NTTアニュアルレポート 2012 page 101/142
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ANNUAL REPORT 2012 099NTTは、通常の事業活動の過程において、長期保有を目的とし原価法により評価される持分証券を保有しており、「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含めて計上しております。2011年3月31....
ANNUAL REPORT 2012 099NTTは、通常の事業活動の過程において、長期保有を目的とし原価法により評価される持分証券を保有しており、「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含めて計上しております。2011年3月31日及び2012年3月31日現在のこれらの原価法により評価される持分証券の簿価総額は、それぞれ68,325百万円及び70,888百万円となっております。このうち、投資の公正価値に重要な影響を及ぼす事象の発生や状況の変化がない、または投資の公正価値を見積ることが実務上困難であるため、減損評価のための公正価値の見積りを行っていない投資の簿価は、2011年3月31日及び2012年3月31日現在、それぞれ67,698百万円及び68,916百万円であります。2012年3月期までの過去3年間における売却可能証券の売却額、実現利益及び実現損失は以下のとおりであります。単位：百万円201020112012売却額\77,153\15,749\9,995実現利益6,6233,2485,559実現損失5,027401532連結財務諸表の注記「その他の包括利益（損失）累積額」から「当社に帰属する当期純利益」に組替えられた純利益額は、2010年3月期においては△2,005百万円、2011年3月期においては△4,511百万円、2012年3月期においては104百万円であります。2011年3月31日及び2012年3月31日現在、満期保有目的負債証券の償還期限別の内訳は以下のとおりであります。単位：百万円20112012原価公正価値原価公正価値1年以内に満期\265,682\265,691\260,753\260,7531年後から5年後までの間に満期1,1311,1292,3352,3465年後から10年後までの間に満期9639791,1661,16610年後以降に満期??303301合計\267,776 \267,799 \264,557 \264,566NTTドコモは2009年3月31日現在、韓国の携帯電話事業者KTFreetel Co.,Ltd.（KTF）の発行済普通株式数の約11%（当初取得価額65,602百万円）にあたる株式を保有しておりましたが、2009年1月20日、NTTドコモはKTF及び韓国の通信事業者KT Corporation（KT）の合併に伴い、KTとの戦略的提携を目的に持分の40%をKT普通株式に、残りの60%をKT発行の転換社債に交換することに合意しました。KTF株式とKT転換社債及びKT株式との交換は、それぞれ2009年5月27日及び6月1日に実施しました。KT転換社債の取得価額は20,821百万円であり、交換に際して2,753百万円の損失を計上しております。また、KT株式の取得価額は15,023百万円であり、交換に際して692百万円の損失を計上しております。KT転換社債については2009年12月14日にKT米国預託証券（ADR）への転換を実施しました。KT ADRの取得価額は26,326百万円であり、転換に際して5,477百万円の利益を計上しております。これらの金額は前述の2010年3月期における売却可能有価証券の売却額及び実現利益（損失）に含まれております。8．営業権、ソフトウェア及びその他の無形資産：営業権?長距離・国際通信事業セグメントにおける、2011年3月期の営業権の取得額は、主にDimension Data Holdings plc（Dimension Data）の取得に関連するものであります。当該取得の詳細は注23に記載しております。移動通信事業セグメントに帰属する営業権のうち主なものは、NTTがNTTドコモの自己株式取得に伴い、計上したものであります。なお、NTTドコモの自己株式取得に伴い、NTTのNTTドコモに対する持分比率が上昇する場合、当該取引については少数株主持分の取得としてパーチェス法により会計処理しておりましたが、2009年4月より、非支配持分との資本取引として会計処理しております。詳細は注18に記載しております。データ通信事業セグメントにおける、2011年3月期の営業権の取得額は、主にKeane International, Inc.（Keane）の取得に関連するものであります。当該取得の詳細は注23に記載しております。