NTTアニュアルレポート 2012 page 95/142

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ANNUAL REPORT 2012 093外貨建金銭債権債務は、決算日レートで円貨換算され、その結果生じた為替差損益は、連結損益計算書において、「その他、純額」に計上しております。NTTグループにおいては、一定の取引を外貨....

ANNUAL REPORT 2012 093外貨建金銭債権債務は、決算日レートで円貨換算され、その結果生じた為替差損益は、連結損益計算書において、「その他、純額」に計上しております。NTTグループにおいては、一定の取引を外貨建で行っております。取引日から決済日までの間の為替相場変動の影響は、連結損益計算書において「その他、純額」に計上しております。市場性のある有価証券及びその他の投資?公正価値が容易に算定できる売却可能証券の未実現保有損益は、税効果調整後の金額により「その他の包括利益（損失）累積額」に計上しております。また、公正価値が容易に算定できない持分証券及び譲渡制限のある持分証券は原価法で会計処理しております。NTTグループは、市場性のある有価証券について、一時的でない下落が生じた場合の減損処理の必要性を定期的に検討しております。検討の結果、下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っております。満期保有目的の負債証券は償却原価法により評価しており、一時的でない市場価格の下落があった場合は正味実現価額まで評価減を行っております。実現した売却損益は平均原価法により算定し、損益に計上しております。棚卸資産?棚卸資産は、通信端末機器、仕掛品、材料品及び貯蔵品で構成されており、全て低価法で評価しております。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しております。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価であります。貯蔵品の原価は、総平均法または個別法により評価しております。なお、移動通信事業における急速な技術革新により、2010年3月期では18,539百万円、2011年3月期では9,821百万円、2012年3月期では14,651百万円の陳腐化した端末の評価損及び除却損を認識し、連結損益計算書において「通信端末機器原価」に計上しております。有形固定資産及び減価償却方法?有形固定資産は、取得原価により計上しております。一般に定額法が適用される建物を除き、減価償却費は資産の見積耐用年数を基礎とした定率法で計算しております。一部の例外を除き、償却資産の見積耐用年数（当該設備の見積使用年数）は以下のとおりであります。ディジタル交換設備（無線通信設備を含む）8～16年ケーブル設備13～21年地中設備50年鉄筋コンクリート造り建物42～56年機械、工具及び備品3～26年減価償却費は帳簿価額から見積残存価額を差引いた償却可能価額に基づき算定しております。また、少額の維持費、修繕費は発生時に費用計上しております。利子費用の資産化?有形固定資産の建設に関連する利子費用のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う利子費用についても、同様に取得原価に算入しております。取得原価に算入した利子費用については、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しております。2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期における支払利息の発生額は、それぞれ60,186百万円、58,826百万円及び59,913百万円であり、そのうち5,036百万円、3,559百万円及び3,587百万円を取得原価に算入しております。長期性資産の減損に関する会計処理?NTTグループは、使用目的で保有している有形固定資産、ソフトウェアその他の無形資産を含む長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないことを示すような事象や状況の変化が生じた場合、減損処理の必要性を検討することとしております。検討の結果、長期性資産の使用及び処分から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積額が、資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額が、割引キャッシュ・フロー、市場価額及び独立した第三者による評価額等により測定した公正価値を超過する額を損失として認識することとしております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の見積公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災による減損の兆候について検証した結果、固定資産の減損の必要性はないと判断しております。営業権、ソフトウェア及びその他の無形資産?営業権は企業結合において取得した資産からもたらされる将来の経済的便益を表わす資産であり、それは個別に識別、認識されることはありません。NTTグループは営業権を償却せず、少なくとも年一回及び減損の兆候があればそれ以上の頻度で、減損テストを実施することとしております。減損テストは二段階の手続きにより実施しております。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、減損額を測定するため第二段階の手続きを行っております。報告単位の公正価値は、割引キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。第二段階では、報告単位の営業権の帳簿価額とこの時点で改めて算定された営業権の公正価値を比較し、帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損として認識しております。改めて算定される営業権の公正価値は、子会社を取得した際に実施する資産評価と同様の方法によって算定しております。なお、報告単位の公正価値が営業権を含む帳簿価額を上回っている場合、第二段階の手続きは実施しておりません。連結財務諸表の注記