NTTアニュアルレポート 2012 page 113/142

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ANNUAL REPORT 2012 111特別措置法」が成立し、2012年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。この改正により、2013年3月期以降及び2016年3月期以降に解消が見込まれる一時差異に....

ANNUAL REPORT 2012 111特別措置法」が成立し、2012年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。この改正により、2013年3月期以降及び2016年3月期以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び負債の金額の算定に適用される法定実効税率は、それぞれ約41%から約38%及び約36%に低下しました。この税率変更による繰延税金資産（純額）の減少額は89,936百万円であり、2012年3月期の連結損益計算書「法人税等：繰延税額」に計上しております。また、NTTに帰属する当期純利益は80,232百万円減少しております。NTTは、連結納税制度を適用した会計処理及び表示を行っております。連結納税制度の適用により、毎期の税金費用について、連結納税会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の回収可能性についても、連結納税会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価しております。なお、2012年3月31日現在における連結納税会社は、NTT及び日本国内の完全子会社107社であり、NTT東日本、NTT西日本及びNTTコミュニケーションズが含まれております。NTTにおける税負担率と通常の法定実効税率との差は以下のとおりであります。税引前利益に対する比率201020112012法定実効税率40.65%40.65%40.65%税額控除(1.80)(1.61)(1.47)評価性引当金の変動額0.980.59(0.27)持分変動差額等に係る繰延税金負債の変動(0.39)?6.99その他0.470.821.53税負担率39.91%40.45%47.43%連結財務諸表の注記2011年3月31日及び2012年3月31日現在の繰延税金資産・負債の主な内訳は、以下のとおりであります。単位：百万円2011 2012繰延税金資産未払退職年金費用\ 627,346\ 558,175未払事業税17,11417,215減価償却費437,054386,961有給休暇引当金103,65996,101未払賞与45,85142,895リース資産未償却額11,3889,152繰越欠損金175,472149,813ロイヤリティプログラム引当金121,10997,536「2ヶ月くりこし」サービスに関する繰延収益28,45320,794外貨換算調整額21,80936,812その他159,345151,627繰延税金資産小計1,748,6001,567,081評価性引当金（控除）(274,559)(242,158)繰延税金資産合計1,474,0411,324,923繰延税金負債未実現有価証券評価益(3,343)(5,843)特別償却準備金(112)(1,139)子会社公募増資等(347,597)(303,363)その他(175,187)(171,858)繰延税金負債合計(526,239)(482,203)繰延税金資産（純額）\ 947,802\ 842,720