NTTアニュアルレポート 2012 page 73/142

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ANNUAL REPORT 2012 071東日本大震災の復旧および当連結会計年度に開始した災害対策2011年3月に発生した東日本大震災により、約150万回線の固定系サービス、約4,900局の携帯基地局、約1万5,000回線のデータ通信サー....

ANNUAL REPORT 2012 071東日本大震災の復旧および当連結会計年度に開始した災害対策2011年3月に発生した東日本大震災により、約150万回線の固定系サービス、約4,900局の携帯基地局、約1万5,000回線のデータ通信サービスなどでサービス中断を余儀なくされました。NTTグループは総勢1万人規模で復旧活動に尽力した結果、2011年5月末時点で福島第一原子力発電所の周辺エリアなど、工事対応が困難な地域を除き、通信ビル機能および携帯基地局機能の復旧を完了しました。災害対策に関する設備面での取り組みとしては、従来から取り組んでいる通信ビルの耐震性の強化、伝送路の多ルート化の推進に加え、基地局への非常用発電機設置やバッテリーの24時間化、燃料確保などによる広域かつ長時間停電への準備を進めました。また、人口密集地の通信を広く効率的に確保する大ゾーン基地局（半径約7km、360度のエリアをカバーする携帯基地局）の設置や衛星を利用した移動基地局などの災害対策用機器の増配備を実施しました。サービス面での取り組みとしては、災害により携帯電話の音声がつながりにくい際に、音声メッセージをデータ化して送信する「災害用音声お届けサービス」の開始や、緊急地震速報などで活用していた「エリアメール」の機能を拡充し、新たに津波警報にも対応させるなど充実を図りました。また、被災者や、帰宅困難者の通信確保対策として、コンビニ店舗に対し、特設公衆電話を設置するとともに、公衆無線LANスポットの災害時無料開放を行うなど、「情報ステーション化」に向けた取り組みを開始しました。以上の結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は10兆5,074億円（前期比2.0%増）となりました。また、営業費用は9兆2,844億円（前期比2.1%増）となりました。この結果、営業利益は1兆2,230億円（前期比0.7%増）、また、税引前当期純利益は1兆2,393億円（前期比5.4%増）、当社に帰属する当期純利益は、法人税法の改正などに伴い4,677億円（前期比8.2%減）となりました。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災への対応として、当連結会計年度の営業費用に195億円、設備投資に約300億円計上しております。また、被災されたお客様がサービスをご利用頂けなくなったことなどによる減収影響もありました。事業の見通し中期経営戦略に基づく事業展開NTTグループは、2008年5月に策定した中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、IP系やソリューションなどの収益を軸とする事業構造改革を推進してまいりました。次連結会計年度（2013年3月期）はこの中期経営戦略の最終年度となります。事業構造の改革に関しては、次連結会計年度にIP系・ソリューションなどの売上高を全体の75%にするという目標に対して、当連結会計年度は70%にまで高めることができました。また、「フレッツ光」などの光サービスの収支については、先行投資などにより赤字状態が続いておりましたが、毎年着実に収支改善を図り、計画通り当連結会計年度において単年度黒字化を達成する見込みであります。近年、急速に拡大してきたグローバル事業の売上高は、当連結会計年度において、当初の目標を1年前倒しで達成することができました。一方で設備投資の対売上高比率は、東日本大震災やスマートフォン拡大によるネットワーク増強などもあり、次連結会計年度15%という目標の達成は大変厳しい状況となっております（当連結会計年度：18.5%）。引き続き設備投資の効率化に取り組むことにより、一層の改善を図ってまいります。営業利益につきましては、次連結会計年度に1兆3,000億円とする目標に対し、当連結会計年度は1兆2,230億円となりました。今後も、一層のコスト削減などへの取り組みを進めるとともに、以下の課題に取り組み、収益の拡大に努めてまいります。法人・公共向けICTサービスの充実お客様のニーズの多様化に対応するため、アプリケーション・プラットフォーム・ネットワークおよび端末におけるNTTグループ各社の強みを組み合わせた総合的なクラウドサービスの展開を推進してまいります。スマートフォン、自動車、家電など様々な機器同士が自律的に通信するM2M技術をクラウド上で提供し、ビッグデータと呼ばれる大量のデータ処理や収集、蓄積されたデータの加工・分析を行うことで新たな付加価値を創出するサービス基盤の提供を進めてまいります。クラウドサービスにおいて、あたかも世界中のデータセンタが一つのデータセンタであるかのように機能し、データセンタ内およびデータセンタ間でデータの移動を柔軟に行えるようにするなど、東日本大震災を契機に注目されているBCPなどのニーズに対応してまいります。行政、教育、医療の利便性の向上、環境問題、少子高齢化などの社会的課題へ対応するためICT利活用を推進してまいります。例えば、教育分野において一部の自治体と連携して実施している実証実験「教育スクウェア×ICT」では、学校と家庭、学校と世界を教育クラウドでつなぎ、様々な知見を得ているところであり、引き続きICTサービスの利活用機会の拡大に取り組んでまいります。コンシューマサービスの充実「Xi」対応端末のラインナップの充実や提供エリア拡大による移動ブロードバンドサービスの更なる利用促進や、二段階定額サービス「フレッツ光ライト」の提供などによる光サービスの活用機会の拡大など、固定・移動ブロードバンドを活用したICTサービスの充実に取り組んでまいります。スマートフォン・タブレット端末など、ネットワークに接続できる端末の多様化・拡大に対して、「dメニュー」、「dマーケット」などのプラットフォーム機能の充実、スマートフォンの画面でビデオ作品の視聴が可能な「ひかりTVどこでも」の提供やスマートフォン向け放送局「NOTTV」のサービス開始など、新たなサービスの創出・提供に努めてまいります。財政状態及び経営成績の状況と見通し