NTTアニュアルレポート 2012 page 115/142

このページは NTTアニュアルレポート 2012 の電子ブックに掲載されている115ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
ANNUAL REPORT 2012 11313．資本：2012年3月期以前3年間の発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。株式数の推移発行済株式自己株式2009年3月31日1,574,120,900250,844,167単元未満株式買取請求....

ANNUAL REPORT 2012 11313．資本：2012年3月期以前3年間の発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。株式数の推移発行済株式自己株式2009年3月31日1,574,120,900250,844,167単元未満株式買取請求による自己株式の取得?130,382単元未満株式買増請求による自己株式の処分?(50,884)2010年3月31日1,574,120,900250,923,665単元未満株式買取請求による自己株式の取得?111,369単元未満株式買増請求による自己株式の処分?(49,201)取締役会決議に基づく自己株式の消却(125,461,833)(125,461,833)2011年3月31日1,448,659,067125,524,000取締役会決議に基づく自己株式の取得?99,334,200単元未満株式買取請求による自己株式の取得?64,112単元未満株式買増請求による自己株式の処分?(28,668)取締役会決議に基づく自己株式の消却(125,461,832)(125,461,832)2012年3月31日1,323,197,23599,431,812連結財務諸表の注記NTT法によると、NTTは、特定の財務関連事項すなわち（1）新株または新株予約権付社債の発行、（2）1定款の変更、2剰余金の処分、3合併及び解散に関する決議、（3）重要な電気通信設備の譲渡や抵当権設定、について総務大臣の認可を得なければなりません。1995年11月24日、同年4月28日に開催された取締役会の決議に基づき、NTTは、総額15,600百万円を資本準備金から資本金に組み入れるとともに、1995年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して312,000株（株式発行総数の2%）を無償交付しました。無償交付については、国内会計基準に従い特段の会計処理を行っておりません。米国の会社において同処理を行った場合には、234,624百万円を利益剰余金から資本金に組替えることになります。2006年5月1日より施行された日本の会社法は、（i）剰余金の配当は通常株主総会の承認を得なければならないこと、（ii）定款に中間配当の定めがある場合、取締役会の承認により中間配当を実施できること、（iii）配当により減少する剰余金の額の10%以上について、資本金の25%に達するまで準備金の積立てを要すること、を定めております。なお、準備金は株主総会の決議を経ることにより取崩すことが可能となります。会社法施行に伴い、定款の定めがある場合は取締役会決議に基づき、市場取引等による自己株式の取得が可能となっております。2010年5月14日、NTTの取締役会は、保有する自己株式消却の基本方針について、2010年3月末時点で保有する自己株式（250,923,665株）の全数を2年度に分けて消却すること及び、2010年中に消却予定自己株式の半数を消却し、残りの自己株式を2012年3月期に消却することを決議しました。2010年11月9日、NTTの取締役会は、自己株式125,461,833株を消却することを決議し、2010年11月15日に消却を実施しました。消却の結果、資本剰余金が916百万円、利益剰余金が601,976百万円減少しております。2011年5月13日、NTTの取締役会は、2011年5月16日から2011年9月30日にかけて、発行済普通株式総数6,000万株、取得総額2,800億円の範囲内で自己株式を取得することを決議し、2011年7月5日に、普通株式57,513,600株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により223,440百万円で取得しております。2011年11月9日、NTTの取締役会は、自己株式125,461,832株を2011年11月15日に消却すること、及び2011年11月16日から2012年3月30日にかけて、発行済普通株式総数4,400万株、取得総額2,200億円を上限に自己株式を取得することを決議しました。2011年11月15日に消却した結果、利益剰余金が566,551百万円減少しております。また、2012年2月8日に、普通株式41,820,600株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により158,291百万円で取得しております。2012年3月31日現在、NTTにおける会社法上の剰余金の分配可能額は、956,919百万円であります。剰余金の配当については、国内会計基準では当該年度の財務諸表には計上されず、株主総会の承認を得た上で翌年度の財務諸表に計上しております。2012年3月期における連結財務諸表の利益剰余金には、2012年6月22日開催の株主総会で承認された配当金が85,664百万円（1株当たり70円）含まれております。