NTTアニュアルレポート 2012 page 80/142

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078NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONNTTグループは、温室効果ガス排出量削減に関する法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。NTTグループでは、お客様サービスの多様化や高度化にともない、通....

078NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONNTTグループは、温室効果ガス排出量削減に関する法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。NTTグループでは、お客様サービスの多様化や高度化にともない、通信設備やデータセンタなどの拡充を進めており、その結果、電力使用量が増加傾向にあります。NTTグループは、省エネ型ICT装置や高効率電源、空調装置、自然エネルギーシステムの導入など温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を実施していますが、温室効果ガス排出量削減のための規制等の導入によりコスト負担が増加し、NTTグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。政府は、株主総会での決議に多大な影響力を与えるに十分なNTT株式を保有しております。政府は現在NTTの発行済株式の32.59%（自己株式除き発行済株式総数の35.24%、議決権比率35.29%）を保有しております。政府は株主としてNTTの株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しております。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的にNTTの経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府はNTTの経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。株式市場における需給悪化またはその懸念により、NTTの株式及びADSの価格が影響を受ける可能性があります。1986年10月までは、政府はNTTの発行済株式総数の100%を保有しておりましたが、売出しやNTTの自己株式取得に応じた売却により、2012年3月31日現在、発行済株式の約32.59%（自己株式除き発行済株式総数の35.24%）を保有しております。今後もNTT法が改正され、政府のNTT株式保有義務が緩和・撤廃された場合や、NTTが自己株式を消却した場合、政府が売却できるNTT株式が増加します。政府によるNTT株式の売却または売却の可能性、あるいは、NTTによる新株の発行、自己株式の処分またはそれらの可能性は、NTTの株式及びADSの価格に影響を与える可能性があります。投資家は、NTTの民事責任に関し、外国の法律（米国証券法を含みます。）に基づいて判決を執行することは難しいかもしれません。NTTは日本の法律に基づき設立された有限責任の株式会社であり、NTTの取締役・経営陣の全てでないにしてもそのほとんどは日本に居住しております。また、NTTおよびNTTの取締役・経営陣の財産の全てまたは大部分は日本に所在しております。このため投資家は、日本国外においてNTTもしくはNTTの取締役・経営陣に訴訟上の書類を送達すること、または米国連邦裁判所もしくは州裁判所もしくはその他の外国の裁判所において、外国の法律（米国証券法の民事責任に関する条項を含みます。）に基づいて下された判決をNTTもしくはNTTの取締役・経営陣に執行することは不可能かもしれません。NTTは日本の顧問弁護士より、外国の法律（米国証券法を含みます。）のみに基づく責務を日本の法廷における訴訟において執行できるか否かについて疑問があり、また、外国の法律（米国証券法の民事責任に関する条項を含みます。）に基づいて下された米国連邦裁判所もしくは州裁判所またはその他の外国の裁判所における訴訟の判決が日本国内でも執行力を有するか否かについても疑問があるとのアドバイスを得ております。営業収支の状況営業収益NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーションおよびその他の6つのサービス分野に区分しております。2012年3月期の営業収益は、前期比2.0%増加し、10兆5,074億円となりました。これは、引き続き音声関連収入の減少はあるものの、フレッツ光契約者数ならびに付加サービスの増加やスマートフォン契約者数の増加による移動体事業のパケットARPU上昇によりIP系・パケット通信収入が増加したこと、海外売上の増加が大きく寄与したことなどによるものです。2012年3月期における各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。?固定音声関連収入固定音声関連サービスには、加入電話、ISDN、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと長距離・国際通信事業セグメントの一部が含まれております。2012年3月期における固定音声関連収入は、前期比10.6%減少し、1兆9,496億円（営業収益の18.6%に相当）となりました。これは、携帯電話の普及拡大及び光IP電話や他事業者が提供する固定電話サービスとの競争の進展により、加入電話やISDNの契約数が引き続き減少したことなどによるものです。?移動音声関連収入移動音声関連サービスには、「Xi」、「FOMA」、「mova」における音声通話サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれております。なお、「mova」は、2012年3月末にサービスを終了しました。2012年3月期における移動音声関連収入は、前期比7.5%減少し、1兆8,701億円（営業収益の17.8%に相当）となりました。これは、ケータイ補償お届けサービスの契約者の増加による増収等はあるものの、「バリュープラン」の普及やスマートフォンの販売拡大に伴う「月々サポート」の割引影響などによる音声ARPUの減少によるものです。音声ARPUの詳細については、「-セグメント情報-2012年3月期と2011年3月期の比較-3移動通信事業セグメント」をご覧ください。? IP系・パケット通信収入IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」、「フレッツ・ADSL」などの地域通信事業セグメントの一部、IP-VPN、広域イーサネット、