NTTアニュアルレポート 2012 page 94/142

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092NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION（2）主要な会計方針連結の基本方針及び関連会社に対する投資の会計処理?連結財務諸表は、NTT、NTTの子会社及び変動持分事業体（VariableInterest Entity（VIE））の....

092NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION（2）主要な会計方針連結の基本方針及び関連会社に対する投資の会計処理?連結財務諸表は、NTT、NTTの子会社及び変動持分事業体（VariableInterest Entity（VIE））の勘定残高を含んでおります。連結手続きにあたっては、全ての重要な連結会社間取引及び債権債務を消去しております。海外子会社には会計年度末が12月31日のものがありますが、1月1日から3月31日の期間において発生した重要な取引は連結財務諸表に反映しております。NTTが支配財務持分を有しないものの重要な影響力を行使しうる関連会社への投資は、持分法により会計処理しております。NTTはこれらの投資について、一時的ではないと考えられる価値の下落による減損処理の要否を検討しております。評価を行う際に、NTTはキャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、及び株価分析等を含む入手可能な様々な情報を利用しております。その結果、価値の下落が一時的でないと判断された場合には、損失を計上し、帳簿価額を切り下げております。見積りの使用?米国会計基準に従ったNTTの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は一定の見積りや予測を行うことが必要となり、それらは連結会計年度末現在での資産・負債の計上額及び偶発資産・債務の開示、ならびに連結会計年度の収益・費用の計上額に影響を与える場合があります。また、結果として、見積額と実績額とが相違する場合があります。見積りや予測のうち、重要な項目は、収益の認識、有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数及び減損、営業権、投資、退職給付会計、法人税等及びポイントプログラム引当金であります。収益の認識?固定音声関連収入、移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入及びその他の通信サービスに係る収益は、顧客にサービスが提供された時点で認識しております。なお、移動音声関連収入及びIP系・パケット通信収入について、携帯電話（FOMA、mova）サービスの月額基本使用料に含まれる一定限度額までを無料通信分として当月の通信料から控除しております。また、当月に未使用の無料通信分を2ヶ月間自動的に繰越すサービス（「2ヶ月くりこし」サービス）を提供しており、2ヵ月を経過して有効期限切れとなる無料通信分の未使用額については、「ファミリー割引」サービスを構成する他回線の当該月の無料通信分を超過した通信料に自動的に充当しております。当月未使用の無料通信分のうち、有効期限前に使用が見込まれる額については収益の繰延を行っております。有効期限までに使用されず失効すると見込まれる無料通信分については、未使用の無料通信分が将来使用される割合に応じて、契約者が通信をした時点で認識する収益に加えて、収益として認識しております。契約事務手数料などの初期一括収入は繰延べ、サービスごとに最終顧客（契約者）の見積平均契約期間にわたって収益として認識しております。また、関連する直接費用も、初期一括収入の金額を限度として繰延べ、同期間で償却しております。NTTグループが販売したテレホンカードのうち、今後使用が見込まれる分について、収益を繰り延べており、実際に使用された時点で収益として認識しております。今後使用が見込まれる分については、過去の使用実績と経験に基づき算定しております。通信端末機器販売収入については、顧客（販売代理店等）へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しております。なお、当該引渡日とは、製品の所有権が販売代理店に移転し、所有によるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる日であります。また、顧客（販売代理店等）への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料の一部を控除した額を収益として認識しております。なお、移動通信事業に係る通信端末機器販売について、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としております。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しております。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。システムインテグレーション収入は、工事の進捗に応じて認識しております。なお、契約期間が短期であり、工事の進捗に応じて認識した場合と財政状態及び経営成績の結果に重要な差異のない契約、または工事の進捗に関する合理的な見積りが困難な契約については、契約上の給付が完了した時点で認識しております。また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っております。現預金及び現金同等物、短期投資?日々の必要資金を超えて保有する現預金は、主として定期預金、市場性のある日本政府の国債、コマーシャルペーパーに投資しております。これらのうち、取得日から3ヶ月以内に満期となる投資については連結貸借対照表上の「現預金及び現金同等物」に計上しており、当初の満期が取得日から3ヶ月を超え、かつ連結会計年度末から12ヶ月以内の間に満期が到来する投資については連結貸借対照表上の「短期投資」に計上しております。外貨換算?海外の子会社及び関連会社の資産・負債は決算日レートで円貨換算され、収益・費用は発生日レートで換算されております。その結果生じた換算差額は、「その他の包括利益（損失）累積額」に計上しております。