NTTアニュアルレポート 2012 page 79/142

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ANNUAL REPORT 2012 077NTTグループの提供する製品やサービスの不適切な使用により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える社会的問題が発生する可能性があります。NTTグループの提供している製品やサー....

ANNUAL REPORT 2012 077NTTグループの提供する製品やサービスの不適切な使用により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える社会的問題が発生する可能性があります。NTTグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用されることにより、NTTグループの製品やサービスに対する信頼性の低下や、企業イメージの悪化を招き、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。代表的なものとして、NTTドコモが提供する「iモード」メール、「spモード」メール、SMS等のメールを使った迷惑メールがあります。NTTドコモは、迷惑メールフィルタリング機能の提供、各種ツールによる契約者への注意喚起の実施や迷惑メールを大量に送信している業者に対し利用停止／契約解除措置等を行うなど、種々の対策を講じてきておりますが、未だ根絶するには至っておりません。NTTドコモの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまうことにより顧客満足度の低下や企業イメージの低下が起こり、「iモード」または「spモード」契約数の減少となることもあり得ます。次に、未成年者が違法有害サイトへアクセスすることにより受ける悪影響の可能性、及びその対策として未成年者に対して原則適用している有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の機能の十分さや精度等に関する様々な議論があります。こうした問題も、同様に企業イメージの低下を招く恐れがあります。また、振り込め詐欺に代表される携帯電話の犯罪への利用が未だ発生しており、そのような犯罪に利用され易い音声通話が可能なプリペイド携帯電話について、NTTドコモは、購入時の本人確認を強化し、更に音声通話が可能なプリペイド携帯電話のサービス提供を2012年3月末をもって終了するなど、種々の対策を講じてまいりました。しかし今後、犯罪への利用が多発した場合、携帯電話そのものが社会的に問題視され、NTTドコモ契約者の解約数の増加を引き起こすといった事態が生じる可能性もあります。そのほか、端末やサービスの高機能化に伴い、パケット通信を行う頻度及びデータ量が増加していることを契約者が十分に認識せずに携帯電話を使用し、その結果、契約者の認識以上に高額のパケット通信料が請求されるといった問題や、自動車や自転車の運転中の携帯電話の使用による事故の発生といった問題もあります。また、有料コンテンツの過度な利用による高額課金といった問題や、スマートフォンの普及に伴い、不正アプリ（ソフト）のインターネット上での配信による個人情報の流出といった問題もあります。このような社会的な問題については、これまで適切に対応していると考えておりますが、将来においても適切な対応を続けることができるかどうかは定かではなく、仮に適切な対応ができなかった場合には、既存契約者の解約が増加したり、新規契約者を期待通り獲得できないという結果になる可能性があり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。規制等、政府との関係に係るリスク等通信規制の決定及び変更がNTTグループの事業に影響を与える可能性があります。日本の情報通信市場においては、外資規制の撤廃（NTTを除く）、利用者料金規制の緩和、通信事業者間の接続料に関する長期増分費用方式の導入、その他の競争促進を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で規制の変更が行われてきております。政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。NTTドコモが使用できる周波数が限られているなか、事業運営に必要な周波数割当が得られない可能性があります。NTTドコモがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。東京、大阪といった都心部の主要駅周辺などでは、NTTドコモの移動通信ネットワークは、ピーク時に使用可能な周波数の限界、もしくはそれに近い状態で運用されることがあるため、サービス品質が低下する可能性があります。また、スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、NTTドコモの契約者のトラヒック量が増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が政府機関より割り当てられなかった場合や、オークションシステムの導入などの周波数割当制度の見直しにより必要な周波数が得られなかった場合にも、サービス品質が低下する可能性があります。なお、周波数オークション制度に関しては、制度の導入に向けて、2012年3月に「電波法の一部を改正する法律案」が国会に提出されるなど、実施に向けた政府機関内での検討が実施されております。仮に、周波数オークション制度が導入されて、払込金の金額が高騰した場合は、NTTグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。NTTドコモは、LTE等の技術やLTE移行促進等による周波数利用効率の向上、及び新たな周波数の獲得に努めておりますが、これらの努力によってサービス品質の低下を回避できるとは限りません。もしNTTドコモがこの問題に十分かつ適時に対処しきれない場合、サービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移行してしまうかもしれず、NTTグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。財政状態及び経営成績の状況と見通し