NTTアニュアルレポート 2012 page 74/142

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072NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONモバイルデータ通信量の増加に対しては、電波の周波数利用効率が高い「Xi」の普及拡大や、「光ポータブル」などを活用した宅内での「フレッツ光+Wi-Fi」の利用や、公....

072NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONモバイルデータ通信量の増加に対しては、電波の周波数利用効率が高い「Xi」の普及拡大や、「光ポータブル」などを活用した宅内での「フレッツ光+Wi-Fi」の利用や、公共施設・商業施設などへの公衆無線LANアクセスポイントの設置拡大によるネットワークの負荷分散といった取り組みを展開してまいります。新規のお客様を獲得するだけでなく、既存のお客様の長期利用促進の観点から長期利用割引や会員制プログラムなど、お客様に長くご利用いただける仕組みづくりを進めてまいります。グローバル事業の推進体制の強化とサービスの充実前連結会計年度のDimension Data Holdings plcの買収などにより拡大した約1万社の顧客基盤について、グループ会社間のシナジーを一層発揮し、クロスセルを推進するとともに、新規のお客様の開拓強化を図ってまいります。また、戦略や人事の両面においてグループ会社間の連携をさらに強化し、グローバル事業の成長を加速させてまいります。グローバル規模でビジネスを推進する企業には、多様な地域に展開された各拠点の状況を踏まえた柔軟で迅速な経営やリスク分散に対する課題があり、これに対してアプリケーションから端末までを含めた総合的なクラウドサービスの提供を行うべく、とりわけアプリケーション提供力およびマネージドサービス提供力の更なる強化に努めてまいります。環境問題への対応世界共通の課題である環境問題については、以下の3つのアクションを掲げ、環境負荷の低減に取り組んでまいります。?「Green of ICT」データセンタや通信設備などの省電力化、自然エネルギー発電の推進など、ICT自体における環境負荷の低減に取り組みます。?「Green by ICT」テレワーク、テレビ会議など、ICTの利用促進によって社会全体の環境負荷の低減に取り組みます。?「Green with Team NTT」NTTグループ社員一人ひとりの活動で、職場、家庭および地域における環境負荷の低減に取り組みます。ICTの利活用により、オフィスやマンションなどお客様の電力使用量の見える化を推進していくことで、節電・省エネの支援をするとともに、環境に優しいスマートコミュニティの実現に貢献してまいります。安心・安全なネットワークに向けた取り組み災害対策に向けては、当連結会計年度に開始した設備面・サービス面における取り組みを引き続き進めてまいります。また、首都直下地震を想定し、災害対策本部の代替拠点の整備などにも取り組んでまいります。さらに災害伝言ダイヤルなどの支援サービスに関しては、更なる普及に努めるべく、定期的な体験利用機会の提供や、自治体が主催する帰宅困難者対策訓練への参画などを行ってまいります。スマートフォンの利用増加に対するネットワークの高度化については、更なる信頼性・拡張性の向上への対策や障害の再発防止に引き続き取り組んでまいります。リスクファクター投資をご検討の方々は、本年次報告書に含まれる他の情報に加え、下記のリスクを熟慮する必要があります。ここに記載したリスクファクターは、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行った上で、取りまとめたものです。また、NTTが現在関知していないリスク、あるいはNTTが現時点では重要ではないと考えるリスクであってもNTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。さらに、本年次報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでおります。NTTグループは、下記リスクのほか、本年次報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスクNTTグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性があります。2012年3月期における世界経済は、欧州の政府債務危機に伴い先進国経済に不安定さが増すとともに、新興国経済の成長にも鈍化の動きがみられ、総じて景気の回復が減速傾向となりました。日本経済は、東日本大震災後の厳しい状況から需要・供給両面で回復が進みましたが、世界経済の減速や、長引く円高、タイの洪水被害などの影響により、持ち直しの動きは緩やかなものになりました。日本経済の先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待されるものの、欧州政府債務危機や原油高の影響を背景とした海外景気の下振れ等によって、景気が下押しされるリスクが存在します。また、福島第一原子力事故に端を発した全国の原子力発電所の運転停止による電力供給の制約や、さらにはデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っており、その場合、NTTグループの事業は、その収益の多くが日本において生み出されることから、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。特に、ソリューションビジネスにおいては、企業収益の悪化によるIT投資抑制傾向が、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、NTTグループの扱うシステムやサービスの販売価格および受注額の低下につながる可能性があります。NTTグループは、その他の事業として、金融事業及び不動産事業などを行っております。金融事業においては、取引先の倒産等により被る損失を極小化するため、与信管理を徹底するよう努めておりますが、景気後退により取引先の経営状況が期中に変動し、不良債権が発生した場合には、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。