NTTグループフォーメーション

NTTグループ

総資産 21兆2,503億円

連結営業収益 11兆3,910億円

連結営業利益 1兆5,398億円

社員数 274,844人

連結子会社 944社

  • *2017年度3月期

日本電信電話株式会社の事業は大きく分けて5つあります。「地域通信事業」100.00%*、「長距離、国際通信事業」100.00%*、「移動通信事業」65,67%*、「データ通信事業」54,21%*、「その他事業」

  • *記載の数字は主要子会社に対する議決権比率(2017年3月末現在)

日本電信電話株式会社(持株会社)

NTT

主な事業内容
NTTグループ全体の経営戦略の策定及び基盤的研究開発の推進

地域通信事業

NTT東日本、NTT西日本

主な事業内容
国内電気通信事業における県内通信サービス、及びそれに関連する事業等
主要サービス
FTTHサービス等
競争優位性
県内通信市場におけるサービスの信頼性・安定性、エリアカバレッジなどを含めた総合力、高い市場シェアと幅広い顧客基盤

PICK UP飯田ケーブルテレビとの協業

飯田ケーブルテレビの地上デジタル、BSデジタル、CSデジタル、自主制作番組等を「フレッツ光ネクスト」または光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスを通じてお客様宅へと提供します。

飯田ケーブルテレビとNTT東日本は、NTT東日本の光アクセスサービス*を活用した飯田ケーブルテレビの提供エリア全域光化及び提供エリア拡大、ならびにサービス拡充による地域活性化促進を目的とした協業を展開していくことで2015年10月に合意しました。本事例を他のケーブルテレビ事業者にも展開することで、更なる光アクセスサービスの利活用に努めていきます。

  • *NTT東日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」または光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス

長距離・国際通信事業

NTTCommunications、dimension data

主な事業内容
国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関連する事業等
主要サービス
クラウドサービス、データセンターサービス及びクラウド移行支援サービス等
競争優位性
県間・国際通信市場におけるサービスの信頼性・安定性、エリアカバレッジなどを含めた総合力、アプリケーションサービス・クラウドサービスなどの幅広いサービスラインナップ、高い市場シェアと幅広い顧客基盤

PICK UPデータセンター提供体制の強化

データセンター提供体制の強化として、米国ではサクラメントにて2015年4月に提供開始、欧州ではウィーンにて2015年6月に提供を開始させました。更に、アジアでは2015年10月にムンバイにて、同年12月に香港とバンコクにて提供を開始しました。

2016年3月期には、香港・ムンバイ・バンコクやジャカルタなどで新たにデータセンターの提供を開始し、2016年3月末時点で世界21ヶ国、244拠点でサービスを提供しています。また、総床面積はNTTグループトータルで約130万m2となり、世界トップクラスに位置づけられています。今後もデータセンターの需要が見込まれることから、NTTグループの強みであるクラウドやネットワーク、セキュリティ、マネージドICTなどの各種サービスと最適に組み合わせ、トータルでの提供を進めていきます。

移動通信事業

NTT docomo

主な事業内容
携帯電話事業、及びそれに関連する事業等
主要サービス
LTE携帯電話サービス等
競争優位性
移動通信市場における技術力・研究開発力(LTE(Xi)等)、ネットワーク品質、関連企業とのパートナーシップを含めたサービス開発力、高い市場シェアと幅広い顧客基盤

PICK UP「dポイントカード」「dカード」の発行

提携店舗でのお買い物の際に提示するだけで「dポイント」を貯める・使うことができる「dポイントカード」の発行を2015年12月より開始するとともに、これまで提供してきたクレジットサービス「DCMX」を、「dカード」にリニューアルしました。「dカード」 は、「dポイントカード」にクレジット決済機能や電子マネー機能を搭載したもので、よりお得に「dポイント」を貯めることができます。お客さま向け会員プログラム「dポイントクラブ」の会員登録件数は2016年3月末には約5,800万件となりました。

データ通信事業

NTT Data

主な事業内容
国内及び海外におけるシステムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等
主要サービス
ERPソリューション、ICTアウトソーシング等
競争優位性
ICTサービス市場における中立性、技術力、信頼性、先見性、それらを活かした公共・金融分野の大規模システムなどにおける実績とノウハウ

PICK UPセブン&アイグループのグループ横断ECサイト「omni7」の開設をトータルにサポート

NTTデータは、コンビニ、スーパー、百貨店などの業態の垣根を越えて、実店舗とECサイト等の販売チャネルを連携させるセブン&アイグループのオムニチャネル化への対応において、各技術分野のトップベンダーが集まる「チームIT」の一員として中核的な役割を果たしました。同グループ横断EC サイト「omni7」の開設において、NTT データはプロジェクト全体推進チームとして企画段階から携わり、上流のコンセプトづくりから設計、実行までトータルに支援するとともに他のベンダー各社など多くの関係者と連携してグランドオープンに貢献しました。これを契機として、構造的な変化が進展する流通業界においてビジネスを拡大していきます。

セブン&アイグループのグループ横断ECサイト「omni7」の開設において、企画段階から携わり、上流のコンセプトづくりから実行までトータルにサポートします。「パートナー」は各技術分野のトップベンダーが集まる「チームIT」の中核的なパートナーとしての役割を担います。そして、世界に類をみない先進的な取り組みを実現します。「トータルサポート」はECサイトやモバイル、実績管理、レコメンド・メール、会員管理、利用者管理、アフィリエイト等、幅広いソリューションを提供させ、大規模な先進システムを効率的に開発します。「サービス変革技術」は消費者に新しい購買体験を提供するための企画、コンセプト検討、サービス検討を支援し、消費者の購買体験の変革に大きく貢献します。

その他の事業

主な事業内容
不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等

セグメント別構成比

営業収益における割合については、その他事業は9.8%(1兆2,823億円)、データ通信事業は13.2%(1兆7,187億円)、移動通信事業は35.2%(4兆5,846億円)、地域通信事業は25.4%(3兆3,082億円)、長距離・国際通信事業は16.4%(2兆1,293億円)となります。

営業利益における割合については、その他事業は5.0%(773億円)、データ通信事業は7.0%(1,079億円)、移動通信事業は61.9%(9,516億円)、地域通信事業は23.4%(3,595億円)、長距離・国際通信事業は2.7%(408億円)となります。

設備投資における割合については、その他事業は6.9%(1,166億円)、データ通信事業は9.3%(1,581億円)、移動通信事業は35.1%(5,971億円)、地域通信事業は34.3%(5,834億円)、長距離・国際通信事業は14.4%(2,449億円)となります。

社員数における割合については、その他事業は8.9%(24,368人)、データ通信事業は40.6%(111,657人)、移動通信事業は9.7%(26,734人)、地域通信事業は24.8%(68,243人)、長距離・国際通信事業は16.0%(43,842人)となります。

  • *各セグメント単純合算値(セグメント間取引含む)に占める割合。