NTTアニュアルレポート 2012 page 75/142

このページは NTTアニュアルレポート 2012 の電子ブックに掲載されている75ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
ANNUAL REPORT 2012 073また、不動産事業においては、景気後退の影響により不動産賃貸市場やマンション分譲市場の需給が悪化した場合、投資の採算性が低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。NT....

ANNUAL REPORT 2012 073また、不動産事業においては、景気後退の影響により不動産賃貸市場やマンション分譲市場の需給が悪化した場合、投資の採算性が低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。NTTグループは、社債・借入金等の多様な手段により資金調達を実施し、低利かつ安定的な資金の確保に努めておりますが、金融市場において大きな変動が生じた場合には、NTTグループの資金調達コストの増加につながる可能性があります。また、株式市場や金融市場の低迷により、NTTグループの保有する投資有価証券等の資産価値が下落した場合には、評価損の発生によりNTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、不動産売却計画、年金運用等にも一層の影響を及ぼす可能性があります。競争の進展により、NTTグループの市場シェアと収益が低下する可能性があります。日本の情報通信市場においては、さまざまなビジネスモデルに基づく事業者の参入が続き、競争が一層激しくなるものと想定されております。NTTグループは、すべてのセグメントにおいて競争に直面しております。現在の情報通信市場は、IP化・ブロードバンド化が更に進展するとともに、スマートフォン・タブレット端末などのモバイルデバイスの急速な普及・多様化を背景に、国境を越えた様々なプレーヤーがクラウドを活用した新たなビジネスモデルをグローバルに展開するなど、市場構造そのものが大きく変化してきています。また、今後は固定通信サービスと移動通信サービスの組み合わせによる様々なFMCサービスの展開が加速する可能性があります。NTTグループは、日本の情報通信市場において競合他社に対する競争優位性を有していると考えておりますが、このような競争環境の変化に伴い固定電話市場が縮退するなか、厳しい競争状況にあるブロードバンド市場の一層の拡大に挑戦するという課題があり、現在の競争優位性を維持し続けることができるかは保証の限りではありません。このような競争状況が、将来におけるNTTグループの成長性と収益性に影響を与える可能性があります。固定電話市場では、IP電話への移行などにより市場規模の縮小が続いており、NTTグループにおいても「ひかり電話」を中心としたIP電話による競争力強化を図っておりますが、他社光サービス及びCATV回線等を利用したIP電話サービスとの競争によりNTT東日本及びNTT西日本の顧客が他事業者に移った場合は、想定以上に収益が低下する可能性があります。固定のブロードバンド市場では、アクセスラインの多様化・高速化・低廉化が進んでおり、事業者間の設備競争およびサービス競争の進展に加え、映像配信とIP電話を含めたトリプルプレイ提供の拡大、パソコン以外の情報機器等を活用した新たなサービスの登場など、市場環境が大きく変化しています。このような市場環境のもと、光サービスがブロードバンドサービスの過半を占めるまでに拡大しておりますが、他社の光アクセスやCATV、更にスマートフォンやタブレット端末の普及に伴うワイヤレス・ブロードバンドとの競争等が今後も続き、シェアの低下やユーザ獲得ペースの鈍化、料金値下げを余儀なくされる可能性があります。また、競争対抗上、顧客獲得に想定以上のコストがかかる可能性もあり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。今後、事業展開上重要性が増してくると考えられる上位（プラットフォーム、コンテンツ・アプリケーション）レイヤにおいては、様々な分野からの様々な業態による参入が引き続き行われると考えられ、今後競争環境が想定した以上に激化した場合、期待したシェアを確保できない可能性があります。移動通信市場においては、従来の垂直統合型の市場からスマートフォンの普及に伴うアプリケーション市場の拡大や、LTE*等による超高速ブロードバンド化が始まるなど、市場の各レイヤ（端末、ネットワーク、通信プラットフォーム、コンテンツ・アプリケーションの各レイヤ）で、またレイヤを跨って熾烈な競争が進展しております。例えば、携帯電話番号ポータビリティ（MNP）や新規事業者の参入、また、他事業者による市場訴求力のある携帯端末の展開、料金プランの多様化、新サービスの投入など、競争の激化にさらされております。また、固定通信との融合サービスとして、ポイントプログラムの合算、携帯電話?固定電話間の通話無料サービス、固定ブロードバンドサービスとのセット割引などの提供を行う事業者もあり、今後、お客様にとってより利便性の高いサービスを提供する可能性があります。NTTグループは規制により、このようなサービスの提供に制約を受ける可能性があります。こうした市場環境のなか、NTTグループは期待する水準で契約数を獲得・維持できない可能性があり、さらには新規獲得契約数及び既存契約数を維持するために想定以上のコストをかけなければならないかもしれません。厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び契約者の利便性向上を目的として、各種の新料金プラン・新サービスの提供及び料金改定を行っておりますが、それによって契約数を獲得・維持できるかどうかは定かではありません。また、これらの料金体系の多様化によりARPUが低下することがありますが、各種割引サービスの契約率や定額制サービスへ移行する契約数の動向などが、NTTグループが想定したとおりにならない場合、見込み以上にARPUの低下が起こる可能性があり、これらの結果、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。NTTデータが重点的に取り組んでいるソリューションビジネスは、情報サービス市場の中で有力な成長分野であると目されており、ハードウェアベンダー等もビジネスの主軸として取り組んでおります。また、急成長するインドや中国といった新興国の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。* Long Term Evolutionの略。標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）で仕様が作成された移動通信方式。財政状態及び経営成績の状況と見通し