NTTアニュアルレポート 2012 page 87/142

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ANNUAL REPORT 2012 085法人税等NTTグループは、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異及び繰越欠損金に対する税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債の....

ANNUAL REPORT 2012 085法人税等NTTグループは、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異及び繰越欠損金に対する税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債の金額は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しております。法定実効税率が変更された場合には、税率変更のあった日が属する連結会計年度において、税金費用の計上を通じて繰延税金資産及び負債を調整しております。2011年11月30日、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立し、2012年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。この税率変更による繰延税金資産（純額）の減少額は899億円であり、2012年3月期の連結損益計算書「法人税等：繰延税額」に計上しております。また、当社に帰属する当期純利益は802億円減少しております。NTTグループは、将来の実現可能性を考慮し、繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しております。評価性引当金を適切に決定するため、予想される将来の課税所得水準及び利用可能なタックスプランニングを考慮に入れております。将来の課税所得が予想を下回った場合、またはタックスプランニングが期待通りに利用可能とならなかった場合には、その判断がなされた連結会計年度において、税金費用の計上を通じて評価性引当金を追加計上する可能性があります。2011年3月31日及び2012年3月31日現在、NTTグループは、それぞれ1兆7,486億円及び1兆5,671億円の繰延税金資産を有しており、その資産に対して、それぞれ2,746億円及び2,422億円の評価性引当金を計上しております。当該評価性引当金は、主に将来の実現が見込めない税務上の欠損金を有するNTT及び特定の子会社の繰延税金資産に関するものであります。当連結会計年度における評価性引当金の変動額が税金費用に与える影響に重要性はありません。なお、繰越可能期間を経過した繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少は財務諸表に反映されております。ポイントプログラム引当金NTTグループは、携帯電話やフレッツ光などの利用に応じて付与するポイントと引き換えに、商品購入時の割引等の特典等を提供しており、顧客が獲得したポイントについてポイントプログラム引当金を計上しております。2011年3月31日現在及び2012年3月31日時点におけるポイントプログラム引当金は短期、長期合わせてそれぞれ2,119億円及び1,977億円でありました。また、2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期において計上されたポイントプログラム経費は、それぞれ1,441億円、1,368億円及び1,036億円であります。ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分を反映したポイント利用率等の見積りが必要となります。実際のポイント利用率が当初見積りよりも多い場合などにおいて、将来において追加的な費用の計上や引当金の計上を実施する必要が生じる可能性があります。2012年3月31日現在の携帯電話の利用に応じて付与するポイントに対する引当金において、その他全ての仮定を一定としたままで、ポイント利用率が1%上昇した場合、約16億円の引当金の追加計上が必要となります。財政状態及び経営成績の状況と見通し