NTTグループフォーメーション

NTTグループ

総資産 21兆6,758億円

連結営業収益 11兆7,996億円

連結営業利益 1兆6,428億円

社員数 282,533人

連結子会社 922社

  • *2017年度

日本電信電話株式会社の事業は大きく分けて5つあります。「地域通信事業」100.00%*、「長距離、国際通信事業」100.00%*、「移動通信事業」66.64%*、「データ通信事業」54.19%*、「その他事業」

  • *記載の数字は主要子会社に対する議決権比率(2018年3月末現在)

日本電信電話株式会社(持株会社)

NTT

主な事業内容
NTTグループ全体の経営戦略の策定及び基盤的研究開発の推進

地域通信事業

NTT東日本、NTT西日本

主な事業内容
国内電気通信事業における県内通信サービス、及びそれに関連する事業等
主要サービス
FTTHサービス等
競争優位性
県内通信市場におけるサービスの信頼性・安定性、エリアカバレッジなどを含めた総合力、高い市場シェアと幅広い顧客基盤

PICK UP住宅業界との協業

光コラボレーションモデルの活用イメージとして、電力・エネルギーの「見える化」/遠隔制御/インターネット・生活トラブルなどのサポート/快適なインターネットサービスがあります。

住宅業界では、ご家庭の電力・エネルギーの「見える化」や家電の制御などをICT技術を利用して行う「スマートハウス」の普及に向けて、NTT東日本・NTT西日本が提供している光コラボレーションモデルをご活用いただいています。

長距離・国際通信事業

NTTCommunications、dimension data

主な事業内容
国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関連する事業等
主要サービス
クラウドサービス、データセンターサービス及びクラウド移行支援サービス等
競争優位性
県間・国際通信市場におけるサービスの信頼性・安定性、エリアカバレッジなどを含めた総合力、アプリケーションサービス・クラウドサービスなどの幅広いサービスラインナップ、高い市場シェアと幅広い顧客基盤

PICK UPグローバル・クラウドサービス提供体制の強化

「Asia Pacific Gateway」運用開始、東京第9データセンター提供開始、マニラ マカティデータセンター提供開始、バージニア アッシュバーン3(VA3)データセンター建設開始、バージニア アッシュバーン2(VA2)データセンター提供開始

移動通信事業

NTT docomo

主な事業内容
携帯電話事業、及びそれに関連する事業等
主要サービス
LTE携帯電話サービス等
競争優位性
移動通信市場における技術力・研究開発力(LTE(Xi)等)、ネットワーク品質、関連企業とのパートナーシップを含めたサービス開発力、高い市場シェアと幅広い顧客基盤

PICK UPDAZN for docomoの提供

革新的なスポーツライブサービススポーツ・チャンネル「DAZN(ダ・ゾーン)」を提供するPerform Groupとの協業により、国内外人気スポーツが見放題となるサービス「DAZN for docomo」を2017年2月15日より提供開始しました。国内外130以上、年間7,500試合以上の主要スポーツ映像をマルチデバイスで視聴いただけるのが特徴で、試合の模様をライブ動画で視聴できる「ライブ視聴」や、試合の途中でも最初から視聴できる「見逃し配信」などが可能です。今後もスポーツ産業の拡大に向け、様々なステークホルダーとのコラボレーションを推進していきます。

データ通信事業

NTT Data

主な事業内容
国内及び海外におけるシステムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等
主要サービス
ERPソリューション、ICTアウトソーシング等
競争優位性
ICTサービス市場における中立性、技術力、信頼性、先見性、それらを活かした公共・金融分野の大規模システムなどにおける実績とノウハウ

PICK UP米Dell社のITサービス関連事業を譲り受け、プレゼンスの向上とグローバルブランドの確立を推進

2016年11月に譲り受けを完了したDell services部門について、2017年4月1日より既存北米組織と統合した新体制NTT DATA Servicesをスタートさせました。NTT DATA Servicesは医療保険・医療機関、製造業、サービス業、金融機関、連邦政府に強固な顧客基盤を持つこととなり、北米におけるNTTグループのプレゼンスの向上と、グローバルブランドの確立に大きく貢献することが期待できます。
今後は各業界における事業を拡大するとともに、クラウドサービスやBPOサービスを一層強化していきます。

Dell Services部門と既存北米組織の統合効果として、北米におけるプレゼンス向上を実現。また、ポートフォリオの拡充を実現しました。顧客基盤*では年間売上高5,000万ドル以上の顧客数が11社増加し、顧客基盤が16社へ拡充しました。事業ポートフォリオ*ではヘルスケア業界を13%から33%へ拡充しました。ソリューションポートフォリオ*ではITOが10%から40%へ、BPOが1%から8%へ拡充しました。 *データ通信事業セグメントにおける北米市場での数値

その他の事業

主な事業内容
不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等

セグメント別構成比

営業収益における割合については、その他事業は9.2%(1兆2,366億円)、データ通信事業は15.1%(2兆431億円)、移動通信事業は35.3%(4兆7,694億円)、地域通信事業は23.9%(3兆2,329億円)、長距離・国際通信事業は16.4%(2兆2,189億円)となります。

営業利益における割合については、その他事業は4.8%(786億円)、データ通信事業は7.8%(1,278億円)、移動通信事業は60.0%(9,821億円)、地域通信事業は21.7%(3,543億円)、長距離・国際通信事業は5.7%(936億円)となります。

設備投資における割合については、その他事業は7.3%(1,221億円)、データ通信事業は11.6%(1,941億円)、移動通信事業は34.4%(5,764億円)、地域通信事業は32.8%(5,496億円)、長距離・国際通信事業は13.9%(2,325億円)となります。

社員数における割合については、その他事業は8.5%(24,151人)、データ通信事業は41.8%(118,006人)、移動通信事業は9.7%(27,464人)、地域通信事業は23.9%(67,592人)、長距離・国際通信事業は16.0%(45,320人)となります。

  • *各セグメント単純合算値(セグメント間取引含む)に占める割合。