中期経営戦略

最終更新日:2017年12月27日

中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」の進捗及び見通し

中期財務目標の進捗及び見通し

「新たなステージをめざして 2.0」では4つの財務目標を設定しました。最も重要な目標であるEPS成長に加え、国内ネットワーク事業の設備投資の効率化、固定/移動アクセス系のコスト削減、そして海外売上高及び海外営業利益について目標を設定しました。
これらの財務目標については本事業年度(2018年3月期)を目標年度としており、現状の見通しについては次のとおりです。
2018年3月期は、営業収益、営業利益、当期純利益の全てにおいて過去最高をめざす計画です。その結果、最重要目標であるEPSは414円となる見込みであり、中期財務目標である「400円以上」を達成する見通しです。国内ネットワーク事業の設備投資の効率化、固定/移動アクセス系のコスト削減についても順調に進捗しており、目標を達成する見通しです。
海外売上高及び海外営業利益については、それぞれ220億ドル及び15億ドルは目標年度である今期の達成は厳しい状況であり、196億ドル及び12億ドルを見込んでいます。これまでM&Aによるグローバル事業のラインナップの充実、グループ各社を跨いだ営業・サービス連携などに取り組んでまいりました。2017年3月期はオーストラリアのビクトリア州交通局をはじめ世界各地の様々な業界のお客さまから受注を獲得するなど、成果は着実に現れてきていると考えています。2018年3月期は、これまで取り組んできたクロスセルなどの連携やコスト削減などをさらに強化するとともに、NTTコミュニケーションズとディメンションデータのクラウドサービスの統合・強化などの新たな取り組みも進めていきます。グローバルビジネスの目標については、これらのグループ横断的な取り組みを続けて、できるだけ早期に達成したいと考えています。

中期財務目標の進捗及び見通し

区分 中期財務目標
(2018年3月期)
2017年3月期
(実績)
2018年3月期
(計画)
EPS成長(1株当たり当期純利益) 400円以上 391円 414円
設備投資の効率化(国内ネットワーク事業)
[対2015年3月期]
▲2,000億円以上 ▲1,364億円 ▲2,050億円
コスト削減(固定/移動アクセス系)
[対2015年3月期]
▲8,000億円以上 ▲6,540億円 ▲8,300億円
海外売上高/海外営業利益 220億ドル/
15億ドル
169億ドル/
7.9億ドル
196億ドル/
12億ドル
  • *
    • 1海外営業利益は、買収に伴う無形固定資産の償却費など、一時的なコストを除いて算出しています。
    • 2設備投資の効率化(国内ネットワーク事業)は、NTTコミュニケーションズのデータセンターなどの設備投資を除いて算出しています。
    • 3コスト削減(固定/移動アクセス系)は、有形固定資産の減価償却方法を変更した影響を除いた財務目標としています。
    • 4海外売上高及び海外営業利益、設備投資の効率化(国内ネットワーク事業)については、財務目標は見直していません。
    • 52016年5月にEPS成長について、目標を350円以上から400円以上に上方修正しました。
    • 62016年5月にコスト削減について、目標を▲6,000億円から▲8,000億円以上に修正しました。

株主還元の充実

配当については、今後も安定性・継続性に配意しつつ、中期的に充実していく考えです。2017年3月期は年間120円とし、2018年3月期は順調な業績であることなどを踏まえて、30円増額の150円とさせていただく予定です。なお、この額は上場時の30年前の水準と比べて6倍となります。引き続き安定性・継続性に配意しつつ増配に努めていきます。
自己株式取得については、昨年12月の取締役会で決議した上限1,500億円の取得について、本年4月に完了しています。その結果、2017年3月期においては昨年6月の政府からの取得分と合わせて合計3,741億円、今年4月に残りの432億円の自己株式取得を実施しています。今後の自己株式取得については、業績動向や市場動向、資本効率の改善等を勘案しながら機動的に実施していく考えです。

  • (注)記載の配当額は全て2009年1月4日(普通株式1株につき100株)及び2015年7月1日(普通株式1株につき2株)を効力発生日とした株式分割を考慮した数字です。

更なる企業価値向上に向けて

B2B2Xモデルへの取り組みの狙い

B2B2Xモデルへの取り組みについては、2017年3月期は様々な企業と具体的な協業案件を加速することができました。これらの取り組みを本年3月にドイツで開催された世界最大級のICTビジネス見本市である「CeBIT2017」に出展するなど、NTTグループの取り組みを積極的に紹介してまいりました。2017年3月期は確かな手応えを感じた1年だったと考えています。そこで、B2B2Xモデルへの取り組みの狙いや考えについて改めて説明したいと思います。
2012年11月に中期経営戦略「新たなステージをめざして」の策定に際して、市場のグローバル化やクラウドサービスの進展に対応し、単なる通信事業者から脱却して、お客さまにとって価値のある選ばれ続ける「バリューパートナー」へ進化することを掲げました。
お客さまがどのサービスを使うか自由に選択できる時代においては、一度選ばれるだけではなく、選ばれ続ける力が必要となります。そして、もはや通信事業者自らがメインプレイヤーとして全てのサービスを自前で揃えて提供する時代ではないため、NTTグループはメインプレイヤーではなく価値のある「One of them」になり、お客さまのビジネスモデルの変革や新しいビジネスの創出をサポートする存在になろうと考えました。2015年2月にスタートした世界初の本格的光アクセスの「サービス卸」である「光コラボレーションモデル」は、まさにこのような考え方のもと、パートナーとともに新たなビジネスや高付加価値のサービスを創り出すことが狙いでした。
そして、基本的な考え方を継承した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」においては、持続的な成長に向けて「B2B2Xモデルをさらに推進し新たな市場を開拓」することを明確化したわけです。B2B2Xモデルへの取り組みの狙いは、ライフスタイルの変革や社会的課題の解決につながるようなサービスを一緒に創出するために、センターBであるサービス提供者のビジネスモデルの変革をサポートすることです。つまり、これまでのように直接個人や企業といった消費者へネットワークサービスや付加サービスを提供して利益を拡大するモデルだけでなく、NTTグループの強みが創出する価値を、パートナーの皆さまとともに、より幅広いサービス提供者を通じて個人や企業に届けるという、新しいビジネスモデルを創り上げることを狙ったものです。
そしてここまで、エンターテイメント分野においては歌舞伎とICTの融合による新たな感動体験、スポーツ分野においてはサッカースタジアムのスマート化及び新たな視聴体験、製造分野においてはIoTによる工場での製造・生産の最適化、自動車分野においてはコネクティッドカーの技術開発・検証など、様々なサービス提供者とB2B2Xモデルの協業案件を加速させています。今後もこのような取り組みをさらに発展させていきたいと考えています。

B2B2Xモデル