NTTアニュアルレポート 2012 page 114/142

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112NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION2011年3月31日及び2012年3月31日現在の評価性引当金は、主に、将来の実現が見込めない税務上の欠損金を有するNTT及び特定の連結子会社の繰延税金資産に対するものであ....

112NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION2011年3月31日及び2012年3月31日現在の評価性引当金は、主に、将来の実現が見込めない税務上の欠損金を有するNTT及び特定の連結子会社の繰延税金資産に対するものであります。評価性引当金の変動額は、2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期においては、それぞれ35,172百万円の減少、8,709百万円の増加及び32,401百万円の減少となっております。なお、2011年3月期における増加は主に企業結合によるものであります。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。NTTは、この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しております。NTTは、評価性引当金を差し引いた繰延税金資産については、実現が確定していないまでも実現する可能性が高いものと考えております。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。2011年3月31日及び2012年3月31日現在の繰延税金資産（純額）の連結貸借対照表への計上額は、以下のとおりであります。単位：百万円2011 2012繰延税金資産（流動資産）\ 244,881\ 223,021繰延税金資産（投資及びその他の資産）886,953789,293その他の流動負債(222)(3)繰延税金負債（固定負債）(183,810)(169,591)合計\ 947,802\ 842,7202012年3月31日現在、NTT及び特定の連結子会社において594,453百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金があります。将来の課税所得との相殺に利用できる期間はそれぞれの税法によって異なり、以下のとおりであります。3月31日に終了する連結会計年度単位：百万円5年以内\158,1876～20年373,993無期限62,273合計\594,453NTTの海外子会社における2012年3月31日現在の未分配利益に係る繰延税金負債の金額に重要性はありません。2011年3月期及び2012年3月期における未認識税務ベネフィットの変動額は以下のとおりであります。単位：百万円20112010年3月31日?買収による増加\5,345当期の税務ポジションに関連する増加22為替換算調整702011年3月31日\5,437単位：百万円20122011年3月31日\5,437当期の税務ポジションに関連する増加632過年度の税務ポジションに関連する減少(903)解決(165)為替換算調整(466)2012年3月31日\4,5352011年3月31日及び2012年3月31日現在、将来の税負担率を軽減させる未認識税務ベネフィットの金額は5,437百万円及び4,535百万円であり、NTTが認識している事実に基づく限り、今後12ヶ月以内の重要な変動は予想しておりません。未認識税務ベネフィットに関連する延滞税及び加算税等が必要とされる場合、連結損益計算書の「法人税等」に分類されます。なお、2011年3月期及び2012年3月期において認識した未認識税務ベネフィットに関連する延滞税及び加算税等の額については、重要性はありません。2012年3月31日現在、NTT及び主要な子会社においては、2009年3月期以前の税務年度について、税務当局による通常の税務調査が終了しております。12．消費税等：納付または還付すべき消費税は、物品やサービスの購入時に支払う仮払消費税と営業収益に対する預り消費税の相殺により決定しております。なお、消費税等の表示については、連結損益計算書上、税抜方式を採用しております。