最終更新日：2012年6月29日

1. 企業集団の現況に関する事項

1. 企業集団の事業の経過およびその成果

東日本大震災の復旧および当事業年度に開始した災害対策

• 平成23年3月に発生した東日本大震災により、約150万回線の固定系サービス、約4,900局の携帯基地局、約1万5,000回線のデータ通信サービスなどでサービス中断を余儀なくされました。NTTグループは総勢1万人規模で復旧活動に尽力した結果、平成23年5月末時点で福島第一原子力発電所の周辺エリアなど、工事対応が困難な地域を除き、通信ビル機能および携帯基地局機能の復旧を完了しました。
• 災害対策に関する設備面での取り組みとしては、従来から取り組んでいる通信ビルの耐震性の強化、伝送路の多ルート化の推進に加え、基地局への非常用発電機設置やバッテリーの24時間化、燃料確保などによる広域かつ長時間停電への準備を進めました。また、人口密集地の通信を広く効率的に確保する大ゾーン基地局（半径約7km、360度のエリアをカバーする携帯基地局）の設置や衛星を利用した移動基地局などの災害対策用機器の増配備を実施しました。
• サービス面での取り組みとしては、災害により携帯電話の音声がつながりにくい際に、音声メッセージをデータ化して送信する「災害用音声お届けサービス」の開始や、緊急地震速報などで活用していた「エリアメール」の機能を拡充し、新たに津波警報にも対応させるなど充実を図りました。また、被災者や、帰宅困難者の通信確保対策として、コンビニ店舗に対し、特設公衆電話を設置するとともに、公衆無線LANスポットの災害時無料開放を行うなど、「情報ステーション化」に向けた取り組みを開始しました。

2. 企業集団が対処すべき課題

安心・安全なネットワークに向けた取り組み

• 災害対策に向けては、当事業年度に開始した設備面・サービス面における取り組みを引き続き進めてまいります。また、首都直下地震を想定し、災害対策本部の代替拠点の整備などにも取り組んでまいります。さらに災害伝言ダイヤルなどの支援サービスに関しては、更なる普及に努めるべく、定期的な体験利用機会の提供や、自治体が主催する帰宅困難者対策訓練への参画などを行ってまいります。
• スマートフォンの利用増加に対するネットワークの高度化については、更なる信頼性・拡張性の向上への対策や障害の再発防止に引き続き取り組んでまいります。