NTTグループ中期経営戦略『Your Value Partner 2025』

最終更新日:2018年12月5日

NTTグループ中期経営戦略『Your Value Partner 2025』説明会の動画は、こちら(株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズのウェブサイト)動画ページへリンク、をご覧ください。

NTTグループのビジョンについて

世界では人口増加や資源・水不足、日本では少子高齢化など様々な社会的課題が顕在化しています。それらの課題を解決するためには、「Society5.0」*1でも提唱されているとおり、あらゆる場面で、ICT(情報通信技術)を活用したデジタルトランスフォーメーションの推進が必要となっています。
NTTグループは“Your Value Partner”として、事業活動を通じて、研究開発やICT基盤、人材など様々な経営資源や能力を活用しながら、パートナーの皆さまとコラボレーション(協業)しながら、デジタルトランスフォーメーションの推進により、社会的課題の解決をめざしていきます。
社会的課題の解決が、ICTを活用したスマートな社会の実現へ貢献し、国連の提唱する持続可能な開発目標SDGs*2に貢献するものと考えています。
社会的課題の解決に向けたNTTグループの対応能力や取り組みは、既に国内外で高い評価を得ています。例えば、イノベーション力では、7年連続でグローバルなTopイノベーターに選出されています。
また、安心・安全なICT基盤と運用の面では、強靭なネットワークをベースに保守やセキュリティも含めた高品質・高信頼なサービスを提供しています。
さらに、環境保全では、2018年10月にエネルギー効率化などに関する国際イニシアティブEP100、EV100に電気通信事業者として初めて加盟しました。こうした対応能力と取り組みは、ESGの観点からも評価され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスやGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)選定のインデックスなど国内外の著名なESG投資インデックスに採用されています。

  • *1Society5.0:内閣府の第5期科学技術基本計画において提唱されたサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)。
  • *2SDGs:2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で採択された、2030年までに取り組むべき17の目標。NTTグループは、2016年9月に賛同を表明。
NTTグループのビジョン

NTTグループの社会的課題の解決力

中期経営戦略の柱

NTTグループのビジョンを実現するために、中期経営戦略の柱に基づく施策を推進し、新たに設定した中期目標の達成に取り組んでまいります。

お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート

B2B2X*1モデル推進

スマート化された社会の実現に向け、NTTグループが貢献する取り組みの大きな柱が、B2B2Xモデルの推進です。
B2B2Xモデルは、NTTグループがお客さまに直接サービスを提供するのではなく、NTTグループがサービス提供者へAIやIoTなどのICTツールを提供することで、サービス提供者がお客さまに様々な付加価値をお届けすることを支援するモデルです。
NTTグループは、これまで多くのパートナー企業や自治体の皆さまとB2B2Xモデルに取り組んできましたが、これをさらに進化させ、デジタルサービスやデータマネジメントを活用したモデルを推進していきます。
このような取り組みにより、B2B2Xモデルのビジネスとして成立しているプロジェクト数を今年度の13から、2021年度までには100に拡大させていきます。

  • *1B2B2X:他企業の顧客向け事業を支援・促進する事業。「B」は企業、「X」は顧客を意味し、個人、法人、従業員、官公庁などが該当する。

5Gサービスの実現・展開

5Gの特徴を活かし「高臨場」「インタラクティブ(双方向)」なサービスで、これまでにない新しい価値を創出していきます。2019年9月にプレサービス、2020年春に商用サービスを開始予定です。

パーソナル化推進

ドコモを中心に、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかな「パーソナルソリューション」を実現し、お客さまのライフスタイルの変革をサポートしていきます。料金は、おトクでシンプルな料金へ大胆に見直し、サービスは、電子決済やコンテンツなどの充実を図ります。さらに、AI・ビッグデータを活用して、一人ひとりのお客さまとのコミュニケーションの充実を図ります。

  • ※1お客さまのご利用状況によっては記載の値下げ水準とならない場合があります。

自らのデジタルトランスフォーメーションを推進

グローバル事業の競争力強化

お客さまのデジタル化を推進する統合ソリューションと、最先端技術を活用した革新的な取り組みを掛け合わせ相乗効果を高めるとともに、NTTグループのグローバル人材・ブランディングとあわせて、OneNTTでグローバルビジネスの競争力強化と成長を加速させていきます。
この実現に向けて、2018年11月までに当社傘下に新たにグローバル持株会社(会社名:NTT株式会社)を創設し、NTTコミュニケーションズ、DimensionData、NTTデータ、NTTセキュリティをグローバル持株会社の傘下に移管しました。また、グローバルイノベーションに資するファンド(名称:NTT VentureCapital)とNTTグループトータルの調達コストを削減するための、グローバル調達会社(会社名:NTT Global Sourcing)を新設しました。
これにより、グローバルガバナンスを強化し、グローバル市場に精通した人材の知見や経験を迅速に同社のマネジメントに取り入れ、NTTグループ全体のグローバル市場における競争力強化と収益性の向上をめざします。
また、2019年7月に向けて、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティの3社の事業をグローバル事業会社と国内事業会社に再編成する予定です。
さらに、革新的な取り組みを加速させるため、グローバルイノベーションファンドに加えて、革新的創造推進組織、海外研究拠点(会社名:NTT Research, Inc.)を新たに設置するとともに、データセンター事業の効率化を目的に、データセンター投資会社の設置を検討していきます。

グローバル事業の競争力強化に向けた体制図

  • ※1NTTデータは現在の経営形態のままグループ各社と連携、上場を維持
  • ※2NTTコミュニケーションズが準備会社を設立、その後、当社傘下へ移管を検討中

国内事業のデジタルトランスフォーメーションを推進

2018年8月に主要各社にCDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者)を設置し、グループ横断ワーキングで検討したデジタル化施策を強力に推進していきます。NTTグループの業務プロセスをAIなどを活用したデジタル化で効率化するとともに、社外の協力会社も含めた一連のプロセスがつながるよう「Connected Value Chain」を構築し、人手をかけないスマートなオペレーションを様々なプロセスで実現します。また、自らのデジタル化によって、法人向けにはICTリソースを一元的かつ最適に管理できる「Cognitive Foundation®」や、個人向けには、デジタルマーケティングを活用したパーソナルソリューションなどの新サービスを実現していきます。

国内事業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組み

  • ※1WinActorの導入企業は2,000社を突破(2018年10月、NTTグループを含む)、RPA=Robotic Process Automation
  • ※2東日本、西日本、コミュニケーションズ
  • ※3東日本、西日本、コミュニケーションズ、ドコモ
  • ※4対2017年度
  • ※5対2018年調査で2019年度中に半減
  • ※6グローバルサービスから適用開始

人・技術・資産の活用

研究開発の強化・グローバル化

世界に変革をもたらす革新的研究開発を推進するとともに、海外拠点の基礎研究を強化していきます。具体的には、海外に研究拠点を設立し、研究開発成果のグローバル展開や研究ターゲットのグローバル化を推進します。また、様々な研究機関との共同研究の強化、社外の最新技術の積極的な活用を行うとともに、新たな成長領域への研究投資の拡大を図ります。
投資規模としては、今後5年間で新たな領域への研究開発に2兆円、5Gインフラ構築などの投資に1兆円投入し、事業成長を加速させます。

不動産利活用(街づくりの推進)

NTTグループで持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術などを最大限活用し、従来の不動産開発にとどまらない新たな「街づくり」(街のデジタル化)を推進します。

詳細は「NTTis 2018.12」 7ページ 特集2「NTTグループのスマート化に向けた取り組み」をご覧ください

ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上

ESG経営の推進

NTTグループは、「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」に関する課題に適切に対応するESG経営を推進することで、事業機会を拡大するとともに、事業リスクを最小化することにより、持続的な企業価値の向上を図ります。

株主還元の充実

配当は、継続的な増配の実施を基本的な考えとしています。自己株式の取得についても、機動的に実施し、資本効率の向上を図ります。

新たな財務目標の設定

中期財務目標は、「EPS(1株当たり当期利益)成長」をメイン指標として設定し、利益成長と株主還元の双方を推進していきます。目標水準は、2017年度実績に対し、2023年度で+50%増加の約640円をめざします。
EPS成長に向けては、継続的なコスト削減に取り組むとともに、国内の成長分野や海外事業での更なる増益をめざします。さらに、継続的な自己株式の取得による資本効率の向上を図ります。
海外事業については競争力強化の取り組み成果を示すべく、今回新たに創設したグローバル持株会社傘下のグループで目標を設定しています。具体的には、海外売上高について、2017年度実績約180億USドルから2023年度に250億USドル、海外営業利益率については、2017年度実績約3%から2023年度に7%をめざします。
また、コスト削減については、2023年度までに▲8,000億円以上実施します。さらに、資本・投資の効率性に配意し、ROIC(投下資本利益率)について、2017年度実績約7%から2023年度に8%、国内ネットワーク事業のCapex to Sales(売上に対する設備投資比率)については、2017年度実績約14%から2021年度に13.5%以下をめざします。

  • ※1Tata Sons Limitedからの仲裁裁定金受領影響を除く
  • ※2グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除く
  • ※3コミュニケーションズのデータセンター等を除く

NTTグループ中期経営戦略『Your Value Partner 2025』について、詳しくはこちら(『Your Value Partner 2025』)を、ご覧ください。