お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートする取り組み

最終更新日:2018年11月6日

次世代のスマートシティ化に向けた取り組み

B2B2Xビジネスの狙い

情報のデジタル化は、様々なデータの取得・処理・流通がネットワークを介して自在に行われることで、従来十分に活用されていない、いわば眠れる資産やノウハウの有効活用を可能とします。
IoTの進展は、スマートフォンなどの携帯端末だけでなく、機械、建物やインフラにネットワーク接続されたセンサーやモニターにより、あらゆるものの状態が必要な時に把握可能となることを意味します。
また、AI(人工知能)の導入は、集められた膨大なデータが瞬時に処理・分析され、サービス提供者の方々(「センターB」)による新たな付加価値創造の可能性を飛躍的に高めます。
情報のデジタル化、IoT、AIといった社会的・技術的な潮流を活かしつつ、様々な分野のサービス提供者の黒衣・触媒役となってサポートしていくことで、B2B2Xビジネスをますます加速させ、エンドユーザーに付加価値をお届けしていきます。

NTTグループのB2B2Xの取り組みに関してはこちらのwebサイトもご参照ください。

Smart化の取り組み

NTTグループは、B2B2Xモデルを基本とし、NTTと同様の「レフトB」としてグローバルITパートナーと協力しながら、NTTグループトータルで様々な産業のSmart化を推進し、ICTが持つ潜在的な能力を最大限に引き出すことでエンドユーザーにおける新たな価値の創造を実現します。
一つの産業のある特定分野において構築した知見やプラットフォームを、その産業内の他分野にも展開し産業全体のスマート化を効果的に実現するだけでなく、マネージドやPaaS・IaaSといったインフラレイヤーにおいては、産業横断的に活用できる差異化可能でリピータブルな技術や知的財産を産業の壁を越えて蓄積し、ソリューションとして組み立てることにより、NTTグループトータルでのソリューションの競争力強化や利益率向上を図ります。
このように、実際のユースケースを通じて産業横断的な課題解決能力・技術を蓄積し、あらゆる産業のSmart化を推進するのが私たちのめざす姿です。NTTグループは、このSmart化の取り組みを日本だけでなくグローバルマーケットにおいて推進することで、産業や国を超えたB2B2Xモデルの実現をめざします。

  • 新たな価値創造の加速をめざし、多様なサービス提供者との協業を推進
  • サービス提供者のデジタルトランスフォーメーションをサポート

→「黒衣」・「触媒役」として、ライフスタイル変革・社会的課題の解決に貢献

「レフトB」はNTTグループXパートナー、「センターB」はサービス提供者(メインプレイヤー)/「レフトB」は黒衣・触媒役としてICTツール(AI、エッジコンピューティング等)提供。「センターB」は「X」からニーズを吸い上げ新サービスを提供[新たな価値創造]「レフトB」は「デジタルトランスフォーメーション」を通じて「X」にライフスタイル変革・社会的課題の解決を行う。

以下の画像は横にスクロールしてご確認いただけます。

各業界における社会課題・顧客課題/Smart City:公共安全、他行政サービス(交通等)/Smart Plant:稼働率・生産性/Smart Factory:稼働率・生産性/Smart Stadium:ユーザーエクスペリエンス/Smart X:他領域へ展開/アドバイザリー アプリ:Smart City:公共安全Apps+その他Apps、アプリPF/Smart Plant:五感デジタル化Apps+コンビナート連携Apps、アプリPF/Smart Factory:Factory Apps、アプリPF/Smart Stadium:Stadium Apps、アプリPF/アドバイザリー マネージド:各分野共通でCognitive Foundation (Multi Orchestrator/SDx、Mobile Micro Data Center)/アドバイザリー ITインフラ(PaaS、IaaS)各分野共通でデータレイク(長期保存可能な安価なストレージ)Secure Connectivity/グローバルパートナーはSmaet City:DELL Technologies/Smart Plant:JSR、accenture/Smart Stadium:SAP(R)

地域社会経済圏のデジタルトランスフォーメーション(DX)〜札幌から横浜へ〜

札幌市のスマートシティ化(札幌市の人口200万人、予算規模1.6兆円)

2016年7月に札幌市ICT活用プラットフォーム検討会へ参画し、観光・交通・雪対策などの幅広い分野において、地域の課題解決・活性化に向けたスマートシティへの取り組みを推進してきました。2018年1月には官民連携によるオープンデータサイト「札幌市ICT活用プラットフォーム【DATA-SMART CITY SAPPORO】」を開設。企業の事業拡大に資するデータを共有、分析する等、札幌市や地場企業と一体となって地域の経済振興を進めています。現在では商業事業者、宿泊事業者、観光施設等、様々な業界の多数の事業者が参画しており、順次拡大しています。本取り組みをさらに加速できるよう、経済産業省「産業データ共有促進事業」※と連携し、データ分析の高度化等を推進し、さらなる地域経済の発展に貢献します。
また、札幌市は世界的にも有名な多雪地域ですが、人口200万人規模の大都市であることから、毎年多額の除排雪費用を要し、市民生活や物流への影響は約半年にも及びます。こうした状況を踏まえ、除排雪対策【図1】において熟練除雪オペレーターが保有するノウハウ共有や日報作成等をICTで代替し、大幅な効率化を推進するとともに、交通渋滞の緩和に向けて札幌市の中心市街地の公道では初となる自動走行【図2】にトライアルするなど、様々な社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。

  • 経済産業省「産業データ共有促進事業」
    Connected Industries重点5分野(@自動走行・モビリティサービス、Aバイオ・素材、Bスマートライフ、Cプラント・インフラ保安、Dものづくり・ロボティクス)の協調領域において、複数企業者間でのデータ収集・活用を目的とした経済産業省の平成29年度補正予算事業
@ 商業 観光、A 雪対策、社会インフラ、健康・子育て、文化・芸術等の分野においてNTTグループ(B)はデータマネジメント基盤(@データクレンジング、複数企業間データ統合、データ分析、予測等、A位置情報地図マッピング、バイタルデータ分析)を提供し、サービスの進化の継続的サポート。/センターB(G)札幌市は「DATA-SMART CITY」を開設し人流データ、SNSデータ、購買データ、宿泊データ、位置情報、ヒヤリハット箇所、従業員、心拍データ等を共有、分析し、デジタルサービス@ 決済・送客データに基づくデジタルマーケティングサービス、A ウェアラブル端末等によるバイタルセンシング、B 熟練技術者のノウハウシェアリングなどサービスをPOS、免税システムから購買データ抽出している地元流通企業、除雪作業日報を手作業で作成している地元除雪事業者などのX(B)に提供。これらのデジタルトランスフォーメーション(DX)を、政府の政策と連携し、全国の政令指定都市や地域社会経済圏へ拡大。

図1:雪対策

for 除雪オペレーター:除雪オペレーター向け音声ナビは札幌市保有の市民の声(段差あり、突起物あり)や熟達者ノウハウデータ(突起物、段差)を活用し要注意地点、ヒヤリハット地点を収集し、作業者にデータを送信。リストバンドで除雪作業者の脈拍データを取得し、体調管理。/for除雪センター:除雪車の走行ルートの可視化/for 市民:幅員が確保された道路情報の公開(車での通勤前や外出前にスマートフォンやPCのブラウザ等で確認)排雪状況を12時間以内、24時間以内、2日以内、3日以内、5日以内で確認。/走行ルートの可視化や幅員が確保された道路情報の公開に使用した車両位置データを除雪作業日報に作成支援に活用。

図2:自動走行

発着地点→赤レンガテラス→札幌駅前地下歩行空間(No Maps Trade Show 2017)→札幌市役所→大通り公園→北海道庁旧本庁舎(赤レンガ庁舎)→北海道庁→発着地点

横浜市のスマートシティ化(横浜市の人口370万人、予算規模3.6兆円)

横浜市では、政策立案に向けた的確な現状把握や課題の見極めなどに、積極的にデータを活用し、民間等との連携によるデータ活用や新たな価値を創造する「オープンイノベーション」に取り組んでいます。横浜市官民データ活用推進計画の策定及び横浜市立大学データサイエンス学部の開設を契機として、官民データ活用に関する産官学の連携・協力を強化し、超スマート社会の実現に向けて包括連携協定を締結しました。
健康・福祉、子育て・教育など様々な分野で、データ活用を通じて市民生活をより便利にしていくこと、データを重視した政策形成の取り組みを通じて市政を効率的・効果的に運営していくことを目的として、取り組み分野の拡充を図りながら、複雑化・多様化する市民ニーズに応えていきます。
政府の政策と連携し、札幌市、福岡市、横浜市での取り組みを全国の政令指定都市や社会・経済圏へ拡大し、地域と一体となって地域が抱える様々な課題の解決や地域の活性化に向けて取り組んでいきます。

  • 「超スマート社会」国の第5期科学技術基本計画(平成28年1月閣議決定)に規定する「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会

公共安全のデジタルトランスフォーメーション(DX) 〜ラスベガスから世界へ〜

ラスベガス市のスマートシティ化

近年、都市部での犯罪や災害などが増加する中、多くの人が集まる市街地やイベント会場等において、群衆の動き、交通状況、緊急事態の発生等を把握し、市民の安全を守ることは、自治体や警察、消防等の関係当局にとってますます重要になっています。特に、関係当局における初期対応時間の短縮を実現するためには、複数センサーの配置による迅速な状況把握に加え、事件性の高いインシデントを事前に予測・分析することが、公共安全ソリューションに求められています。
そこで、NTTグループ(NTT、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ)はデルテクノロジーズとともに、ラスベガス市の協力のもと、相互の知見を活かし、関係当局や市民のニーズを踏まえた公共安全ソリューションの実現をめざします。
今回のラスベガス市で実証する公共安全ソリューションには3つの特徴があります。
1つめは「迅速な事件・事故対応(リアクティブ)」です。監視カメラなどのセンサー情報を、監視区域近隣のマイクロデータセンター(エッジ)で分析し、事件・事故を迅速に検知し、警官や消防車の派遣、一斉アナウンスなど素早い対応を実現いたします。
2つめは「予測対応(プロアクティブ)」です。トレンド分析と様々なソースのセンサー情報を活用し、混雑や逆走、事件性の高い事象などをAIが予測し、事件・事故が起こる前の対応を可能にいたします。
3つめは「迅速で効率的なICTリソースの配備」です。NTTのオーケストレータ技術とデルテクノロジーズの仮想化技術などを組み合わせた「コグニティブ・ファウンデーション」という仕組みによって、ユーザーの既存のICTリソースも含めて、構築・設定と管理・運用を一元的に行うことができます。
デルテクノロジーズの豊富な製品群とNTT研究所のAI技術やオーケストレータ技術、NTTデータやディメンションデータのインテグレーション力、NTTコミュニケーションズのデータセンターを組み合わせ、一元的なサービスをお客さまに提供することが可能です。最新のAIとIoT、ICTリソースの総合マネジメント技術を活用した公共安全ソリューションを通じて、ディジタルソサエティ時代に相応しい社会の創造に貢献します。
NTTグループは、デルテクノロジーズとともに共同実証実験後の2018年冬をめどに、米国を含む世界の都市向けに本ソリューションの商用展開を開始する予定です。また、今後はコグニティブ・ファウンデーションを大きな強みに、農業や工場、コネクテッドカーなど様々なIoT分野でグローバルにB2B2Xビジネスを拡大させていく予定です。

ラスベガス(ダウンタウンエリア)に複数センサーを設置し実証実験を実施

ラスベガスに複数センサーを設置。群衆人数監視、車両の逆走監視、事件性の高い事象の監視。

ラスベガス市における公共ソリューションの実現

1.センサー(Video/Audio)(ICTリソース(Dell 関連製品))で集められた情報をRecognition(Edge)で認識、検知し「リアクティブ・レポート(群衆人数(場所)、逆走(車両ナンバー)、異音等(場所))」を作成。レポート内容をオーソリティが判断し署員が市街地、イベント会場で「事件・事故対応(警官の派遣、消防車の派遣、一斉同報、アナウンス)」/2.センサー(Video/Audio)(ICTリソース(Dell 関連製品))で集められた情報をRecognition(Edge)で認識、検知しNWコストの削減のためメタデータのみをAnalysis(Core)に転送し、トレンド分析による予測。「プロアクティブ・レポート(群衆混雑予測、逆走予測、事件性の高い事象予測)を作成。レポート内容をオーソリティが判断し署員が市街地、イベント会場で予測対応(警官の派遣、消防車の派遣)/Recognition(Edge)、Analysis(Core)を総称して「先進分析機能」。/CityにNW帯域設定、PaaS、IaaS、配備・設定、センサー設定、等を行い、NTTのデータセンターに設置されているオーケストレータにデータを集約し、「コグニティブファウンデーション」により「迅速で効率的なICTリソースの配備」※コグニティブファウンデーション:NTTのデータセンター(クラウド)(オーケストレータ(NS研))、お客さまのデータセンター(コア)(ICTリソース(Dell 関連製品))、マイクロデータセンター(エッジ)(ICTリソース(Dell 関連製品))、センサー(Video/Audio)((Dell 関連製品))

公共エリアにおける安全な環境づくりを最先端技術で実現

  1. @迅速な事件・事故対応(リアクティブ)
    監視区域近隣のマイクロデータセンターにおけるエッジ分析により、事件・事故の迅速な検知と対応(リアクティブ)を実現
  2. A予測対応(プロアクティブ)
    トレンド分析とマルチソースのセンサー情報を活用し、高度な予測と対応(プロアクティブ)を実現
  3. B迅速で効率的なICTリソースの配備
    マルチレイヤかつエンドエンドのICTリソースを動的かつ迅速に遠隔管理することにより、迅速で効率的なICTリソースの配備を実現