NTTアニュアルレポート 2012 page 108/142

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106NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONなお、2012年3月期における政策的資産構成割合は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に対し、それぞれ53.0%、13.0%、10.0%、10.0%、14.0%であり....

106NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONなお、2012年3月期における政策的資産構成割合は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に対し、それぞれ53.0%、13.0%、10.0%、10.0%、14.0%であります。証券投資信託受益証券は資産ごとに設定されていることから、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の割合に含まれております。2011年3月31日及び2012年3月31日現在、NTTグループが年金資産に組み入れているNTT株式及び子会社株式ならびに関連会社株式の公正価値は、それぞれ7,109百万円（年金資産合計の0.7%）及び3,020百万円（年金資産合計の0.3%）であります。NTTグループは、規約型企業年金制度に対して、2013年3月期に67,960百万円の拠出を見込んでおります。退職一時金及び規約型企業年金制度の将来における給付支払額の予想は以下のとおりであります。3月31日に終了する連結会計年度単位：百万円2013 \ 183,6692014 187,4172015 181,3772016 177,0882017 168,2622018?2022 610,529合計\1,508,342（2）公的年金制度及びNTT企業年金基金1985年4月の会社設立以降、NTTグループの会社と従業員の双方は、日本電信電話共済組合（NTT共済組合）に毎期拠出金を支出しておりました。NTT共済組合は、国家公務員等共済組合法によって日本国政府が所掌する公的年金制度の一つであり、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及びNTTに勤務したか、あるいは勤務している者への年金給付のために運用されておりました。NTT共済組合は、複数事業主制度に該当することから、拠出金は支出時に費用として認識しておりました。日本の社会保障制度改革の一環である厚生年金保険法等の改正が、1997年4月1日に施行され、国家公務員等共済組合法に基づくNTT共済組合は、厚生年金保険法に基づく厚生年金保険制度に統合されることとなりました。この制度改革の結果、NTT共済組合は、a）厚生年金、b）NTT厚生年金基金、c）NTT厚生年金基金特例経理（旧NTT共済組合）に移行しました。2001年6月に施行された確定給付企業年金法に基づき、NTT厚生年金基金は、後述の通り、厚生年金の代行部分を日本国政府に返上し、2007年7月、代行返上後の加算部分を承継したb）NTT企業年金基金に移行しました。a）厚生年金厚生年金は、厚生年金保険法によって日本国政府が所掌する公的年金制度であり、1997年4月以降、会社と従業員の双方は、同制度に対し毎期拠出金を支出しております。厚生年金は、複数事業主制度に該当することから、同制度への拠出金は支出時に費用として認識しております。2012年3月期以前3年間におけるNTTグループの拠出金の支出額はそれぞれ121,464百万円、121,025百万円及び122,215百万円であります。なお、厚生年金は公的年金基金制度であり、会計基準が要求する情報が限定されることから、複数事業主制度への参加に関するその他の定量的な情報は開示しておりません。b）NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）NTTグループは、1997年4月の制度移行と同時にNTT厚生年金基金を設立しました。NTT厚生年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、NTTグループの従業員の年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度であり、厚生年金保険法の規制を受けておりました。また、NTT厚生年金基金には、厚生年金の代行部分が含まれておりました。NTT厚生年金基金は、確定給付型企業年金に該当することから、上記（1）の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、退職給付債務等を計算しております。2003年6月、NTT厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、日本国政府に対し、NTT厚生年金基金の代行部分について将来分支給義務免除の認可申請を行い、同年9月に認可を受けました。また、2007年4月、過去分返上の認可申請を行い、同年7月に認可を受け、NTT企業年金基金に移行しております。2008年2月、NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）は政府の算定式により代行部分に係る年金資産額を政府に返還しました。