NTTアニュアルレポート 2012 page 112/142

このページは NTTアニュアルレポート 2012 の電子ブックに掲載されている112ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
110NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしております。なお、2011年3月期における加重平均した政策的資産構成割合は、国内債券、国内....

110NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしております。なお、2011年3月期における加重平均した政策的資産構成割合は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に対し、それぞれ47.7%、20.9%、10.0%、14.4%、7.0%であります。証券投資信託受益証券は資産ごとに設定されていることから、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の割合に含まれております。2011年3月31日及び2012年3月31日現在、NTTグループが年金資産に組み入れているNTT株式及び子会社株式ならびに関連会社株式の公正価値は、それぞれ6,974百万円（年金資産合計の0.8%）及び4,727百万円（年金資産合計の0.5%）であります。NTTグループは、NTT企業年金基金に対して、2013年3月期に7,341百万円の拠出を見込んでおります。NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）の将来における給付支払額の予想は以下のとおりであります。3月31日に終了する連結会計年度単位：百万円2013 \ 31,3592014 38,2782015 41,2622016 44,1232017 46,4532018-2022 256,524合計\457,999c）NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）NTT厚生年金基金特例経理（旧NTT共済組合）は、1997年4月にNTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度であります。2007年7月、NTT厚生年金基金がNTT企業年金基金に移行したことに伴い、NTT厚生年金基金特例経理は「NTT企業年金基金特例経理」に移行しております。NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及びNTTに勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）に対し支出しております。NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）は、1997年4月の制度移行前のNTT共済組合及び現在の厚生年金と同様、公的年金制度であり、複数事業主制度に該当することから、同制度への拠出金は支出時に費用として認識しております。2012年3月期以前3年間におけるNTTグループの拠出金の支出額はそれぞれ56,927百万円、55,070百万円及び50,574百万円であり、この金額は年々減少していくものと見込んでおります。なお、NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）は公的年金基金制度であり、会計基準が要求する情報が限定されることから、複数事業主制度への参加に関するその他の定量的な情報は開示しておりません。11．法人税等：2012年3月期以前3年間における法人税等の総額の内訳は以下のとおりであります。単位：百万円201020112012継続事業からの利益\447,001\475,592\587,793持分法による投資利益（損失）4,821(1,027)(4,540)その他の包括利益（損失）未実現有価証券評価損益16,013(1,306)(580)未実現デリバティブ評価損益(562)(1,302)459外貨換算調整額3,558(12,818)(15,622)年金債務調整額79,525(49,557)(5,920)法人税等の総額\550,356\409,582\561,590NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼすべて日本国内におけるものであります。2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期において、NTT及び国内子会社に対し、税率30%の法人税（国税）、同約6%の法人住民税及び損金化可能な同約8%の法人事業税が課されており、法定実効税率は約41%となっております。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。2011年11月30日、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する