独立役員

最終更新日:2017年4月3日

社外取締役・社外監査役の選任手続

職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。
さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しています。

独立性判断基準

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。

  • (1)当社の基準を超える取引先(*1)の業務執行者
  • (2)当社の基準を超える借入先(*2)の業務執行者
  • (3)当社及び主要子会社(*3)から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
  • (4)当社の基準を超える寄付を受けた団体(*4)の業務執行者

なお、以上の(1)から(4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

  • *1当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(*3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
  • *2当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。
  • *3主要子会社とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTドコモをいう。
  • *4当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(*3)からの寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。

社外取締役・社外監査役の選任理由・独立性に関する状況

社外取締役(独立役員)

氏名 選任理由 独立性に関する状況
直近3事業年度におけるNTT及び主要子会社との取引合計額または寄付の合計額
白井 克彦 教育機関の運営責任者等としての豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。 同氏が総長を務めていた早稲田大学 取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満
同大学の年間総収入との比較 1%未満
寄付の合計額 同大学の年間総収入との比較 1%未満
同氏が理事長を務めていた放送大学学園 取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満
同社の年間売上高との比較 1%未満
寄付の合計額 - 1,000万円以下
榊原 定征 企業経営者としての豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。 同氏が取締役会長を務めていた東レ株式会社 取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満
同社の年間売上高との比較 1%未満
同氏が会長を務めている一般社団法人 日本経済団体連合会 取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満

社外監査役(独立役員)

氏名 選任理由 独立性に関する状況
直近3事業年度におけるNTT及び主要子会社との取引合計額または寄付の合計額
友永 道子 長年にわたり、公認会計士の職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。 同氏がシニアパートナーを務めていた新日本有限責任監査法人
(2010年6月に退職)
取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満
同監査法人の年間売上高との比較 1%未満
同氏が副会長を務めていた日本公認会計士協会
(2010年7月に退職)
取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満
同協会の年間売上高との比較 1%未満
落合 誠一 長年にわたり、法学研究を専門とする大学教授を務めていたことから、その経歴を通じて培った専門家としての知識、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。 同氏が教授を務めていた東京大学 取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満
同大学の年間総収入との比較 1%未満
寄付の合計額 同大学の年間総収入との比較 1%未満
同氏が教授を務めていた中央大学
(2015年3月に退職)
取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満
同大学の年間総収入との比較 1%未満
寄付の合計額 - 1,000万円以下
飯田 隆 長年にわたり、法律に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。 同氏が所属していた森・濱田松本法律事務所
(2011年12月に退職)
取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満
同氏が会長を務めていた第二東京弁護士会
(2007年3月に退職)
取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満
同氏が副会長を務めていた日本弁護士連合会
(2007年3月に退職)
取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満
同連合会の年間総収入との比較 1%未満
同氏が代表を務めている宏和法律事務所 取引合計額 NTT及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較 1%未満

社外取締役・社外監査役の活動状況

氏名 取締役会・監査役会での発言状況
社外取締役
(独立役員)
白井 克彦 経験豊富な教育機関の運営責任者等としての見地から、主にグループ会社の事業戦略、グローバル戦略、研究開発に関する発言を行っています。
榊原 定征 経験豊富な企業経営者としての見地から、主にグループ会社の事業戦略、出資、事業計画に関する発言を行っています。
社外監査役
(独立役員)
友永 道子 公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、主に会計監査に関する発言を行っています。
落合 誠一 大学教授及び弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、主にコーポレート・ガバナンスに関する発言を行っています。
飯田 隆 弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、主にコーポレート・ガバナンスに関する発言を行っています。

社外取締役・社外監査役の報酬

社外取締役・社外監査役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給します。

社外取締役・社外監査役の報酬等の総額 (2016年3月期)

支給人数 総額
総額 5名 60百万円
  • *上記内容は、「取締役の報酬」及び「監査役の報酬」に含まれています。