NTTアニュアルレポート 2012

NTTアニュアルレポート 2012 page 77/142

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ANNUAL REPORT 2012 075の推進体制を強化するために、海外子会社を含むグループ各社による「グローバル戦略委員会」および「グローバル人事委員会」を設置しております。しかしながら、企業文化等の異なる海外子会社....

ANNUAL REPORT 2012 075の推進体制を強化するために、海外子会社を含むグループ各社による「グローバル戦略委員会」および「グローバル人事委員会」を設置しております。しかしながら、企業文化等の異なる海外子会社の増加により、多様性のメリットを超えて適切なコントロールが及ばない可能性や経営理念やビジョンに対する考え方や認識の違いから、事業・業務運営が円滑に行うことが困難となる可能性があります。それらの理由等により、NTTグループは、今後、国内外への出資等の結果として、減損損失を計上する可能性があります。NTTグループは、想定するコスト削減を実現できない可能性があります。固定通信事業においては、引き続き人件費削減の推進や業務全般の効率化に努めるとともに、光化やフルIP化と合わせてオペレーションシステムの効率化やコールセンタ業務の拠点集約等のBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）を通じたコストの削減を図ることを目指しております。しかし、競争環境の変化、景気後退による市場環境の変化に対応した取り組みが必要となる場合や、IP化の進展や既存IP網からNGN網へのマイグレーションが想定より遅れる場合などにおいて、前述した既存IP網とNGN網との重複設備による負担が想定どおりに低減しないことも含め、経費削減効果が十分に発揮されない可能性があります。また、設備投資については、技術革新の成果の導入、機器の低廉化や工法の改善等を推進することで、光アクセスやNGN等に関する設備投資の大幅なコスト削減を目指すとともに、光アクセス、NGNの先行投資が一段落した後はサービス創造に向けた設備投資を主とすることで、投資総額を売上高対比で低下させていくことを目指しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット端末などの普及拡大に伴うネットワークの増強や、クラウド化の進展に伴うデータセンタの拡充などにより、想定どおりに設備投資の効率化が図られない場合などには、設備投資額が想定以上に拡大する可能性があります。NTTドコモの採用する移動通信システムに関する技術・周波数帯域（以下、技術等）と互換性のある技術等を他の移動通信業者が採用し続ける保証がなく、NTTグループの国際サービスを十分に提供できない可能性があります。NTTドコモが採用する移動通信システムに関する技術等と互換性のある技術等を十分な数の他の移動通信事業者が採用することにより、NTTドコモは国際ローミングサービス等のサービスを世界規模で提供することが可能となっております。今後も引き続き海外の出資先や戦略的提携先その他の多くの移動通信事業者が互換性のある技術等を採用し維持することを期待しておりますが、将来にわたって期待が実現するという保証はありません。もし、今後十分な数の他の移動通信事業者において、NTTドコモが採用する技術等と互換性のある技術等が採用されなかったり、他の技術等に切り替えられた場合や互換性のある技術等の導入及び普及拡大が遅れた場合、NTTドコモは国際ローミングサービス等のサービスを期待どおりに提供できないかもしれず、NTTドコモの契約者の海外での利用といった利便性が損なわれる可能性があります。また、標準化団体等の活動等によりNTTドコモが採用する標準技術に変更が発生し、NTTドコモが使用する端末やネットワークについて変更が必要になった場合、端末やネットワーク機器メーカーが適切かつ速やかに端末及びネットワーク機器の調整を行えるという保証はありません。こうしたNTTドコモが採用する技術等と互換性のある技術等の展開が期待どおりとならず、国際サービス提供能力を維持または向上させることができない場合、NTTグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。NTTグループ等が事業遂行上必要とする知的財産権等の権利につき当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があるほか、他者の知的財産権等の権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があります。NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するためには、事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要があります。現在、NTTグループ等は、当該権利の保有者との間で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定ですが、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したものの、その後当該合意を維持できなかった場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。NTTグループ各社による海外企業の買収などに伴い、NTTグループの事業の国際化がますます進んでおり、その結果、NTTグループが海外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者より、NTTグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、当該事業の実施の差止めを受ける可能性があり、それにより財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。財政状態及び経営成績の状況と見通し