェーンには、携帯電話や通信機器などのメーカーだけでなく、工事の請負やソフトウェア開発などを担当するパートナー企業が存在しています。中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」では、グローバルビジネスやB2B2Xビジネスの拡大をめざしており、今後さらにバリューチェーンが拡大していくと予想され、NTTグループとしても取り組みを充実させる必要があります。

CSR調達の推進

近年、サプライチェーンにおいて、長時間労働や児童労働、化学物質の不法廃棄、賄賂をはじめとした不正行為など、様々な問題が露見しており、企業が調達活動においても社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たすことが求められています。

NTTグループは、こうした状況に対し、ビジネスパートナーの中でも特にサプライヤーの皆さまとともに、調達活動における社会的責任を果たしていくため、2013年12月に「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を制定しました。

現在、このガイドラインを日本語、英語で公開し、NTTグループの国内外のサプライヤーに広く発信するとともに、「調達基本方針」や「グリーン調達ガイドライン」とあわせて公開しています。

さらに、環境に関する具体的な要請事項としては「グリーン調達ガイドライン」や「省エネ性能ガイドライン」を制定しています。

また、品質・安全・環境等に配慮した製品を調達するため、環境負荷の低減を含む具体的な技術的条件(テクニカル・リクワイヤメント)を制定、公開し、サプライヤーの皆さまへの遵守をお願いしています。

調達基本方針
  • 1.広く国内外のサプライヤーの皆さまに対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
  • 2.品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サービスを、経済合理性に基づき調達します。
  • 3.法令や社会規範を遵守するとともに、社会への貢献のため環境・人権等に配慮した調達を実施します。

サプライチェーンに関するリスク評価

サプライヤーが各種ガイドラインや技術要件を遵守しているか確認するために、「サプライチェーンCSR推進チェックシート」を利用した「サプライチェーンCSR調査」を実施し、社会・環境性リスクを評価しています。

具体的には環境管理全般、結社の自由、児童労働、強制労働をはじめ、各種差別の防止・管理全般を含めてチェックするとともに、必要に応じ対応強化を要請しています。この調査は1次サプライヤーに対するものですが、チェック項目には2次サプライヤーに対して社会的責任に関する啓発を行っていることを確認する項目を含めることで、さらに上流のリスクを評価しています。

なお、2016年3月期調査では、調査を依頼した1次サプライヤーの皆さまより100%回答をいただいており、高リスクと判断したサプライヤー数は0社でした。

サプライヤーとの協働

上記の取り組みの他、サプライヤーの皆さまに向けたセミナーやフォーラムの開催、環境保護への寄与等の改善提案をしていただいたサプライヤーの皆さまに対する表彰などの取り組みを実施しています。これらの取り組みを通じて、サプライヤーの皆さまとの協力関係を一層深め、環境・人権などに配慮した製品調達などがスムーズに進められるよう、サプライヤーの皆さまとともに取り組みを進めています。