B2B2Xビジネスの拡大

最終更新日:2016年10月31日

「東京2020」「地方創生」を契機としたB2B2Xモデルへの転換を加速

国内ビジネスの持続的な成長に向け、他分野の事業者や自治体とのコラボレーションを通じて高付加価値サービスを創出し、新たなビジネスモデルであるB2B2Xモデルへの転換を加速していきます。

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会*」に向けて、パートナー企業とのコラボレーションを推進するとともに、「地方創生」に取り組む中で新たな市場を開拓し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざしています。

  • *NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。

「スマートスタジアム事業」協業契約の締結

スマートスタジアム化の目的、提供価値としては先進技術を使った新たな映像サービスと観戦スタイル、スポーツを契機とした地域振興・デジタルマーケティングがあり、これらは「地域とつながるスポーツ産業の発展、2020移行のレガシー創造」へと繋がります。また、NTTグループの強みとして、モバイル7千万などの幅広い顧客基盤の「顧客リーチ」。モバイル、Wi-Fi、光ブロードバンド、映像配信システム、ビッグデータの「情報通信サービス」。全国の拠点・地域密着、歴史とブランドの「地域リレーション」が挙げられます。

NTTグループは2016年7月に、Jリーグ、及びPerformGroupが提供するスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN(ダ・ゾーン)」と、スタジアム・ホームタウンのICT化を図る「スマートスタジアム事業」における協業契約を締結しました。JリーグとDAZN、NTTグループはJ1クラブのホームスタジアムをはじめとした全国のスタジアムのWi-Fi環境整備・情報サービス提供などを含めたICT化事業「スマートスタジアム」を推進していきます。インターネットに快適につながるスタジアムをスタートポイントに、ICTを利活用したヒト・モノ・コトが相互につながる仕組みやスタジアム内で楽しめるコンテンツとサービスを通じて、観戦にいらした方々の興味の対象がスタジアム周辺地域やコミュニティにまで広がるきっかけを提供します。また、この事業によりICTを通したチームや選手、試合の魅力の発信で新たなファン層を開拓してスタジアムへの来場を促し、地域とつながるスポーツ産業を発展させることをめざします。

「札幌市ICT活用プラットフォーム検討会」への参画

NTTは2016年7月に、新時代のICTまちづくり先進モデルの構築をめざし、札幌市が設立した「札幌市ICT活用プラットフォーム検討会」に参画しました。NTTは、検討会の一員として、先進的なICTに関するノウハウを提供することにより、地場企業の新規ビジネス創出を後押しするとともに、利便性の高い暮らしの実現や住民サービスの向上に取り組みます。まずは、NTT東日本とNTTドコモがゴールドパートナーとなっている「2017冬季アジア札幌大会(2017年2月開催)」に向け、「スポーツ・観光ICT推進部会」において、アジア圏・世界での更なる札幌ブランドを確立するため、先進的なICTを活用することにより大会の開催前・中・後の札幌市内観光をトータルで楽しんでいただく仕組みや実証を検討していきます。