NTTアニュアルレポート 2012 page 82/142

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080NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION?経費2012年3月期の経費は、前期比3.4%増加し、4兆8,686億円となりました。今期は、前期に地域通信事業セグメントにおいて計上された自治体の光設備構築工事に関連す....

080NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION?経費2012年3月期の経費は、前期比3.4%増加し、4兆8,686億円となりました。今期は、前期に地域通信事業セグメントにおいて計上された自治体の光設備構築工事に関連する作業委託費などの収益連動経費が減少しております。また、移動通信事業セグメントでは、支払アクセスチャージの値下げにより通信設備使用料等が減少しております。このほか、業務効率化の取り組みなどによる経費の削減はあったものの、Dimension Dataが通期で連結されたこと、移動通信事業セグメントにおけるスマートフォンの販売拡大に伴う端末機器原価や代理店手数料の増加、さらに、データ通信事業における連結子会社の拡大による収益連動経費、販売管理費の増加の結果、経費は前期と比較して増加しております。?減価償却2012年3月期の減価償却費は、前期比2.6%減少し、1兆9,107億円となりました。これは、今期の設備投資については増加したものの、前期までの設備投資の効率化によるものであります。（注）上記の人件費、経費は、連結損益計算書上のサービス原価、通信端末機器原価、システムインテグレーション原価、販売費及び一般管理費に含まれております営業利益以上の結果、2012年3月期の営業利益は、前期比0.7%増加し、1兆2,230億円となりました。その他の収支の状況営業外損益2012年3月期の営業外損益は、前期の△391億円に対し164億円となりました。この要因の1つに、固定資産売却益の増加があります。その他の要因としては、為替差損の減少があります。為替差損の前期および2012年3月期は、それぞれ174億円、15億円となっています。2011年3月期の為替差損は、主に海外出資に関する為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブを利用することに伴い生じたものです。なお、当該デリバティブは企業結合に係る投資を対象としているため、ヘッジ会計は適用されていません。税引前当期純利益以上の結果、2012年3月期の税引前当期純利益は前期比5.4%増加し、1兆2,393億円となりました。法人税等2012年3月期の法人税等は、前期比23.6%増加し、5,878億円となりました。これは、法人税率の変更に伴う法定実効税率の引き下げに伴い、繰延税金資産及び負債を一部取崩し、法人税等に899億円計上したことによるものです。なお、この結果、税負担率は、40.5%から47.4%に増加しております。当社に帰属する当期純利益以上の結果、2012年3月期の当期純利益は前期比△7.6%減少し、6,486億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期純利益を控除した当社に帰属する当期純利益は、前期比△8.2%減少し、4,677億円となりました。流動性及び資金の源泉資金調達及び資金の源泉と使途2012年3月期の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆5,083億円となり、2011年3月期の2兆8,309億円から3,226億円減少しております。これは、期末日が金融機関の休業日となり電話料金等の回収が翌月にずれこんだことなどにより受取手形及び売掛金の増加額が1,756億円となったこと（2011年3月期比1,999億円のキャッシュ・フロー減少）などによるものであります。NTTグループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に、設備の取得、有利子負債の返済、配当金の支払いに充てました。2012年3月期の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆9,712億円となり、2011年3月期の2兆522億円から810億円減少しております。これは、2011年3月期に比べ新規連結子会社の取得による支出が3,351億円減少し476億円となったこと、有形固定資産、無形固定資産に対する投資が、現金支出ベースで417億円減少し1兆8,533億円になったこと、及び有形固定資産の売却による収入が513億円増加し648億円になった一方で、期間3ヶ月超の資金運用に伴う短期投資による支出が純額で3,538億円増加し1,336億円となったことなどによるものであります。2012年3月期の有形固定資産、無形固定資産に対する投資の減少は、地域通信事業および移動通信事業において東日本大震災に対する本格復旧や防災対策の強化を行なったこと、また、移動通信事業において「Xi」エリア展開の推進による増加があったものの、地域通信事業においてNGNエリア拡大に伴う投資が減少したことなどによります。なお、2012年3月期の発生主義に基づく設備投資額1兆9,466億円の主な内訳は、地域通信事業が8,118億円、移動通信事業が7,268億円でした。2012年3月期に財務活動に充てたキャッシュ・フローは、9,481億円となり、2011年3月期の2,496億円から6,985億円増加しております。これは、当期に総額3,819億円の自己株式の取得を実施したことや、前期に比べ、長期借入債務、短期借入債務の返済による支出が純額で3,475億円増加し2,990億円となったことなどによります。なお、2012年3月期の長期借入による資金調達額の内訳は、円建社債による調達2,250億円、金融機関借入による調達4,551億円となっております。