国内ネットワーク事業の収益力強化

最終更新日:2016年10月31日

設備投資の効率化とコスト削減を強力に推進

ネットワークサービスにおいては、抜本的な既存事業の効率化を行い、収益力の強化を図ります。

設備投資の効率化

グローバル・クラウド事業などの成長分野にはビジネスの拡大に向けて積極的な投資を行っていく一方で、国内ネットワーク事業の設備投資については抜本的な効率化を行っていきます。

国内ネットワーク事業の設備投資を2018年3月期までの3年間で2,000億円以上削減することを目標として掲げておりますが、2016年3月期は、ドコモのLTEのエリア拡大が面的拡大からスポット展開に転換したことなどによる投資減、及び東西の光関連投資の減などにより、957億円の削減となり、中期目標達成に向けて進捗は順調です。

引き続きグループ各社と連携して更なる効率化施策を進めていくことで、削減目標を達成していきます。

効率化施策は大きく分けて次の3つです。「1.設備利用効率の向上」として、高性能・大容量な装置の導入、ソフトウェアコントロール技術による効率的設備構築。「2.調達コストの削減」として、調達物品の技術仕様統一による効率的な調達の実施。「3.ITシステムの高度化・効率化」として、仮想化技術等の最新技術を活用したITシステムの効率化。

  • *1不動産及び太陽光発電関連事業を除く
  • *2NTTコミュニケーションズのデータセンターなどを除く

コスト削減

固定/移動アクセス系のコスト削減については、2018年3月期までの3年間で6,000億円以上の削減を目標としていましたが、2016年3月期は4,140億円の削減を実施し、2017年3月期に1年前倒しで達成できる見込みとなっています。このため、今後とも抜本的な業務の効率化など、更なるコスト削減に向けた取り組みを徹底し、利益成長を加速させるために、削減額を8,000億円以上に見直すこととしました。

引き続き、各社において投資や業務の効率化を徹底するとともに、グループ横断的な効率化施策などを展開することで、徹底的なコスト削減を実現していきます。

コスト削減の内訳として、人的コスト、設備コスト、その他コストの3つが挙げられます。「1.人的コスト」では、NTT東日本・NTT西日本グループにおける退職による従業員数減少に伴い約1,000億円。「2.設備コスト」では、設備投資の更なる効率化による減価償却費等の減で約3,000億円。(2016年5月に1,000億円追加) 「3.その他コスト」として、販売の効率化に伴うマーケティングコストの減などによる業務効率化の更なる推進で約4,000億円。(2016年5月に1,000億円追加)