株主及び投資家の皆さまとの対話

最終更新日:2017年12月27日

NTTは株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答などについても株主の皆さまとの対話を積極的に進めています。
株主の皆さまとの対話を通じていただいたご意見等につきましては適切に共有されており、2015年5月に発表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」の策定にあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施しました。
なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディスクロージャー(適時、公正かつ公平な情報開示)に配意して、積極的な情報開示を進めています。海外投資家の皆さまの利便性向上のため、開示資料の日英同時開示に努めており、事業報告を含む招集通知全文についても日英同時で株主総会開催日の1ヶ月以上前に開示しました。

株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話に関する方針

統括する経営陣、取締役の指定では、取締役財務部門長を責任者とし、財務部門にIR室を設置しています。有機的な連携のための方策として、「財務戦略委員会」等において定期的に決算状況を議論するなど、関係各部署と連携の上、コミュニケーションを充実させています。対話手段の充実のため、個別面談のほか、投資家の皆さまのニーズを踏まえたテーマ別説明会などを開催しています。効果的なフィードバックのため、株主や投資家の皆さまからいただいた意見を経営幹部やグループ各社に共有し、コミュニケーションの充実に役立てています。インサイダー情報の管理のため、ディスクロージャーポリシーに基づき、公正かつ公平な情報開示を実施しています。

対話充実に向けた取り組み

機関投資家の皆さま向け

  • 四半期ごとの決算説明会の実施(4回)
  • 国内外のIRカンファレンスへの参加(10回)
  • NTT IR DAY(機関投資家の皆さま向けの説明会)の開催(1回)
  • 国内外での個別説明会の実施(延べ400件以上)
    (議題:中期経営戦略・業績・ガバナンスなど)

個人投資家の皆さま向け

  • 会社説明会の実施(20回)
    (経営層による会社説明会3回を含む)
  • オンライン会社説明会の実施(2回)
  • 個人投資家フェアへの参加(1回)
  • 施設見学会の実施(1回)

IR活動関連の受賞

ディスクロージャー優良企業賞
(日本証券アナリスト協会)

インターネットIR優良賞
(大和インベスター・リレーションズ)

株主の皆さまとの対話を重視した経営の推進

(例)中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」の策定及び運用

経営幹部およびIR室にて株主の皆さまと対話を行い、株主の皆さまからのご要望を情報収集し、社内へフィードバック。それらの情報も参考にして、スタッフ部門にて中期経営目標、KPI等の立案を行い、「財務戦略委員会(社長・副社長・関係主管の部門長)」にて、中期経営目標、KPI等を精査。その後、精査した中期経営目標、KPI等について、「幹部会議(社長・副社長・各部門長)」にて審議。最後に、「取締役会(社内取締役(10名)・独立社外取締役(2名))」にて、中期経営目標、KPI等を決定。決定された内容は、「取締役会(社内取締役(10名)・独立社外取締役(2名))」により実行状況をモニタリング。なお、取締役会による決定、モニタリングの実行にあたっては、取締役会は、「独立社外取締役」により監督を受けるとともに、「監査役会(社内監査役(2名)・独立社外監査役(3名))」からも監査・監督を受ける。

SR活動の強化と社内へのフィードバック

NTTでは、国内・海外機関投資家の議決権行使担当者に対する個別訪問や、機関投資家とのESGミーティングの実施強化により、コーポレート・ガバナンスに関する投資家との対話機会を拡大する等、積極的にSR活動を実施しています。これらのSR活動を通じて得られた投資家の声・関心事項等については、代表取締役副社長(CFO)を委員長とするディスクロージャー委員会へ報告し、開示方針・戦略を策定しています。その開示方針・戦略に基づき、株主総会招集通知(事業報告)や統合報告書等において議決権行使に資する情報の充実を図っており、具体的には、コーポレート・ガバナンスの状況に関する記載を拡充(投資家の関心の高い事項の記載を見直し)したほか、サイバーセキュリティや多様な人材の活躍に向けた取り組み等、より企業価値向上につながる項目について重点的に記載するよう見直しを行いました。また、それらに対する投資家の反応を再訪問を通じて確認し、得られたフィードバックを更なる情報充実に活かす等、PDCAサイクルによる開示情報の充実に取り組んでいます。