NTTアニュアルレポート 2012 page 85/142

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ANNUAL REPORT 2012 083収益の認識固定音声関連収入、移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入及びその他の通信サービスに係る収益は、顧客にサービスが提供された時点で認識しております。契約事務手数料などの初....

ANNUAL REPORT 2012 083収益の認識固定音声関連収入、移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入及びその他の通信サービスに係る収益は、顧客にサービスが提供された時点で認識しております。契約事務手数料などの初期一括収入は繰り延べ、サービスごとに最終顧客（契約者）の見積平均契約期間にわたって収益として認識しております。また、関連する直接費用も、初期一括収入の金額を限度として繰り延べ、同期間で償却しております。当該処理方法は、当期純利益には重要な影響を与えないものの、収益及び原価の計上額は、初期一括収入及び関連する直接費用、ならびに収益・費用の繰り延べの基礎となる顧客の見積平均契約期間によって影響を受けます。顧客の平均契約期間の見積りに影響を与える要因としては、解約率、新規のまたは予想されうる競合商品・サービス・技術等があげられます。現在の償却期間は、過去のトレンドの分析と経験に基づき算定されております。NTTグループが販売したテレホンカードのうち、今後使用が見込まれる分について、収益を繰り延べており、実際に使用された時点で収益として認識しております。今後使用が見込まれる分については、過去の使用実績と経験に基づき算定しており、顧客によるテレホンカードの使用状況の変化によって影響を受けます。通信端末機器販売収入は、顧客（販売代理店等）への引渡時に代理店手数料の一部を控除した額を収益として認識しております。当該引渡日とは、製品の所有権が販売代理店に移転し、所有によるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる日であります。システムインテグレーション収入に関しては、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が最初に予測され、損失の額が合理的に見積り可能となった日の属する連結会計年度において行っております。NTTグループは、給付完了時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づいて損失を認識しております。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能となります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会計年度において計上されます。有形固定資産、ソフトウェアその他の償却可能無形資産の見積耐用年数及び減損NTTグループは、連結会計年度に計上すべき減価償却費を決定するために、有形固定資産、ソフトウェアその他の償却可能無形資産の耐用年数及び残存価額を見積っております。耐用年数及び残存価額は、資産が取得された時点で、類似資産における過去の経験に基づくほか、予想される技術その他の変化を考慮に入れて見積っております。技術上の変化が予想より急速に、あるいは予想とは異なった様相で発生した場合には、当該資産に適用された耐用年数を短縮する必要が生じる可能性があります。その場合、結果として、将来において減価償却費を増加修正する必要が生じる可能性があります。また、こうした技術上の変化は、資産価値の下落を反映するため、減損の認識をもたらす可能性もあります。NTTグループは、その帳簿価額が回復不能であることを示唆する事象や環境の変化がある場合、常に減損の検討を行っております。仮に、割引前将来キャッシュ・フロー見積額が資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額と割引キャッシュ・フロー、市場価額及び独立した第三者による評価額等により測定した公正価値との差額を減損損失として計上することとしております。2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期に計上された減損損失は、それぞれ46億円、11億円及び96億円であります。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災による減損の兆候について検証した結果、固定資産の減損の必要性はないと判断しております。営業権及び耐用年数を特定できない無形資産営業権については、少なくとも年に一度、減損の兆候があればそれ以上の頻度で、事業セグメントまたはそれより一段低いレベルの報告単位毎に、当該報告単位の公正価値の見積りから始まる2段階の減損テストを行っております。営業権の公正価値の測定にあたっては、当該報告単位の将来の事業利益及びキャッシュ・フローの創出能力に対する経営陣の見通し、ならびにNTTの事業目標における報告単位の戦略的重要性等がその決定要素となっており、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該営業権の帳簿価額と公正価値との差額を減損損失として計上することとしております。また、耐用年数を特定できない無形資産は償却をせず、年1回以上、減損テストを実施することとしております。2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期に計上された「営業権及びその他の無形資産の一時償却」は、それぞれ39億円、28億円及び55億円であります。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災による減損の兆候について検証した結果、営業権の減損の必要性はないと判断しております。投資NTTグループは、他企業に対して投資を行っており、原価法または持分法により会計処理しております。また、NTTグループは、投資価値が帳簿価額を下回り、その下落が一時的でない場合は減損損失を認識し、新たな取得原価を計上しております。一時的な下落か否かを判断するにあたっては、投資価値が帳簿価額を下回る程度及び期間、出資先企業及び事業分野の財務状況、ならびに投資を維持する能力及び意図を考慮しております。また、出資先企業及び事業分野の財務状況が予想と著しく異なる場合には、一時的でない下落が生じたものとして損失計上しております。さらに、NTTグループは、評価を行うにあたり、キャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、ならびに適用可能である場合は株価分析を含む様々な情報を活用しております。当該予測及び評価には、統計（人口、普及率及び普及速度、解約率等）、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、ARPU及び残存価値に係る推定が必要になります。2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期に計上された「市場性のある投資有価証券及びその他の投資」の減損損失は、それぞれ約90億円、約190億円及び約40億円であります。財政状態及び経営成績の状況と見通し