グローバルビジネスの拡大・利益創出

最終更新日:2016年10月31日

「グローバル・クラウドサービス」の利益創出スピードを加速

オーガニック成長だけではなくM&Aの充実を図り、2018年3月には目標として海外売上高150億ドルを220億ドルに、海外営業利益6.7億ドルを2倍以上の15億ドル達成に向けてチャレンジしていきます。 * 買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いた営業利益

グローバルビジネスについては、M&Aによるグローバル・クラウドサービスのラインナップの充実、クロスセルの推進(グループ会社の連携による受注)などにより、着実に成果をあげてきています。

2016年3月期の海外売上高は156億ドル、海外営業利益は6.9億ドルへと拡大しました。

海外売上高220億ドルは視野に入ってきましたが、高い目標として掲げた営業利益についても、売上拡大やコスト効率化といったグループ横断的な取り組みを加速することにより、達成に向けてチャレンジしていきます。

「3つの軸」で推進体制を強化

世界中のお客さまの様々なニーズにワンストップでお応えするために、以下の「3つの軸」でサービス推進体制を強化しています。

1 フルスタック:クラウドサービスに関連するICTインフラからアプリケーションまでの幅広い分野でのサービス提供力

2 フルライフサイクル:お客さまがクラウドに移行する際のコンサルティングからシステム構築、保守に至るまでの対応力

3 フットプリントの拡大:グローバル規模のサービス提供力

グローバル・クラウドビジネス推進体制

グローバル・クラウドビジネス推進体制では、4つのサービス(マネジメントサービス、運用サービス、移行サービス、アドバイザリーサービス)と3つのサービスレイヤー(アプリケーションソリューション、マネージドICT、データセンターネットワーク)に分かれています。アプリケーションソリューションには、NTT docomo、itelligence、NTT DATA、everisがサービス順に位置し、マネージドICTではdimension data、NextiraOne、NEXUSが位置します。データセンターネットワークではRagingWire、NTTCommunications、e-shelter、Virtelaが位置します。また、これらの3つのレイヤーに属さないNTT INNOVATION INSTITUTE,INC.、R&D、NTTセキュリティもございます。

NTTグループの強み

NTTグループはフルスタック、フルライフサイクルでの提供力を有するユニークなオールラウンドプレイヤーです。

グローバル・クラウドサービスでは、データセンター・ネットワークからアプリケーションまで、トータルで提供する力が重要であり、NTTグループの強みを最大限発揮することが可能です。

グローバルビジネスにおけるNTTグループのサービス提供能力の他社比較

グローバルな提供能力評価における他社比較において、Data Center(コロケーションを含む)およびNetworkインテグレーション、Networkの3つはNTTがトップクラスのリーダーとして評価されています。他社の評価として、Data Center(コロケーションを含む)では、Telecom(A)は地域限定、Cloud (A)およびIT Vendor (A)は提供なし/限定的、SIer(I)は2nd Tierグループと評価されており、NetworkインテグレーションではTelecom(A)およびIT Vendor (A)、SIer(I)はトップクラス、Cloud (A)が提供なし/限定的と評価されています。NetworkではTelecom(A)はトップクラス、Cloud (A)およびIT Vendor (A)、SIer(I)は提供なし/限定的と評価されています。また、次の5つの提供能力でNTTはアタッカーとして評価されており、Apps(ERP等)の導入では、NTTが2nd Tierグループ、Telecom(A)およびCloud (A)が提供なし/限定的、IT Vendor (A)、SIer(I)がトップクラスという評価。Apps(ERP等)のAMOでは、NTTが2nd Tierグループ、Telecom(A)およびCloud (A)が提供なし/限定的、IT Vendor (A)、SIer(I)がトップクラスという評価。CloudのPublicでは、NTTが特定分野、Telecom(A)が地域限定、Cloud (A)がトップクラス、IT Vendor (A)が提供なし/限定的、SIer(I)が2nd Tierグループという評価。CloudのHosted Privateでは、NTTが特定分野、Telecom(A)が地域限定、Cloud (A)とIT Vendor (A)が提供なし/限定的、SIer(I)が2nd Tierグループという評価。Securityでは、NTTが2nd Tierグループ、Telecom(A)およびSIer(I)がトップクラス、Cloud (A)とIT Vendor (A)が提供なし/限定的という評価になっております。

外部評価

NTTグループは、海外の調査機関から、ICTサービスの各分野で高い評価を受けており、グローバルマーケットにおけるプレゼンスは着実に向上しています。これに伴い、グローバル企業からの案件引き合いも増加してきています。

グローバル・クラウドビジネスにおける評価

NTT Groupではデータセンター総床面積およびInternet Intelligence-Transit*が世界トップクラス(TeleGeography社、Dyn社調べ)、Managed Security Services, Worldwide**においてはチャレンジャー・クアドラントとして評価されています(Gartner社調べ)。NTT CommunicationsはNetwork Services, Global***、Cloud-Enabled Managed Hosting, Asia/Pacific****においてリーダー・クアドラントと評価されています(Gartner社調べ)。NTT DATAはCloud Professional Services*****のリーダーとして評価されています(IDC調べ)。

  • *Source: “A Baker's Dozen, 2015 Edition” Earl Zmijewski, 12 April 2016
  • **Source: “Magic Quadrant for Managed Security Services, Worldwide” Kelly M. Kavanagh/Toby Bussa, 23 December 2015
  • ***Source: “Magic Quadrant for Network Services, Global” Neil Rickard/Bjarne Munch, 14 January 2016
  • ****Source: “Magic Quadrant for Cloud-Enabled Managed Hosting, Asia/Pacific” To Chee Eng/Kenshi Tazaki/Vincent Fu/Arup Roy, 11 November 2015

ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するように助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

ここに述べられたガートナーのレポート(以下「ガートナーのレポート」)は、ガートナーの配信購読サービスの一部として顧客向けに発行されたリサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、レポート発行時点における見解であり、このホームページ作成時点のものではありません。また、ガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。

  • *****Source: IDC ITMarketScape: Worldwide Cloud Professional Services 2016 Vendor Assessment (Apr 2016, Doc # US40149616_JP)

クロスセル

2016年3月期のグローバルのクロスセルは、欧米の製造業のお客さまからクラウドマイグレーション、ITフルアウトソース案件で1億ドルを超える大型案件を受注し、年間クロスセル受注額は4億ドルとなり、累計受注額は16億ドルに達しました。

今後も、クラウドやセキュリティなど、成長ドライバーを切り口とした提案やグローバルアカウントへのNTTグループの総合力を活かした提案により、引き続き強化を図っていきます。

クロスセル累計受注額は2011年3月期には62百万ドル、2012年3月期147百万ドル、2013年3月期290百万ドル、2014年3月期990百万ドル、2015年3月期には1,190百万ドル、2016年3月期には1,625百万ドルへと達しました。これらの要因として、ITインフラを中心とした既存サービスのクロスセル、クラウドをトリガーとしたトータルITソリューション(北米、新興国を含むグローバルへ)、Global Account Managementの推進があります。

主なクロスセル受注実績

プレゼンスの向上により、グローバル企業からの引き合いが増え、取引が拡大

AMERICASでの拡大取引例として、2014/3.1Qにはテキサス州交通局のクラウド移行、アプリケーション開発・保守運用、ITO・総合セキュリティサービスが拡大。2014/3.4QにはヘルスケアメーカーのERP等のクラウド移行、ITOが拡大。2014/3.4Qには重工業メーカーのビジネスプラットフォーム構築、ITOが拡大。2015/3.4Qには酪農業のクラウド移行、データセンターサービスの提供が拡大。2016/3.1Qには医療機器メーカーのアプリケーションのクラウド移行、データセンターサービスの提供が拡大。EMEAでの拡大取引例として、2014/3.3Qには消費財メーカーのグローバルLAN・WANの構築、ITOが拡大。2015/3.1Qには英国財務省のクラウド移行、ビジネスプラットフォーム構築、ネットワークインフラ構築が拡大。2015/3.3Qには非鉄金属のグローバルネットワークサービスの提供、ネットワーク管理サービスの提供が拡大。2016/3.1Qには医療機関のITO、ネットワーク機器の調達・構築、データセンターサービスの提供が拡大。2016/3.4Qには製造業のクラウド・データセンターのマネジメントサービス、アプリケーションのクラウド移行が拡大。日本での拡大取引例として、2014/3.3Qには全日空のUCaaS(クラウド型コミュニケーションサービス)の構築・運用が拡大。2015/3.2Qには金融機関のデータセンターサービスの提供、データセンター内機器の調達・構築が拡大。APACでの拡大取引例として、2014/3.2QにはMay Bankのデータセンターサービスの提供、データセンター内機器の調達・構築が拡大。2016/3.4Qには金融機関のアプリケーション マネジメント アウトソーシング、ビジネス プロセス アウトソーシングが拡大。

セキュリティサービスの競争力強化

NTTセキュリティ株式会社を設立

NTTは、競争力のあるセキュリティサービスをグローバルに提供するため、2016年6月にセキュリティ専門会社であるNTTセキュリティ株式会社を設立し、NTT Com Security、Solutionary、Dimension Data、NTT Innovation Institute、NTTコミュニケーションズの高度分析基盤、セキュリティ脅威情報、セキュリティ専門技術を集約しました。

NTTから、「NTT Com Security」、「Solutionary」がNTTセキュリティへ統合しました。また、「Dimension Data」、「NTTコミュニケーションズ」が持つMSSプラットフォームと、「NTT Innovation Institute」が持つセキュリティ部分をNTTセキュリティへ移管しました。

NTTセキュリティの位置づけ

NTTセキュリティは、サービス開発・卸会社として、NTTグループの事業会社を通じて、マネージド・セキュリティ・サービスをワールドワイドに提供していきます。Dimension Data、NTTコミュニケーションズ、NTTデータをはじめとしたNTTグループの事業会社は、それぞれの営業力を最大限活用し、NTTセキュリティが提供する先進的な技術とサービスを組み込んだトータルソリューションをグローバルに提供していきます。

Strategic Moves for Global Services(2015年4月〜2016年3月)として、アメリカでは2015年4月に「カリフォルニア サクラメント3(CA3)データセンター」を提供開始させ、同年7月には金融ITコンサルティング事業者であるCarlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.を子会社化。同年9月に「テキサス ダラス1(TX1) データセンター」を建設開始し、2016年3月ヘルスケア業界等を主要顧客とし、クラウドサービスやアプリケーション関連サービス等を提供するDell Services部門の譲り受けに関してDell Inc.と合意。インドでは2015年10月にインド最大規模の「インド ムンバイ 5 データセンター」を開設。インドネシアでは2015年10月インドネシアのデータセンター事業者であるPT.Cyber CSF社を子会社化。オーストリアでは2015年6月に「オーストリア ウィーン1 データセンター」を提供開始。タイでは2015年12月にタイ最大規模の「タイ バンコク 2 データセンター」を開設。中国では2015年12月に香港最大規模の「香港 ファイナンシャル データセンター」を拡張。ドイツでは2015年6月にドイツ最大のデータセンター事業者であるe-shelterを子会社化。


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